【インタビュー】
代表の野間 啓（のま けい）弁護士にお話を伺いました

裁判所の考え方を考慮したうえで最善の解決策を提案

当事務所はこれまで、あらゆる年代のさまざまな離婚・男女問題を手がけてきました。加えて、私は2012年10月から2年間、東京家庭裁判所で家事調停官（非常勤裁判官）として週1回勤務した経験があります。この経験を通じて、裁判所における実務の運用について知識を蓄積しました。裁判所の考え方を理解しているからこそ、交渉や調停を有利に進められます。

離婚を含む家事事件は、一般的な事件と違って判決事例が多くありません。なぜなら、離婚案件の大半は調停で終結するため、判決や審判として「記録に残る事例」が少ないからです。よって、類似ケースを参考にしたいと思っても、見つからない場合が多くあります。そうなると、例えば養育費の計算において、具体的にどのように計算すればよいのか、判断が難しくなってしまうことがあるのです。

教育費の扱い方、特殊な医療費の計算方法、事業所得と給与所得の両方がある場合の処理など、文献には複数の方法が紹介されています。しかしあくまでこれらは一般的な考え方に過ぎないのです。

当事務所はそのような難しいケースでも、経験をもとに「こちらの計算方法が適切ではないか」という提案ができます。漠然とした予測ではなく、可能な限り具体的な数値や見立てを示したうえで、解決策を検討・提案できるのが強みです。実際、文献をきちんと引用したうえで積極的に提案すれば、裁判所は受け入れてくれることが多いです。

教科書的な事例だけでなく複雑な案件にも対応可能

当事務所では定型的な事例に限らず、複雑な案件への対応も行っています。例えば、夫婦のいずれかが自営業者である場合や、法人経営者で収入の確定が困難な場合など、標準的な算定方法が当てはまらないケースにも対応しています。また、子の親権を巡って複雑な事情がある場合も、これまでの経験を活かして対応可能です。

離婚・男女問題において特に難解なのは、共有不動産を財産分与を伴う離婚のご相談です。行政書士を始めとした他士業からのご紹介も多くいただいています。不動産が絡む財産分与は、単純な金銭の分配とは異なり、売却のタイミングや名義変更の手続き、ローンの処理など、検討すべき要素が多岐にわたるため、慎重な対応が必要です。

当事務所では、和解条項や調停条項の案文を積極的に提案していく方針を取っており、当方から条項案を作成して相手方に提示することが可能です。作り慣れているため予測可能性が高く、また依頼者が予想外の出来事に振り回されずに済みます。いずれの場合も、先を見越した事前の対策が重要なポイントです。

早期に具体的な見通しを示し、依頼者の判断をサポート

インターネット上の情報には古いものが多く、現在の裁判実務とかけ離れている場合があるため注意が必要です。例えば、昨今では別居状態で経済的な問題がなければ、離婚は比較的容易に認められる傾向にありますが、ネット上では「長期間の別居が必要」といった時代遅れの情報が散見されます。しかし実際は時代に合わせて、裁判所の考え方も行政のサポート体制も常にアップデートされているのです。

当事務所では、そういった最新情報を踏まえたうえで、メリットとデメリット、見通しを明確にお伝えします。例えば「いますぐ離婚すべきか」「それとも婚姻費用をもらってお子さんの生活を守るべきか」といった相談には、それぞれの選択肢について見込みや見通しをお伝えします。そのうえで、最終的な判断はあくまでご本人に委ねるのです。

スピード感ある対応も、当事務所の特徴です。前向きな判断を後押しするべく、必要な申立ては早めに行いつつ、あらゆる数字・金額をすぐに計算します。例えば、「離婚せずに婚姻費用をもらう場合はどれくらいなのか」をすぐにお伝えすることで、依頼者は「今、離婚すべきか否か」の判断がしやすくなるでしょう。

依頼者の負担を軽減するべく調停では積極的に提案

手続きの進め方としては、裁判に至る前の調停段階における解決を第一に考えています。なぜなら訴訟は書面での激しいやり取りとなるため、心理的な負荷が非常に大きくなるからです。期間としても長期化しやすくなってしまいます。

そこで調停においては、できるだけ早い段階で結論を見据えた対応をします。「訴訟まで進んでも最終的にはこうなる」という展望を示すことで、相手方も受け入れやすくなるのです。相手方に弁護士がついている場合は、弁護士とコンセンサスが取れれば円滑に話がまとまるため、積極的にこちらから提案するようにしています。

調停ではイニシアチブを取りつつ、依頼者には予測を丁寧にお伝えすることで、事前の説明と違う展開にならないよう心がけています。実際、訴訟まで進むことなく調停の段階で解決するケースがほとんどです。

婚姻費用・財産分与・養育費の計算・請求を有利に

家事事件では明確な正解が存在しないケースも珍しくありませんが、多様な選択肢を持っていれば、状況に応じた提案が可能となります。例えば婚姻費用において、学習塾の費用やカウンセリングの医療費をどう扱うか、判断に迷う場面があります。そのような場合でも、過去の経験から理論的な根拠を示して数値化することで、適切な金額を導き出せるのです。蓄積された膨大なデータも強みの一つです。

明確な答えがない場合でも、できるだけ多くの金額が認められるよう、「この計算手法が理にかなっているのではないか」という案を作成して提示します。文献をきちんと引用し、「この書籍のこのページ」と根拠を明示して提案することで、裁判所が採用してくれる可能性が高まります。実際、それぞれの家庭裁判所の考え方と大きく異なっていない限り、提案した計算手法・請求が通ることが多いです。

養育費や婚姻費用についても、当事務所ではエクセルに算定表をもとに作った計算式を入れているため、より精密な数値を出せます。場合によっては概算で12.5万円とするところを12.65万円と算出するといった具合です。こうした細部への配慮の積み重ねが、結果として依頼者の利益につながると考えています。

共有不動産を含む財産分与の解決実績も豊富

共有不動産を含む財産分与についても、豊富な経験があります。マンションや住宅が共有名義になっているケースでは、話し合いによって不動産を売却するか、どちらか一方の単独名義に変更する必要があります。たとえ訴訟まで押し進めても共有状態は解消されないため、話し合いによる解決が必須です。

共有不動産を売却する際に難しいのは、不動産業者への依頼も含めてすべて両者で決定しなければならない点です。相手の気持ちが変わってしまったら、今やろうとしていることができなくなる可能性があります。そのため、「住んでいるほうが土壇場で明け渡しを拒否したらどうするか」「判子を押さなかったらどうするか」といったトラブルへの対応方法も細かく事前に決めておく必要があります。

調停条項を細かく作り込むことで、後々のトラブルを防げます。このような細やかな配慮は、スムーズに手続きを進めるためには欠かせません。不動産業者の対応も重要なため、当事務所の場合は信頼できる不動産会社に売却対応を直接依頼することもあります。

まずは「離婚したらどうなるか」を知ることから始めませんか？

どれだけ調べても考えても、情報に振り回されるだけで、一人では結論が出ないことが多いです。だからこそまずは、離婚に踏み出すとどうなるかを知り、具体的な先のイメージを持ってみませんか？早めにご相談いただければ、離婚しない選択肢もお示しできます。お子さんが成長するまで待つという道もあれば、すぐに行動を起こす道もあるでしょう。

また、当事務所に来られる時点で、必ずしも離婚を決断している必要はありません。将来を知るためのご相談でも構わないのです。「離婚すべきかどうか」というご質問にはお答えしにくいですが、「離婚したらどうなるか」については詳しくお伝えできます。

いずれの場合も、できるだけ早く、正確で信頼性の高い情報に触れたほうが良い判断ができます。迷われているなら、一度ご相談ください。離婚にかかる費用、期間、労力、お子さんへの影響など、具体的な見通しをお伝えします。そのうえで、ご自身にとって最善の選択をしていただければと思います。