【インタビュー】
代表の染矢 修孝（そめや のぶたか）弁護士にお話を伺いました

自分の身内のトラブルをきっかけに注力

私が相続問題に注力するきっかけとなったのが、2016年に当事務所を開業すると同時に親戚から相続の相談を受けたことでした。身内にはやはり揉めてほしくないという思いがあり、とにかく円滑に早く解決したいという一心で取り組みました。

その結果、みんなが満足する形で解決に至り、関係者からもとても喜んでもらえました。その時に改めて、相続問題は誰にでも起きうる身近な問題だと実感したんです。
自分の体験も糧に、一つでも多くのご相談を、できる限り円満解決したいと思い取り組んでいます。

相談は300件以上、ご依頼は150件以上。相続対策の“スキルの幅”が強み

今では顧問先企業様からの相続問題のご相談やご紹介に加え、ありがたいことに、担当させていただいた依頼者の方からのご紹介が年々増えていて、今では事務所全体で扱う事件の約6割を相続問題が占めています。2016年の開業からは相続関係の相談は300件以上、ご依頼は150件以上の実績となりました。

日々多くの相続問題に取り組んでいるため、私はもちろん事務所のスタッフ全員がノウハウや経験を共有することで、新たな解決方針やスムーズな手続きの処理方法など相続問題のスキルが事務所全体で進化していることを実感しています。どのようなお悩みでも、安心しておまかせいただきたいです。

争いが起きてからのご相談が多い相続問題

身近な法律問題であるものの、相続は、争いが起きてからご相談に来られるというケースが圧倒的に多い問題でもあります。親や身内が亡くなって、突然相続が発生することで話し合いもままならず弁護士を訪ねるという傾向です。

そこには、相続税の申告期限が亡くなってから10ヶ月しかないという点も関係しています。その間に相続人同士で財産を分け合う「遺産分割協議」をまとめなくてはなりません。

まとまらない場合、一時的ではありますが、自身の預貯金から多めの相続税を払う必要が生じるなど、大きな負担となる場合があります。もし支払えない場合、延滞税がかかるなど、さらなる負担を強いられることになります。
だからこそ、なるべく早い段階でのご相談をおすすめしています。 “かかりつけ医”のように、ささいなことも気軽にご相談いただきたい、とお伝えする意図はそこにあります。

専門家とタッグを組み三位一体で対応

相続税の問題や登記の手続きについては、弁護士業務とは分野が異なるため、福岡市内に信頼できる税理士や司法書士の協力者を確保しています。どれが片手落ちになってもベストな解決には結びつかないため、三位一体で取り組んでいます。

当事務所は、専門家と連携してワンストップでスピーディーに対応いたしますので、安心しておまかせください。

大切な家族をトラブルから守る遺言作成を、もっと身近に

相続のさまざまなご相談に応えてきた今、トラブルを予防する生前対策としての「遺言作成」をもっと世に広めたいと考えています。自分の死後に大切な家族が揉めたり、仲違いしたりしない措置を生前にとれることや、そのお手伝いを弁護士ができることは、まだあまり知られていないようです。

遺言は書き直しが可能で、いつでも改定できますので、遺言を書くことを重たく考えすぎずに、定期的に行う“人生の棚卸し”くらいの気持ちで取り組んでみてはいかがでしょうか。

専門家によるシミュレーションが重要

遺言作成では、合理的であるかという点がとても大切です。ただあの人へあげたい・ほしいという理由で決めてはいけません。法務・税務の面や資産活用も含め、その資産を引き継ぐことに適するかを、専門家がさまざまな角度からシミュレーションをすることが重要です。

よくあるのが不動産を引き継いだはいいが、税金の負担が大きすぎてトラブルになるケースです。不動産なら売却できる期間や価格、解体した時の費用なども考えて仕分けていく必要があります。

相続に関する知識や経験が豊富な弁護士が携わることで、煩わしい手続きに悩まされることなく、客観的な正しい精査と無用な紛争を避けられる有効な遺言書を作成できます。そして弁護士であれば、その内容が確実に執行されるまで、相談者に忠実に責任をもって見届ける役割も務めることができます。

定年退職は遺言作成の好時機

施設に入る間際に遺言を作りたいと親御さんを連れて来られる方が多くいます。遅すぎることはありませんが、ベストとは言えません。遺言作成に最適な時期を一つあげるとすれば、たとえば定年退職してまとまった退職金が入って来たタイミングです。

年代でいえば60代、まだまだ元気な世代です。その頃にしっかり考えて少しずつ対策を立てていきましょう。冷静に判断できるときに、自分の資産をどう次世代に渡していくのかを考えてみませんか？

“最初の一歩”は、早ければ早いほどいい

相続問題に限らず、悩んでいるすべての方に強くお伝えしたいのが、少しでも早く初めの一歩を踏み出してください、ということ。相続問題であれば、遺言作成においても、遺産分割の話し合いにおいても、早めに弁護士へ相談をすることで、状況が客観的に把握できるだけでなく、これから必要な情報も収集できます。

不安な問題を抱えているときは特に、自分が今どういう状況に置かれているのか客観的な判断ができません。病気と同様に、今どういう状態なのか、これからどういう処方箋が必要なのかをまずは専門家に診断してもらうことが大切です。
どうぞお気軽にご相談ください。

＜写真について＞
弁護士ドットコム撮影／染矢修孝法律事務所ご提供