【インタビュー】
相続をめぐる争いをいかに未然に防ぐことができるか、弁護士の手腕が問われます
──桜町総合法律事務所 弁護士・河内博幸

相続人同士の主張を調整し、ご相談者が納得できる形で解決

相続問題は相続をさせる側、相続をする側のどちらの方にとっても、人生のどこかの場面で直面することになる問題です。不動産など相続財産の内容や、相続人の数や関係、相続人それぞれのご希望によって、相続問題が解決に至るまでの道のりは大きく異なります。
複雑な事情が絡み合う相続問題にどのように対処していくか。そこに弁護士の手腕が発揮されることになります。

当事務所に在籍しております弁護士の河内は高齢者施設の顧問弁護士を務めている関係で、日頃から多くの高齢者の方から相続に関してご相談を受ける機会があります。通常の事務所での無料相談も含めて、ご相談を受けている数は相続問題を扱う弁護士の中でも多い方であると考えます。

抱えてみえる事情は本当に人それぞれで、遺言書を作成してスムーズに進められるケースもあれば、相続人の間で意見が対立して、弁護士が間に入って交渉を進めなければならないこともあります。

事情の異なるさまざまなケースのご相談に対応してきた経験があるからこそ、相続人同士の主張する条件を調整し、ご相談者が納得できる形で円満に終わらせることができています。

高齢者の方からご相談を受けた際には、実際に相続が発生する前の段階で弁護士が財産管理を任せていただくこともあります。相続をめぐる争いをいかに未然に防ぐことができるか。相続問題を扱う弁護士の腕の見せどころになります。

また、ご相談内容を把握した後、必要であれば相談者のご自宅へ足を運んで現地調査を行ったり、親族の方に同席してもらいながら問題点を整理したりすることも可能です（別途実費が発生することがあります。）。相続問題がこじれてしまう前にスピーディに解決するフットワークの軽さも心掛けております。

ときにはいったん協議内容の合意に達したにも関わらず、協議書の内容を郵送でやりとりしている間に相手側が考えを変えてしまうこともあります。合意に達した後は速やかに対応して手続きを進めるのも弁護士の大切な役割です。

FP・司法書士資格を持つ弁護士2名+他士業との連携で、相続問題にワンストップで対応

桜町総合法律事務所にはFP（ファイナンシャルプランナー）資格を持つ弁護士・河内と、司法書士の資格を持つ松永弁護士の2名が在籍しています。

高齢者の方から相続のご相談を受ける際に、法律的な問題だけでなく相談者の方のライフプランに応じて対応できるのが、FP資格を持つ弁護士ならではの強みです。

相続財産に不動産が含まれる場合は相続後に不動産登記を行うために司法書士を探さなければいけませんが、司法書士資格を持つ弁護士が事情を把握した上でスピーディに対応することができます。

たとえば相続した不動産を他の人に譲渡する場合でも、法律構成を熟知した弁護士が携わることで、適法な範囲で相続人の方にとって有利な条件で譲渡を進めることができます。

また、相続財産に土地が含まれていたり、遺産分割協議で家屋の客観的な評価が必要な場合は、別途不動産会社や不動産鑑定士等に依頼することになりますが、桜町総合法律事務所ではこうした他業種の方とも連携しているため、対応も可能です。

主張が対立した状況では、客観的な材料に基づいた話し合いで解決に導く

ご相談いただく相続人の中には、親族間でご意見がまとまらず、感情的なもつれが生じてお困りの方もみえます。その場合には、弁護士が間に入って円満な解決に向けて動くことになります。

ご相談者からご事情を詳しくお伺いした上で対立が生まれている原因を把握し、どこまでご相談者の主張を貫いていくか、相手側の主張をどこまで受け入れることができるのかをすり合わせした上で、相手方との示談交渉に臨みます。

一方的に主張を伝えるだけでは相手方の反発を招き、感情的な対立を解きほぐすことはできません。丁寧にお話を伺い、交渉相手として一定の信頼を得た上で、客観的な材料に基づいて交渉を行うことが、最終的に円満な解決に至る道すじになります。

もちろん、相手方が話し合いの内容に納得できず、あくまでも争う姿勢を崩さないようであれば、遺産分割調停等と解決の場を移すことになります。その場合は客観的な証拠を積み上げながら、ご相談者の主張を展開していきます。

相続・不動産の法改正・最新の判例に精通

2018年に相続法の見直しとなる民法改正が行われ、配偶者居住権の新設や遺留分制度の見直し、自筆証書遺言の方式の緩和などの変更が実施されました。また、不動産登記法の改正によって、相続や遺贈で不動産を取得した際の登記を3年以内に行わないと過料が発生することになりました。

相続問題を扱う上で、弁護士はこうした法改正や最新の判例に対してアンテナを張りめぐらせておく必要があります。法律専門誌や判例データベース、専門書の改訂版などをこまめにチェックすることは欠かせない作業になっています。

また、代々受け継がれてきた土地や家屋の相続登記ができていない場合、相続の割合が現在の規定と違ってくることもあります。相続問題の専門家として、法的根拠を綿密にチェックしながらご相談に対応しています。

初回相談30分無料。メリット・デメリットを丁寧にご説明

相続問題についてまずは弁護士の話を聞いてみたいという方のために、電話や面談での初回相談を30分無料で受け付けています。気軽にご事情をお話しいただき、たとえばご相談者が不動産の相続を望まれているというケースでは、不動産取得のメリット・デメリットをわかりやすくご説明します。

相続財産について親族間で意見が対立している場合であれば、相手方の主張内容も聞かせていただき、遺産分割協議がまとまらずに調停等になった際の見通しをお伝えすることも。さまざまなご相談に対応してきた経験を生かして、法的なアドバイスをおくることができます。

無料相談でアドバイスを受けた結果、正式なご依頼に至らずに終わることもありますが、多種多様なご相談に接することで、ご相談者へのメリット・デメリットの伝え方など自分の中の経験値を高める機会としても積極的に取り組んでいますので、どうぞお気軽にご相談ください。