皆様の法的トラブルの解決のお手伝いをさせていただきます。
誠実に、粘り強く、より良い解決を目指します
新潟県よりさらに冬が厳しい秋田県で生まれ育ちました（北海道に住んだこともあります）。
縁あって、学生時代を過ごした新潟で、弁護士として活動することができ、嬉しく思います。
「弁護士」と聞くと「なるべく関わりたくない」という方が大多数かと思いますが、ご依頼された場合、法律・裁判例を念頭に置きながら、「依頼者の方にとって一番良い解決は何か」を考え、業務に務めたいと思います。
雪国育ちで、寒さ・辛さにも耐える我慢強さ、簡単にあきらめない粘り強さには自信があります。
依頼者の方と誠実に向き合い、粘り強く、少しでも良い解決を目指したいと思います。
取り扱い案件
- 民事事件（交通事故、契約・金銭問題、医療事故、介護事故、不動産に関する問題など）
- 家事事件（離婚、相続など）
- 労働事件（解雇無効、労災申請、労災損害賠償、退職手続など）
- 刑事・少年事件（起訴前・起訴後弁護、付添人、刑事告訴・告発）
- 行政事件（取消訴訟、国家賠償請求、住民訴訟など）
サポート体制
- べテラン・中堅・若手合計９名の弁護士が在籍。事件によっては複数名の弁護士が対応することで、依頼者様の問題解決に向けて最善を尽くします。
- 依頼者様が気兼ねなく相談できる雰囲気をつくります。
- 全部で７つの相談室と会議室をご用意しております。
- お子様とのご来所も歓迎しております。
経歴
- 2002年 秋田県立秋田高校卒業
- 2006年 新潟大学法学部卒業
- 2009年 新潟大学大学院実務法学研究科修了
- 2010年 司法試験合格・札幌地方裁判所にて司法修習
- 2011年 弁護士登録（新潟県弁護士会）
- 2012年 新潟合同法律事務所入所（現在に至る）
加賀谷 達郎 弁護士の取り扱う分野
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【駐車場完備】【初回相談無料／分割払いあり】【弁護士歴10年以上の実績】労働者の権利を擁護するため、多くの事件の解決に尽力してきました。お気軽にご相談ください。相談料初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：30分ごと5,500円（税込） -
【駐車場完備】【初回相談無料／分割払いあり】【弁護士歴10年以上】【医療過誤の患者側】がん検査の見落としなど、解決実績あり。まずは一度、ご相談ください。相談料初回相談：30分ごと5,500円（税込）
※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。 -
【駐車場完備】【弁護士歴10年以上の実績】【起訴前弁護／起訴後弁護】逮捕・勾留された被疑者の方、起訴された被告人の方が受ける不利益をなくす、減らせるよう尽力しています。相談料初回相談：30分ごと5,500円（税込）
※30分を超えた場合や、2回目以降のご相談も同様です。 -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 倒産・事業再生
- 業種別
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 行政事件
- 税務訴訟
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
資格
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2011年 12月弁護士登録（新潟県弁護士会）
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 新潟県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2011年
職歴
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2010年 9月司法試験合格
学歴
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2009年 3月新潟大学大学院実務法学研究科修了
加賀谷 達郎 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
中古戸建て住宅の売買契約後に、当該住宅のリビングで売主の家族が死亡したことを知りました。
昨年11月の初回内見時に、仲介業者に売買理由を確認したところ「離婚により早急に売り渡したいから」と返答がありました。
金額が相場より安いので、事故物件ではないか心配していましたがそういう理由ではないということですね？と確認したところ「そういったことはないですから大丈夫です」と返答がありました。
私どもとしては、夫の名義として契約したかったのですが、夫に持病があり団体信用保険が組めないため、妻名義で売買契約を結びました。
その翌日、担当者より連絡があり、銀行の担当者の誤りで夫名義で契約できることがわかりました。再度契約書の名前を書き直してもらいたいと依頼があり、重要事項説明なしで契約書に夫名前の記入と押印をしました。
その夜契約書を見比べると家の設備の告知事項が故障有りに変わっていました。仲介業者と協議したところ、2度目の契約が誤っていたことを仲介業者が認め、契約書を訂正することで同意しました。
これにより予定よりも2週間ほど予定がずれ、現在居住の住居の更新料を支払うことになりました。
その後銀行の本契約を済ませ、本日担当者から電話があり、リビングで家族が死亡していたことと、仲介業者の引き継ぎ資料には告知事項が示されておらず、自分達も知らなかったので過失はないことを告げられました。
【質問1】
事故物件であれば最初から契約をする意思はありませんでした。売主は私たちが知っていると思っていたと主張しています。契約の白紙撤回は可能でしょうか。
【質問2】
手付金、印紙代等契約にかかった費用の返金を仲介業者に求めることは可能でしょうか。
【質問3】
まもなく子供が生まれる予定で合わせて住宅購入を進めていましたが、今回の件で全て予定が狂ってしまいました。
慰謝料として手付金と同等額の30万円を仲介業者に請求できる可能性はありますか。
ご質問に回答します。
【質問1】について
事実の詳細を把握していないですが、相談概要から、瑕疵担保を理由とする契約解除、または錯誤を理由とする契約取り消しが認められる可能性はあると考えます。
【質問2】について
前記【質問１】の回答（瑕疵担保を理由とする契約解除、または錯誤を理由とする契約取り消しが認められる可能性がある）からすれば、手付金・印紙代等の契約締結費用の返還を仲介業者に請求してもよいと考えます（認められる可能性もあると考えます。）。
【質問3】について
契約締結から比較的短期間の解除・取り消しが認められる場合、慰謝料は認められない可能性が高いです。解除・取り消しが認められるまで長時間を要する場合または解除・取り消しが認められない場合（損害賠償のみ認められる場合）、慰謝料が認められる可能性がありますが金額が３０万円になるかは不明です。
これまでの経過を考えると、まずは仲介業者（売主）に請求をして、反応をみてはと思います。
参考になれば幸いです。
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【相談の背景】
不動産競売によって相続放棄された土地、建物を買い受けしました。
亡Aさん（夫）所有名義の土地建物、その配偶者（妻）が債務者という
関係です。
債権者（政策金融公庫）によって特別代理人（弁護士さん）が選任
された物件です。（相続財産管理人ではありません）
亡くなったAさん所有名義の農地（現状では耕作放棄地）が私が落札した
物件の真後ろにあります。
真後ろの農地は私にとって使い勝手がよいので、なんとか取得できないか
と思っています。
亡Aさんの配偶者、子供等親族は全員相続放棄をしています。
債権者（政策金融公庫）は上記Aさん所有名義の真後ろの農地を新たに
競売にする予定はないとのことでした。
【質問1】
相続放棄された農地（現状耕作放棄地）を非農家の私が購入するにはどうすればよいでしょうか？
【質問2】
相続人不存在の不動産は金銭に代えて国庫に帰属するようですが、固定資産税滞納を理由に自治体が競売を申し立てるのでしょうか？
質問１について
利害関係人として相続財産清算人の選任の申立てをする必要があります（家庭裁判所に選任された相続財産清算人と、対象土地の売買契約を締結することになります。）。
対象土地が農地であるため、農業委員会の売却許可等の手続が必要になります。
また、農地以外の目的で対象土地の利用を希望されている場合、農業委員会の転用許可も必要です（対象土地を農地に転用できるかは、土地を管轄する農業委員会に問い合わせてはどうかと思います。）。
質問２について
自治体が競売（公売）の申立てをする場合もあります。
固定資産税を滞納しているからといって、必ず自治体が競売（公売）の申立てをするわけではありません。
参考になれば幸いです。
所属事務所情報
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- 所在地
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郵便番号 950-0994新潟県 新潟市中央区上所1-1-24 Nビル2階
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新潟南高校、新潟東警察署隣のエヌビル２階です。
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