かがや たつろう

加賀谷 達郎 弁護士 プロフィール

所属事務所: 新潟合同法律事務所
所在地: 新潟県 新潟市中央区上所1-1-24 Nビル2階
白山駅徒歩19分
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加賀谷 達郎弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    中古戸建て住宅の売買契約後に、当該住宅のリビングで売主の家族が死亡したことを知りました。

    昨年11月の初回内見時に、仲介業者に売買理由を確認したところ「離婚により早急に売り渡したいから」と返答がありました。
    金額が相場より安いので、事故物件ではないか心配していましたがそういう理由ではないということですね?と確認したところ「そういったことはないですから大丈夫です」と返答がありました。

    私どもとしては、夫の名義として契約したかったのですが、夫に持病があり団体信用保険が組めないため、妻名義で売買契約を結びました。

    その翌日、担当者より連絡があり、銀行の担当者の誤りで夫名義で契約できることがわかりました。再度契約書の名前を書き直してもらいたいと依頼があり、重要事項説明なしで契約書に夫名前の記入と押印をしました。

    その夜契約書を見比べると家の設備の告知事項が故障有りに変わっていました。仲介業者と協議したところ、2度目の契約が誤っていたことを仲介業者が認め、契約書を訂正することで同意しました。

    これにより予定よりも2週間ほど予定がずれ、現在居住の住居の更新料を支払うことになりました。

    その後銀行の本契約を済ませ、本日担当者から電話があり、リビングで家族が死亡していたことと、仲介業者の引き継ぎ資料には告知事項が示されておらず、自分達も知らなかったので過失はないことを告げられました。

    【質問1】
    事故物件であれば最初から契約をする意思はありませんでした。売主は私たちが知っていると思っていたと主張しています。契約の白紙撤回は可能でしょうか。

    【質問2】
    手付金、印紙代等契約にかかった費用の返金を仲介業者に求めることは可能でしょうか。

    【質問3】
    まもなく子供が生まれる予定で合わせて住宅購入を進めていましたが、今回の件で全て予定が狂ってしまいました。
    慰謝料として手付金と同等額の30万円を仲介業者に請求できる可能性はありますか。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご質問に回答します。

    【質問1】について
    事実の詳細を把握していないですが、相談概要から、瑕疵担保を理由とする契約解除、または錯誤を理由とする契約取り消しが認められる可能性はあると考えます。

    【質問2】について
    前記【質問1】の回答(瑕疵担保を理由とする契約解除、または錯誤を理由とする契約取り消しが認められる可能性がある)からすれば、手付金・印紙代等の契約締結費用の返還を仲介業者に請求してもよいと考えます(認められる可能性もあると考えます。)。

    【質問3】について
    契約締結から比較的短期間の解除・取り消しが認められる場合、慰謝料は認められない可能性が高いです。解除・取り消しが認められるまで長時間を要する場合または解除・取り消しが認められない場合(損害賠償のみ認められる場合)、慰謝料が認められる可能性がありますが金額が30万円になるかは不明です。
    これまでの経過を考えると、まずは仲介業者(売主)に請求をして、反応をみてはと思います。

    参考になれば幸いです。

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  • 財産処分・管理

    【相談の背景】
    不動産競売によって相続放棄された土地、建物を買い受けしました。
    亡Aさん(夫)所有名義の土地建物、その配偶者(妻)が債務者という
    関係です。
    債権者(政策金融公庫)によって特別代理人(弁護士さん)が選任
    された物件です。(相続財産管理人ではありません)
    亡くなったAさん所有名義の農地(現状では耕作放棄地)が私が落札した
    物件の真後ろにあります。
    真後ろの農地は私にとって使い勝手がよいので、なんとか取得できないか
    と思っています。
    亡Aさんの配偶者、子供等親族は全員相続放棄をしています。
    債権者(政策金融公庫)は上記Aさん所有名義の真後ろの農地を新たに
    競売にする予定はないとのことでした。

    【質問1】
    相続放棄された農地(現状耕作放棄地)を非農家の私が購入するにはどうすればよいでしょうか?

    【質問2】
    相続人不存在の不動産は金銭に代えて国庫に帰属するようですが、固定資産税滞納を理由に自治体が競売を申し立てるのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について
    利害関係人として相続財産清算人の選任の申立てをする必要があります(家庭裁判所に選任された相続財産清算人と、対象土地の売買契約を締結することになります。)。
    対象土地が農地であるため、農業委員会の売却許可等の手続が必要になります。
    また、農地以外の目的で対象土地の利用を希望されている場合、農業委員会の転用許可も必要です(対象土地を農地に転用できるかは、土地を管轄する農業委員会に問い合わせてはどうかと思います。)。


    質問2について
    自治体が競売(公売)の申立てをする場合もあります。
    固定資産税を滞納しているからといって、必ず自治体が競売(公売)の申立てをするわけではありません。


    参考になれば幸いです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    個人事業主ですが、誹謗中傷をした相手に対して訴訟を検討しています。氏名住所は特定しましたが、相手が得体のしれない者なので、住民票のある自宅住所(A県B市)を訴状に記載したくありません。

    【質問1】
    この場合、訴状には事務所(C県D市)の所在地のみを送達場所として記載する形で大丈夫でしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    損害賠償請求訴訟であれば、金銭債務の義務履行地がC県D市になるため、同市を管轄する裁判所に提訴可能です。
    参考にしていただければと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    既婚者同士での不倫関係にありました。

    二人で将来に向けて盛り上がり、自分は離婚しましたが、相手が結局色々あり、離婚できないとなりました。

    この件について相手が
    ・申し訳ないから慰謝料をはらいたい
    ・相場以上でも良い

    と言っています。

    この前提で質問させてください。

    【質問1】
    この不倫関係で慰謝料は本来もらえない関係性(お互い自己責任)であることは承知していますが、それでも相手が払うというなら、慰謝料を支払う証明書を書いてもらえば、法的に有効になりますか?

    【質問2】
    本来は慰謝料が発生しない関係性ということで相場も何もないと思うのですが、例えば1000万円として、相手に証明書を書いてもらえば、後から覆されることはありませんか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご質問に回答致します。

    【質問1】について
    金額及び書面作成の経緯によりますが、法的に有効と評価される可能性はあります。

    【質問2】について
    1000万円は慰謝料の相場と比べてかなり高額です。
    あまりに高額な金額の場合、証明書があっても、法的に有効な合意としては評価できないと判断される(反論される)可能性が高いです。

    参考になれば幸いです。

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  • 退職勧奨

    【相談の背景】
    会社内での孤立に関して
    事の発端は昨年4月からです。
    まず私は昨年3月末まで愛知勤務→その後4月より東京勤務でした。
    転勤理由は上司に気に入られており本社に呼びたい。という形でした
    しかし、その後6月から社内の雰囲気合わず鬱になり1ヶ月休職。
    しかし同時に第二子が生まれていた為、育休が取れたので休職→育休に変更しました。
    態度が変わったのはこの後です。

    8月以降は毎月面談をし8.9月はいつから復帰するか。がメインでしたが10月頃からは遠回しにやめたら?という形で
    名古屋に戻っていいよ。と言われて名古屋に自費で引越しをしました。
    そしたら引越し後の1月には今の所戻る場所がない。
    そして今年4月には戻りたい意志を伝えていたのですが3月の2週目に退職勧奨。
    それを断ると、他勤務地は居場所がなく名古屋は会社としては適さないと思う。と言われました。
    ※その間に求人募集していたり新しい人が入社しました。

    そして4月からは退職勧奨断った結果、
    ずっと在宅勤務でひたすら新規営業のテレアポをしろ。という業務になりました。

    当社でずっと在宅は誰1人おらず、新規のテレアポのみ。の社員も誰1人おりません。
    ※社員は約100名、人材ビジネス業です。

    そして今度は通話履歴を確認し電話をしていないや熱意が足りないなど
    毎月の面談で嫌なことを言われてます

    【質問1】
    育休中の退職勧奨違法じゃないのか

    【質問2】
    こういった行為はパワハラには該当しないのか

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問1について

    育児休業中の退職勧奨は原則できないため、違法と評価される可能性があります。

    質問2について

    人間関係からの切り離し、過小な要求といったパワハラに該当する可能性があります。

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  • 横領

    スーパーで財布を落としました。結果的に見つかったのですが、店員がお客さんが拾って届けられたものを盗んでいました。警察は入っていた現金は戻すように言っていると言っていましたが、民事で損害賠償(免許の再交付代、それに関わる交通費、休業保証)は請求できますか?

    スーパーで財布を落としました。
    すぐ戻って店員に聞いたのですが届いていないとのことでした。
    監視カメラがあったので映っていないか確認してもらえますか?と聞いたところ確認したけど映っていませんでしたと言われました。(後に警察が確認したところバッチリ映っていたそうです。透明な財布だったので中の現金も写っていたとのことでした。)
    サイフの中には現金、クレジットカード、免許証等が入っていたので警察に行き被害届をだしました。
    後日、警察から連絡があり犯人が捕まり、カード類を返却しますので取りに来てくださいとのことでしたので取りに伺いました。
    そこでお客さんが拾って店員に届けたけど、その店員が横領していたと言われました。
    カード類は返ってきたのですが現金はまだ1円も返ってきていません。
    警察は、今お金を返却するように話をしていると言っていました。
    警察曰く、お金を返せば刑が軽くなる?ようなことを言っていました(書類送検?)。

    例えサイフの中の現金が返ってきたとしても、なんか釈然としないので、免許の再交付代、それに関わる交通費、休業保証、警察に呼ばれた時の交通費、休業保証は請求できるのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    おはようございます。

    警察から話がある場合もあります。また、被疑者(容疑者)に弁護人が就いているのであれば、弁護人から連絡があると思います。

    いずれかから連絡があったときに、迷惑料を請求したいと言うのがよいでしょう。
    あとは、警察担当者または弁護人がどのように対応するかですね。

    警察は被疑者の氏名・住所を教えないことが多いです。弁護人が就く場合、通常は、被疑者の氏名までは教えることが多いと思います。

    示談の際に、被害届を取り下げることが示談の条件になる場合もあります。ただし、取り下げないからといって、大きな問題になることはほとんどはありません。

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  • 飲酒運転

    友人の息子さんが飲酒運転、2台を巻き込む事故を起こし、飲酒を認めたためその場で現行犯逮捕され拘留されています。
    こんな場合事件の早いうちにしなければならない事を教えていただけないでしょうか。
    お母様は被害者の方と連絡を取って謝罪していらっしゃいます。

    3日目にしてやっと面会ができたそうですが、弁護士の話が出たそうです。
    お母様としては、犯した罪は罪として認め、必要なら刑に服する必要があるとも思われてるようです。
    ですが、前科がつくのは出来れば避けたいとおっしゃっています。

    事故の被害者の方々はとても良い方だそうで、お母様の事を気遣ってくださるそうです。
    ただ車だけは、仕事に差し支えるので早く修理して欲しいとおっしゃるそうですが、当人とその後ろからの追突とで、保険会社がなかなか進まないのだそうです。

    お母様は経験のない事なので(ある方がおかしいですけど)とにかく何をどうしたら良いのかわからず、弁護士をお願いしなければならないのか、それもわからないのだそうです。

    何よりも経済的にかなり困難なご家庭なので、弁護士の費用を出すのは難しいのではと悩んでいらっしゃいます。

    このような場合、まず何からどう手をつけたら良いのか、家族として何をすべきかお教えいただけないでしょうか。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    まずはお近くの「当番弁護士制度」を利用してみてはいかがでしょうか。

    1回のみですが、弁護士による無料相談(警察署への接見)を受けることができる制度です。弁護士会にお電話をしてみてはと思います。

    資力がない場合でも、国選弁護人の選任請求または被疑者援助制度の利用によって、弁護人を選ぶことができますよ。

    参考になれば幸いです。

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  • ワンクリック詐欺

    色々なアダルトサイト巡りして結局、動画は見てないのですが後日に
    視聴頂いたアダルト動画料金が確認取れません。
    本日ご連絡頂けませんと法的手続きを行います。
    03********
    FC2 料金未納センター

    と請求メールが来たのですが 何も登録なしに動画も見てなく項目クリックだけで上記の請求メール内容が届いたのですが対処方法をアドバイスお願いします。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    無視して大丈夫ですよ。



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  • 不倫慰謝料

    不倫相手の男性には2歳と4歳のお子さんがいらっしゃいます。別居期間は1年半です。奥様は私の存在はまだ知りません。奥様が絶対に離婚しないとのことで協議離婚は無理でした。そこで離婚調停を行いますが(理由は性格の不一致)、私は不成立になるだろうと予測しています。不成立になっても5年程度の別居期間があれば裁判で離婚出来ると彼は言っていますが、幼い子供が2人もいるのに離婚出来るのでしょうか?ちなみに彼は奥様に対して財産分与や養育費については出来る限り希望に沿うことを話してありますし、もし私とのことが奥様に知られた場合は私も慰謝料を払う覚悟はあります。
    と言うのも、私はもうすぐ彼の子供を出産予定です。5年程度待てば彼と一緒になれる可能性が高いのなら、認知はしてもらわずに待つつもりですが、可能性が低ければ、これから産まれてくる子供のために早めに認知してもらいたいと思っています。
    回答よろしくお願い致します。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    婚姻関係が破たんしたと法律上評価されるための別居期間は、約10年間と考えられています。

    もちろん、絶対に10年間経過しないと離婚できないというわけではありませんが、別居期間が5年間では離婚できないという結論の判決になる可能性は高いと考えます。

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  • 離婚・男女問題

    女子高生とエッチしてもたいほされませんよね?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    現行犯人でなくても、逮捕される場合があります。

    十分注意してください。

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  • 控訴

    1審判決不服で2審に進むと、また、書面の作り直しですよね?
    本人尋問も、まだあるんですか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    控訴審は、1審判決に誤りがないかを見直す手続です。1審判決に不服がある部分について、書面で指摘する必要があります。

    本人尋問が控訴審で行われることは、稀です。

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  • 賃料

    交通事故でアパートが破損しました。原状回復工事が完了するまでの期間の賃料収入が減った額を損害賠償請求可能でしょうか。

    昨年春、当社(A社とします)が管理する全6室のアパートに運送会社のトラックが突っ込み、1室が入居できない状態に破損しました。
    アパートの所有者はA社の関連会社(B社)です。
    トラックのドライバーは運送会社(C社)の従業員で、C社の業務で運転中。原因は居眠り運転でした。

    現在C社加入の保険会社がC社の代理人(弁護士D)を立て、A社とDが窓口となり交渉中です。
    破損した1室は事故時空室で、入居者募集中(仲介業者A社)であり、事故の1週間前に入居希望者から申込があり、事故の1週間後から入居予定でした。(事故時は契約前)

    保険会社が手配した業者の工事によって、1室の修理工事が完了した為、A社はDに事故発生から工事完了までの賃料相当額をB社に支払うよう請求しましたが、D弁護士は東京地裁平成3年7月25日判決なるものを例示し、賃料を賠償する義務はない旨を示し、B社に示談を迫っています。

    そこで質問です。
    1.今回の場合、B社は1室が入居不可能であった期間の賃料相当額をC社に対し損害賠償請求することは出来ないのでしょうか。
    2.A社は入居(契約)予定であった申込人から受領する予定であった仲介手数料を損害賠償請求することは出来ないのでしょうか。
    3.工事完了確認等でA社に出た損害(工事立会いの人件費・交通費等)は請求することは出来ないのでしょうか。

    事故後謝罪と称してやってきたC社社長、ドライバー、保険会社担当者、D弁護士とも態度・対応が悪く、工事完了までに1年以上掛かるなど、腹に据えかねております。

    どなたかご教授願います。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    ご質問について、回答します。

    1及び2について
    実際に入居予定者がおり、入居によって賃料収入が発生する蓋然性が高いという場合には、A社およびB社の賠償請求が認められる可能性があると考えます。

    3について
    こちらについても、事故による修理の際にA社(B社)に発生した費用として賠償請求が認められる可能性はあると考えます。

    もちろん、事実関係を調査する必要があると思いますし、回答は私の個人的見解によるところもあります。

    まずは、お近くの弁護士の先生に相談・依頼してはどうかと思います(相談だけでもすべき事案であると考えます。)。

    少しでも、参考になれば幸いです。



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  • 塾・学習教材

    ネイルスクールに入学して約1年ほど通いましたが、今は通っていません。
    先日ネイルスクールへ解約したいと電話したところ、「解約はできますが返金はできません。解約後でも全額受講料を支払ってください。」と言われました。
    入学申込する際に返金できませんと言っていたそうですが、契約書等は保管しておらず、ローンの申込書控えだけあります。
    受講料はローンで毎月3万円ほど支払っており、あと12ヶ月分残っています。
    受講時間は300時間中、半分消費しています。
    有効期限は残り半年ほどです。

    この場合は解約した後も受講料を支払わなければならないのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    契約書の中身を見ないと何とも言えないですが、「返金を一切認めない条項は実質的に解約権を一方的に制限するものであるから、その条項は消費者契約法10条に違反し無効である。」として返金を請求することは考えられます。

    返金の請求方法は、内容証明郵便による通知、訴訟提起がありますね。

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  • 住宅ローン

    離婚して そのままの状態になっていることが
    あります。

    住宅ローンです

    居住の間に ローンが
    払えず 競売になりました
    残りのローンを そのままにしてしまい

    保証人になっている
    私に 請求が来ています。
    私は、母子家庭で
    払えず、延滞金ばかり

    膨らみ…

    どうしたらいいのか
    分かりません。

    何をどうすればいいのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    ご質問の件ですが、保証債務(ローン)の支払いが困難である場合、債務の整理をする必要があるかと思います。

    債務整理には、任意整理(話し合いの交渉)、自己破産(裁判所を利用)、個人再生(裁判所を利用)の3つの方法があります。

    もちろん、ご質問者の方の、具体的な財産状況を確認する必要があります。しかし、ご質問者に特に財産(不動産)がない場合には、自己破産の検討をされてみてはどうかと思います。免責が認められた場合には、保証債務残額を払う必要はなくなりますよ。

    なお、債務整理を行う場合には、お近くの弁護士の先生に相談・依頼することを検討されてみてはと思います。




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  • 示談交渉

    半年前、仕事中に接触事故を起こしました。

    状況
    大型自動車を運転中、T字路を右折する際、横断歩道上で前方バンパーと歩行者の接触。
    漫然運転していたようで、右前方の歩行者に気づかずT字路に入り、真右 右後方 巻き込み、左 左後方…と確認している間に、相手が右ミラーの死角に入り、気付くのが遅れ急ブレーキをかけましたが、ギリギリ当ててしまいました。

    全治3ヶ月~6ヶ月のケガ  相手86歳 10対0
    事故当時、目立った外傷はありませんでしたが、頭を打ってしまい、重い後遺症と診断。
    (半年を超えた今も入院中)
    現在も本人は受け答えができないので、相手の家族とやり取りをしてます。

    現状
    運転免許取り消し 前科 前歴なし 1年間の欠格

    示談は成立までしてませんが、支払い等は相手も納得してくれてます。

    検察庁にて調書を作りました。
    事故原因、どうすれば防げたか、私自身日々反省している、相手とは今後も向き合っていく、同じことは二度としない…
    相手の家族は「本人(私)の誠意は理解している」「会社としての対応もしっかりしていて安心している」「本人も将来がある。がんばって欲しい」と言ってくれており、そういったことも含めて調書を作り、裁判所へ送ります…とのこと。
    その書類の中に、検察庁宛ての嘆願書も入っています(コピーあり)。

    それから1週間もしないうちに、弁護人選任の通知が届きました。
    国選弁護人と私選弁護人の違いや、メリット デメリットはだいたい調べて理解しました。

    ここから質問です。
    知り合いは、一から争ったり、揉めたりしてるわけじゃなく、判決を聞くだけなら、国選弁護人でも私選弁護人でも同じ。国選弁護人にした方がいいと言います。
    1 上記の場合、いかがでしょうか?
    2 そういう理由から国選弁護人を選べるのでしょうか?
    3 国選弁護人を選んだ場合、裁判までに何回くらい打ち合わせできるのですか?
    また、打ち合わせ(話し合い)とは「罰金で済むならそれがいい」「執行猶予を希望するので、話をそっちにもっていってほしい」、それに対して用意するもの、こういった話し合いなんですか?

    最後までありがとうごさいました。
    長文失礼しました。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    ご質問について回答します。

    1及び2について
    私選弁護人を自分で依頼するか、国選弁護人を裁判所に選任してもらうのかは、資力要件(弁護人を自分で頼むだけのお金があるかどうか)で判断されます。
    そのため、ご質問に記載された事情を基準にして、私選弁護人か国選弁護人かを判断することはできません(なお、事実関係に争いのない事件でも、正式裁判の場合には、最低1回は期日を開き、事件の審理をします。)。

    3について
    打ち合わせの回数は、事実関係の争いの有無(認めるか認めないか)、事案の複雑性・困難性(事実関係が単純かそうでないか)、国選弁護人に選任された弁護士の先生の個性によって異なります。
    打ち合わせでは、①顔合わせの面談をし、②公訴事実の認否、証拠関係の確認をし、③被告人質問(裁判所で話すこと)の簡単な練習を行うことが多いです。そのことを考えると、お知り合いの方については、複数回打ち合わせをする可能性が高いといえます。

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  • 不倫慰謝料

    夫とは離婚することになり手続き中
    不倫相手には内容証明等送らずに、慰謝料請求の裁判を申し立てることにしました。

    不倫の証拠は探偵をやとって確保してあるので、裁判になれば勝てると思います。

    ただ、万が一不倫相手が裁判に出頭しなかった場合、私の勝訴になると思いますが、強制的に金銭を差し押さえたりすることはできるのでしょうか?逃げ得などということはありますか?

    また、そういう状況になったとき、私のとるべき手段はあるのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答
    ベストアンサー

    こんにちは。

    不貞を原因とする慰謝料請求の裁判で勝つ(慰謝料請求が認められた)またはその勝訴判決が確定しただけでは、被告(不貞相手)の財産を差し押させることはできません。

    確定した判決を根拠に、被告(不貞相手の)の預貯金、不動産を差し押さえるための強制執行の申し立てを別途裁判所に行う必要があります。強制執行の申し立てによって、不貞相手の財産を差し押さえることができます。
    また、判決確定前でも、提訴の際に「仮執行宣言の申立て」を行い、それが認められれば、仮執行宣言付きの判決に基づき、強制執行の申し立てをすることで、不貞相手の財産を差し押さえることはできます。

    被告(不貞相手)の不動産がどこになるのか、どの金融機関のどの支店に預金口座があるのかが検討がつかない場合には、裁判で勝訴判決をもらっても、その判決内容通りの金銭を回収できないことがあります。

    やや前後しましたが、回答は、①勝訴判決または判決確定だけでは、直ちに強制執行の申し立てはできない、②勝訴判決確定後(または仮執行宣言付き判決後)に、強制執行の申し立てをして、不貞相手の財産を差し押さえることができる、③②の際には、不貞相手の財産を把握する必要がある、になります。



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  • 退職金

    【相談の背景】
    昨年の9月に18年間勤めた会社を退職し退職金を貰いましたがその額が少なく相談です。
    就業規則には「退職基本給+役職手当」と記入されているのですが、自分が貰っていた基本給より半分近く少ない基本給で計算されていて納得がいきません。
    最初は「初任給の基本給?」とも思いましたが、役職手当も含まれていないし、就業規則には「いつの基本給」とは記入されてはいないしでずっとモヤモヤしています。
    退職時の基本給+役職手当を含めたちゃんとした退職金を請求したいです。

    【質問1】
    ちゃんとした退職金を請求する事は可能でしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    就業規則(退職金規程)に基づき、ご相談者様が適切と思われる請求することは可能であると考えます。
    ご自身の考える算定根拠を指摘し、会社に対し再考(追加支給)を求めてはどうかと思います。
    会社から回答があった場合に、別途、回答の正当性を検証すればよいでしょう。
    参考になれば幸いです。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    次回調停5回目になります。性格の不一致を理由に離婚調停を申し立てられたのですが、納得できる理由がない為、離婚は拒否しています。
    探偵に依頼して調査をした結果、女と同棲していました。
    私は離婚をしたくない為、不倫相手に慰謝料請求したいと考えています。
    不貞の証拠になる探偵からの調査報告書もあります。

    【質問1】
    不倫相手に直接示談交渉をした場合の慰謝料の相場はどのくらいになりますか?

    【質問2】
    調停中に慰謝料請求しても問題ないでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    質問1について

    慰謝料の金額は、不貞により夫婦関係が破綻したのかによって変わります。
    不貞により離婚に至ったという場合の慰謝料は、個別の事案によりますが、200~300万円と言われています(事案によってはさらに低い金額になることもあります。)。
    一方、不貞された方に離婚意思の無い場合(でも、不貞相手に慰謝料を請求したい場合)には、不貞相手に対する慰謝料として認められる金額額は、100万円未満になることが多いです(50万円未満のこともあります。)。

    質問2について

    請求しても特に問題ありません。
    一応、離婚意思はないということは、調停委員に伝えた方が良いと思います(「離婚したいから、不貞相手に慰謝料を請求しているのではないか。」と誤解される可能性があるためです。)。

    参考になれば幸いです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    個人事業主ですが、誹謗中傷をした相手に対して訴訟を検討しています。氏名住所は特定しましたが、相手が得体のしれない者なので、住民票のある自宅住所(A県B市)を訴状に記載したくありません。

    【質問1】
    この場合、訴状には事務所(C県D市)の所在地のみを送達場所として記載する形で大丈夫でしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    ご相談者の事務所住所を、原告住所(送達場所)にしても、大丈夫ではないかと思います。
    参考にしていただければと思います。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    離婚調停中で、不貞行為に対し慰謝料を請求されております。
    慰謝料を払ってくれれば離婚してもいいと言われております。

    【質問1】
    不貞を認めないが慰謝料を払うと言った場合、何かデメリットはありますでしょうか。
    また上記の内容で慰謝料を払った場合不倫相手と思っている相手にも慰謝料は請求されるのでしょうか。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    ご質問について回答します。

    「不貞を認めないが慰謝料を支払う」と言うと、ご相談者が「不貞をした」ことを認めたと評価される可能性があります。
    そして、相手方(他方配偶者)から不貞相手とされる方に対して慰謝料が請求される可能性があります(これが、「不貞を認めないが慰謝料を支払う」と言った場合の主たるデメリットです。)。

    他のデメリットですが、事案によりけりです。

    参考になりましたら、幸いです。

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  • 労働

    【相談の背景】
    入社後に判明した、ADHD(注意欠損多動障害)を理由に解雇されました。同じ会社で障害者雇用を視野に入れていたのですが、『周りに迷惑かかるでしょ』『嫌な気持ちにならない?』という理由で、不当な圧力を掛けられ、その場では同意せざるを得ない状況でした。これって…障害者差別として、会社を訴える事は可能でしょうか?(これ以外にも、労災拒否などの問題があった為、ボイスレコーダーにて、会話の内容は録音済みです。)

    【質問1】
    不当解雇として訴える前提ですが、賠償金はどの位取れますでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    ご質問に回答します(訴訟を意識した回答になる点はご了承ください。)。

    不当解雇を主張する場合、基本的には、地位確認及び未払い賃金の請求をします(金額は、月額給与(賞与があれば賞与)相当額を請求します。)。交渉ですと、復職+復職までの賃金を請求することになりますね。
    不当解雇自体が不法行為であることを理由に損害賠償請求(慰謝料請求)をすることも、理論的には可能です(ただし、解雇が無効である場合でも、解雇が不法行為とまではいえないと判断されるこは少なくありません。)。

    なお、前提として、金銭請求が認められる場合には、解雇が無効である必要があります。
    解雇理由がADHDそれ自体なのかそれ以外の原因なのかで、解雇無効の主張の仕方が変わります。
    解雇理由書を交付されていれば、解雇理由がわかります(無い場合には、解雇理由書を請求したほうがよいです。)。

    参考になれば幸いです。





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  • 取締役

    【相談の背景】
    私は中小企業での役員(取締役)をおこなっております。

    数年前より業績の悪化等により部門として赤字が続いており、報酬の半減等により精神的にもまいってしまっております。

    義容積悪化につながった原因として、私の職務怠慢だと言われております。
    全てが間違っているわけではありませんが、全てが合っているとも思いません。

    前期に、部門を閉鎖したいと申し出た事もあります。
    もちろん私自身も辞任若しくは解任と言う形として受け入れるつもりでいました。

    ですが説得をされ、報酬を半減。生活できるかできないかの瀬戸際にて約一年過ごして参りました。

    今季の業績も芳しくなく、次年度の報酬として、さらに下げる事で言われております。
    それを受け入れないと損害賠償をするととらえられる言葉も代表より言われました。

    【質問1】
    実際に赤字化した原因は私にもあるかとは思いますが、累積の赤字全てを賠償請求されることはあるのでしようか。

    【質問2】
    生活が出来ない可能性が大いにある金額設定となりますが、それを理由に辞任することはなにかしら賠償問題となるのでしょうか。

    職場への通勤費用も捻出できるか不安な金額となります。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    質問1について

    経営判断に著しく不合理があった(といわれるような事実がある)場合、粉飾決算への関与などの法令違反があるなど、取締役の善管注意義務違反が認められると、会社または第三者に生じた損害について賠償責任を負う(請求されたら支払わざるをえない)可能性はあります。
    しかし、経営判断に著しく不合理があったと判断される場合は、それほど多くありません。
    また、累積赤字全額の損害を負うのは、善管注意義務違反との間に相当因果関係がある場合に限られます。
    個別具体の事情によりますが、ご相談者が累積赤字全額の損害賠償責任を負うというのは、少し考えにくいです。

    質問2について

    理論上、ご相談者の取締役辞任により会社に損害が生じた場合には、会社に対し賠償責任を負う場合があります。
    ただし、その取締役がいないとプロジェクトが頓挫する、担当部署(部門)が混乱するなどの事情がない場合、辞任による損害賠償責任までは発生しないのではないかと考えます。


    質問1及び2を見た印象として、代表役員の平役員に対するパワハラ(気味の)事案という印象を感じました(賠償責任をちらつかせて、取締役を辞任させない)。

    参考になれば幸いです。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    既婚者同士での不倫関係にありました。

    二人で将来に向けて盛り上がり、自分は離婚しましたが、相手が結局色々あり、離婚できないとなりました。

    この件について相手が
    ・申し訳ないから慰謝料をはらいたい
    ・相場以上でも良い

    と言っています。

    この前提で質問させてください。

    【質問1】
    この不倫関係で慰謝料は本来もらえない関係性(お互い自己責任)であることは承知していますが、それでも相手が払うというなら、慰謝料を支払う証明書を書いてもらえば、法的に有効になりますか?

    【質問2】
    本来は慰謝料が発生しない関係性ということで相場も何もないと思うのですが、例えば1000万円として、相手に証明書を書いてもらえば、後から覆されることはありませんか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    合意が真意であること(納得したうえでされた合意であること)を証明するため、メールやLINEなど客観的に残る形で、「この金額の支払で良いか」というやり取りをしてはと思います。

    金額も、離婚慰謝料(150~300万円)をベースに(それでも「高い」と言われる可能性がありますが)、お互い納得して決めた(金額も不当に高額とは言えない)ことを、メールやLINEなどで残してはと思います。

    また、「弁護士が代理してくれるか。」ですが、これは、相談を受けた個々の弁護士の判断です(事案が事案であるため、「お互い不貞を承知のうえで交際していたのだから、不貞交際を破棄されたことの不利益は甘受すべき」と言われると、返答に窮する気がします。)。

    お近くの弁護士さんに相談して受任してくれるか聞いてみるのが良いと思います。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    この度は旦那が横領をしてしまい、これから会社の方に報告をする予定をしております。額がおおよそ1000から2000万くらいだと思います。現状で持ち家などの財産に当てはまるものが無く、一括での支払いも不可能な状態です。 色々調べると刑事告訴など色々な情報があり不安です。

    【質問1】
    今後どのような流れになってしまうか想像がつきません。家族がどの様な処遇を受けるのか、また先に離婚などをする方が良いのか。素人で申し訳ございません。
    大変お手数ですが教えて頂けると幸いです。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    横領の事実を会社に申告するに際し、横領被害額の弁償原資は確保できる見通しを付けた方が良いと考えます(手持ち財産の換価、親族の援助等)。
    弁償原資の確保ないまま事実を申告すると、懲戒処分のほか、刑事告訴→逮捕・逮捕勾留の流れになる可能性が高くなります(弁償をしても、逮捕・勾留される可能性はありますが、弁償はしないよりしたほうがよいと考えています。)。

    離婚については、今回の件で、ご主人との夫婦関係を維持できるか否かの問題です(奥様にとって「離婚したいかどうか」の問題です。)。
    刑事事件の処遇で言うと、直ちに離婚せずに更正・監督の見込みありと判断される可能性があると考えます(奥様が被害弁償に協力したということが、刑事処分を決めるうえで、ご主人に有利に評価されると考えます。)。

    この種の事件は、被害回復がどれだけできるかがポイントです。申告にあたっては、この点の見通しも意識されてはどうかと思います。
    現実的には被害弁償の原資確保は容易でないかもしれいないですが、参考になれば幸いです。

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  • 解雇

    【相談の背景】
    大手一流企業に勤めていた夫が60歳になり、再雇用もしてもらっていたのですが、是非うちに来てくれと言われた会社に転職しました。
    ところが、その会社を1年足らずでクビにされました。 60過ぎていたので、今さら仕事も見つかりません。
    この年齢の人物を、安定した大手企業を辞めさせておいてクビにするなんて許せません。

    【質問1】
    この会社に非はないのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    解雇理由書記載の解雇理由(合理性)の有無、その理由が解雇という結論でやむなし(相当性)といえるかで、解雇の有効性が判断されます。
    解雇の有効性の判断には、再雇用された経緯等も重視されると考えます。
    参考にしていただければ幸いです。

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  • パワハラ

    【相談の背景】
    従業員40人ほどの会社の製造課○○係に所属し、製造の3つの工程、在庫管理、生産予定など、その係のあらゆる業務を一人でこなしています。○○係には私一人しかいないためコピー1枚とるのにも人に振ることのできない状態です。

    先日上司より別の××係の仕事も一工程担当して欲しいと依頼がありました。

    勿論これ以上の仕事量は無理ですと断りましたが、業務命令なので拒否できないと言われました。

    業務命令だからこの仕事もあの仕事も言えばどこまでも通るのでしょうか?
    どこかで労働者を守る線引きがあると
    思うのですが…

    【質問1】
    このような状態は過大な要求のパワハラになりますでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    業務命令は、使用者側にも一定程度の裁量はあります。
    ご相談者の状況(現在の担当部署の業務内容、時間外労働・休日労働の有無・程度、体調)なども踏まえて、パワハラに該当するか判断されると思います。
    一般論の回答気味で申し訳ありませんが、参考にしていただけますと幸いです。

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  • 横領

    【相談の背景】
    勤めている会社で横領をしてしまいました。
    一年半で総額500万円ぐらいだと思います。
    小さい会社の為、弁護士はたてておらず、社長との話し合いをしております。
    今示談で話が進んでおり、分割で返済していくことになっています。
    その際、連帯保証人をつけるように言われました。
    しかし、自分が犯した罪を親にも兄弟にも打ち明けられず、連帯保証人をお願い出来る友人もいません。
    信用がないので、連帯保証人をつけろというのは分かるのですが、どうしたら連帯保証人をつけずに交渉すればいいでしょうか。
    もちろん、全額きちんと払う意思もあり、一回でも遅れたら、刑事告訴してもいいと言う事は伝えようと思っております。
    ご意見をお聞かせいただけますでしょうか。

    【質問1】
    分割返済の際、連帯保証人をつけずに示談交渉する為にはどうしたらよいでしょうか

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    難しい質問で、的確な回答である自信はないですが、回答してみたいと思います。

    会社側に連帯保証人をつけなくても納得してもらう条件はないでしょうか。
    例えば、「全額は難しくても、ある程度まとまった金額を頭金として用意する。」などは難しいでしょうか。

    納得してもらえる条件が用意できない場合には、会社に対し「保証人は見つからない」と言いきるしかないと思います。
    もちろん、会社側から刑事告発されるリスクもあり、刑事事件になるとご親族にも発覚されるリスクはあります。
    一方、ご親族に横領の事実を打ち明けても、その親族が保証人になってくれるかは別問題です。

    最後は、ご相談者様が「刑事事件を何としてでも回避するか」なのか「親族に財産的負担をかけないか」、何を最優先にすべきかの判断になると思います。

    参考になれば幸いです。

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    知識無くお金もなく投資に参加しました。石油のファンドようなもので、取引口座の残高で足りるとのことだったので参加しました。しかしながら参加の後になって証拠金が日本円で500万円必要と聞かされ、用意出来ない場合は違約金30%と言われました。証拠金が500万円要ることは認識していませんでした。キャンセルを要望しても違約なねなり、必ず利益が出るからと資金追加を言ってきて、明日(10日)が期日なのですが、用意出来ずにいたら、今度は融資するから足りない75万円は自分で用意しろと言っきています。詐欺ならば無視します。が、本当に投資であればどうしたら良いのか、判断つかずに相談しています。

    【質問1】
    口座開設に3万円振込しました。今のところ支払ったのはそれだけです。500万円の要求は10日が期日でそれまでに用意、無ければ425万円を融資するから足らずの75万円を自分で用意するよう言われています。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    ご質問(【質問1】)について回答します。

    一応、投資勧誘の文面(メールなのか手紙なのか)を見ないとわからないですが、【相談の背景】を読む限り、断定的表現を用いた投資詐欺の可能性が高い事案であると思います。

    したがって、本日(11月10日)が「期限」と言われている75万円の用意(振り込みなどの支払い)はすべきでないと考えます。

    参考になれば幸いです。

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  • 人身事故

    【相談の背景】
    私は地方公務員です。今年の夏に人身事故を起こしてしまいました。過失割合としては、10:0(私が10です)停車中の追突事故です。相手は腰椎捻挫、頚椎捻挫で全治10日の診断書でした。既に示談も警察の調書も終わり、罰金もなしでした。

    【質問1】
    この場合、公務員の懲戒処分としてはどうなるのでしょうか?上司は口頭注意(電話)だけで終わりじゃないかと言っていたんですが、今日、教育委員会から来週、庁舎に来てくれと連絡がありました。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    公務員に対する懲戒処分の有無・程度は、公務員の職種、公務中の事故か公務外(私生活)上の事故か、事故態様、刑事処分、示談の有無等の事情が考慮されたうえで、判断されると思います。

    事実関係の詳細は不明でありますが、戒告、減給といった比較的軽度の懲戒処分がされる可能性はそれなりに高いと考えています
    戒告、減給であれば、やむを得ないと考えています(停職以上の懲戒処分がされた場合には、不服申し立てを検討されてはどうかと思います。)。

    参考になれば幸いです。

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  • 不動産契約

    【相談の背景】
    賃貸契約で、色々交渉するとき、契約したのは息子さんで、振込先も、息子さんです。ですが、一度も息子さんとは話せず父親が交渉してきます。それは良いのでしょうか?私としては契約した息子さんとしたいのですが

    【質問1】
    どちらと交渉すべきですか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    質問1について

    契約者が息子さんである以上、息子さんと交渉すべきです。事実上、お父さんが間に入ることがあっても、最終的な確認を息子さんにしてもらう必要があります。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    職場の妻子ある既婚男性と不倫関係にあり、先日奥様にLINEのやり取りを見られてしまいました。キスはしたものの、不貞関係はありません。現在、奥様からは合意書にサインを求めらています。内容は私が仕事を辞めること。それまで業務以外のやり取りは一切しないこと、業務以外のやり取りをした場合は一件につき10万円の違約金を支払うこと、不貞行為に及んだ場合は他に慰謝料を支払うこと…です。
    私は今後一切相手方とは関わるつもりはありません。そのため、それをより確実なものにするため相手方から業務以外でやり取りをしてきた時にも違約金を課してほしいとお願いしました。
    しかし、それは何故か受け入れてもらえず話し合いが平行線のままです。そのため、相手方の弁護士と直接やりとりをしたいとお伝えしました。
    するとLINEのQRコードを送って欲しいと言われました。

    【質問1】
    奥様からの合意書で、相手方からの接触に関する事項を組み込んではいけないのでしょうか。相手方、奥様、私の3名のサインをすることで確実に接触しないように出来ると思うのですが。

    【質問2】
    相手方の弁護士へLINEのQRコードを送ることはあるのでしょうか。まず電話や書面で連絡が来ると思ってました。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    質問1について

    合意書に、接触に関する事項を盛り込むことは可能です。

    質問2について

    私は送ることを求めないです。手紙・電話で連絡をとります。

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  • 自己破産

    お世話になります。以前に自己破産の経験があり、10年以上は経過しています。

    この場合は、ローンをくむことも、お金を借りることも、不可能なんでしょうか?どうしても、困っている時に審査がとおりません。自己破産したら、一生ローンは無理なんでしょうか?法律の詳しいことがわからないので、教えていただきたく、相談いたしました。ご回答よろしくお願いいたします。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    自己破産後10年以上経過していることのみをもって、ローンが認められないということはありません。

    現時点で信用(資力)があるかどうかで、金融機関は審査をするのではないかと考えます。

    少しでも参考になれば幸いです。

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  • 事業再生

    裁判所に民事再生を申し立てするのに3ヶ月分の給料明細が必要みたいなのですが、紛失してしまった場合の対応策はありますか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    おはようございます。

    たとえば、会社に依頼して再発行してもらうということが考えられます。

    それが難しい場合、支払のわかる資料(預金通帳の記帳)を提出し、補足説明をするということで対応してみてはいかがでしょうか。

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  • 飲酒運転

    友人の息子さんが飲酒運転、2台を巻き込む事故を起こし、飲酒を認めたためその場で現行犯逮捕され拘留されています。
    こんな場合事件の早いうちにしなければならない事を教えていただけないでしょうか。
    お母様は被害者の方と連絡を取って謝罪していらっしゃいます。

    3日目にしてやっと面会ができたそうですが、弁護士の話が出たそうです。
    お母様としては、犯した罪は罪として認め、必要なら刑に服する必要があるとも思われてるようです。
    ですが、前科がつくのは出来れば避けたいとおっしゃっています。

    事故の被害者の方々はとても良い方だそうで、お母様の事を気遣ってくださるそうです。
    ただ車だけは、仕事に差し支えるので早く修理して欲しいとおっしゃるそうですが、当人とその後ろからの追突とで、保険会社がなかなか進まないのだそうです。

    お母様は経験のない事なので(ある方がおかしいですけど)とにかく何をどうしたら良いのかわからず、弁護士をお願いしなければならないのか、それもわからないのだそうです。

    何よりも経済的にかなり困難なご家庭なので、弁護士の費用を出すのは難しいのではと悩んでいらっしゃいます。

    このような場合、まず何からどう手をつけたら良いのか、家族として何をすべきかお教えいただけないでしょうか。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんばんは。

    ご丁寧にありがとうございます。

    よい先生が担当になったみたいで、よかったですね。

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  • 労災

    勤務中、パイプのような資材を上から物を落とされ、鼻を骨折し、口と鼻から血がたくさん出ましたが、休憩後 救急車も呼ばれず定時まで働かされ、病院に行き 骨折と診断され、労災で休業し一泊で局部麻酔で手術をしました。加害者の謝りもなく、麻酔が効かず拷問のような手術をし、鼻が元通りには戻らず骨の横側から骨が少し出ています。見た目はいっけんわからないくらいですが、謝りもなく鼻は元通りにはならず生き地獄のような苦痛を味わい怒りがおさまりません。
    こちらに過失は全くありません。
    この場合、民事での損害賠償は請求できるにあたいしますか?また損害賠償が出ても金額は低いですか?金額が低い場合少額訴訟にしたらいいのでしょうか。
    よろしくお願いいたします。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    おはようございます。

    ご質問の事実関係からすると、休業損害(労災の休業補償給付額を上回る部分)、入通院慰謝料、入通院雑費であれば、請求できる可能性があります。

    さらに、鼻の件で、後遺症障害が認められるのであれば、後遺症慰謝料(労災の障害補償給付・一時金を上回る部分)、逸失利益の賠償が認められる可能性があります(まずは、後遺症診断を受ける必要があります。)。

    金額の大小は、今の段階でははっきりとはいえないですね(治療期間の長さ、後遺症障害の有無及び程度によって変わります)。

    進め方ですが、話し合い(交渉)という方法もありますし、訴訟という方法もあります。

    少しでも参考になれば幸いです。

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  • 横領

    スーパーで財布を落としました。結果的に見つかったのですが、店員がお客さんが拾って届けられたものを盗んでいました。警察は入っていた現金は戻すように言っていると言っていましたが、民事で損害賠償(免許の再交付代、それに関わる交通費、休業保証)は請求できますか?

    スーパーで財布を落としました。
    すぐ戻って店員に聞いたのですが届いていないとのことでした。
    監視カメラがあったので映っていないか確認してもらえますか?と聞いたところ確認したけど映っていませんでしたと言われました。(後に警察が確認したところバッチリ映っていたそうです。透明な財布だったので中の現金も写っていたとのことでした。)
    サイフの中には現金、クレジットカード、免許証等が入っていたので警察に行き被害届をだしました。
    後日、警察から連絡があり犯人が捕まり、カード類を返却しますので取りに来てくださいとのことでしたので取りに伺いました。
    そこでお客さんが拾って店員に届けたけど、その店員が横領していたと言われました。
    カード類は返ってきたのですが現金はまだ1円も返ってきていません。
    警察は、今お金を返却するように話をしていると言っていました。
    警察曰く、お金を返せば刑が軽くなる?ようなことを言っていました(書類送検?)。

    例えサイフの中の現金が返ってきたとしても、なんか釈然としないので、免許の再交付代、それに関わる交通費、休業保証、警察に呼ばれた時の交通費、休業保証は請求できるのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    示談交渉の際に、被害金額+αとして請求をすること自体は可能ですが、法律上請求が認められるかはやや難しいと思います。

    示談の条件として、被害金額+迷惑料程度の支払いを請求し、上積みが得られたのであれば御の字というところかと考えます。

    少しでも参考になれば幸いです。



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  • 詐欺

    身内が保険金詐欺事件で逮捕されました(初犯)。8件起訴され、更に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の犯罪収益等隠匿罪(第10条)被害金額は8件で700万ほどで、実質手にしたのは450万ほどです。残りは共犯者が得ています。700万に関しましては、全て被害弁済するつもりです。ただ、余罪で(起訴はされていませんが)1500万ほどあるのですが、余罪で出ているお金も弁済しないといけないでしょうか?どうすれば執行猶予の確率が高くなるでしょうか。宜しくお願い致します。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    おはようございます。

    ご質問の件ですが、被害金額の大きさからすると、刑事事件になっていない被害額についても、弁済したほうがよいと考えます。

    情状でも、刑事事件の被害金額を上回る弁償をしたということは、被告人にとって有利な事情として考慮されるからです(初犯であっても、被害金額の大きさからすると、一発実刑の可能性は高い事案である気もしますので)。

    参考になれば幸いです。

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  • 詐欺

    先日詐欺被害に遭い、被害届を出しました。その後、警察から容疑者を逮捕したとの連絡があり、相手には国選弁護人がつきました。
    被害に遭ったことで精神的苦痛があり、損害額とは別に慰謝料を請求したいのですが、相手側の支払い能力が低く、国選弁護人からは損害額のみの請求にして欲しいと言われました。
    今は渋っている状況なのですが、この場合請求して慰謝料を上乗せすることは可能でしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    請求すること自体は可能ですが、実際に支払ってもらえるかといえば微妙なところです(支払い能力がない場合もあります。)。

    不服はあるかもしれないのですが、国選弁護人が就いているうちに、被害弁償額をの支払いを受けたほうがよいかもしれません。

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  • 財産分与

    こんにちは。
    財産分与調停における、事実婚から法律婚に至った事を主張するための証拠資料についてお教え下さい。
    事実婚であった時期に財産を取得している場合や年金等について、
    財産分与の対象財産になるとの記載を見受けます。

    裁判所には、何をもって事実婚であった事を主張したら良いのでしょうか。
    保管期限を過ぎているので、除籍謄本しか公的資料はありません。
    双方の除籍謄本及び戸籍謄本を添付し、同日にに転籍している事などから、
    内縁関係であった事を認めてもらえる事はできますか?
    また、他に必要な書類がございましたら、ご教示頂ければ助かります。

    宜しくお願いします。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    一応の資料にはなると考えます。

    事実婚を主張するうえで、他に必要な資料としては、住民票(同居を開始していることの証拠)、健康保険の納入通知書(扶養に入っていれば、それはそれで事実婚状態の証拠になりうる)などがあると考えます。

    あとは、事実婚に至る経過を主張する必要があります。重要な事実としては、同居、結婚の申し込みと了承、家族への挨拶、継続的男女関係などでしょうか。
    資料としては、関係者の陳述書などがあります。

    少しでも参考になれば、幸いです。

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  • 不倫慰謝料

    不倫相手の男性には2歳と4歳のお子さんがいらっしゃいます。別居期間は1年半です。奥様は私の存在はまだ知りません。奥様が絶対に離婚しないとのことで協議離婚は無理でした。そこで離婚調停を行いますが(理由は性格の不一致)、私は不成立になるだろうと予測しています。不成立になっても5年程度の別居期間があれば裁判で離婚出来ると彼は言っていますが、幼い子供が2人もいるのに離婚出来るのでしょうか?ちなみに彼は奥様に対して財産分与や養育費については出来る限り希望に沿うことを話してありますし、もし私とのことが奥様に知られた場合は私も慰謝料を払う覚悟はあります。
    と言うのも、私はもうすぐ彼の子供を出産予定です。5年程度待てば彼と一緒になれる可能性が高いのなら、認知はしてもらわずに待つつもりですが、可能性が低ければ、これから産まれてくる子供のために早めに認知してもらいたいと思っています。
    回答よろしくお願い致します。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    ご質問ありがとうございます。

    >認知してもらって奥さまにそのことを知られてしまったとしたら、私が払うべき慰謝料はどれくらいになりますでしょうか?

    不貞によって夫婦関係が破たんし離婚に至ったという場合の慰謝料は、300万円が一つの目安になっています。もちろん、この金額は増減がありますが、小さなお子さんがいる家庭の夫婦関係を破たんさせたという点は、慰謝料を増額する要素にはなると考えます。
    なお、不貞によっても、なお、奥さんが離婚を望まないという場合、旦那さん(あなたの交際相手)の離婚請求は認められない可能性が高いです(いわゆる有責配偶者から離婚請求に該当するためです)。


    >養育費は前年度の彼と私の収入で決まるということでよろしいですか?昨年度は仕事に就いていましたが、妊娠を機に退職して現在収入がありません。次年度に認知してもらい養育費を請求した方が金額が大きくなるのでしょうか?

    確かに、養育費は前年度の収入を基準に決めることが多いです。しかし、認知自体早めにして、養育費の請求は次年度に行うまたは今年度から行い無収入であることを主張するという方法があると考えます。

    少しでも参考になれば幸いです。


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  • 痴漢

    先日電車内で正面に立っていた外国人に痴漢され、スカートの中に手を入れられ股ぐらとうち太ももを触られました。
    犯人を捕まえ、本日相手側の弁護士から示談金20万円で示談の申し入れがあったのですが、20万では納得出来ずお断り致しました。

    そこでご相談なのですが、
    ・迷惑料、慰謝料という迷惑で+¥100,000
    ・事件当日、警察署に拘束された5時間分+¥5,750
    ・心療内科への診療代(半年分)+¥24,000
    ・半休をとる分(半年分)+¥55,200
    ・半年分の通院日+¥15,000
    ・本日の通院代+¥6,030
    合計¥205,980

    以上を上乗せで請求したいのですが、可能でしょうか?

    診療は月2計算で、半年というのはこちらで勝手に設定させて頂きましたが、通院が必要という診断書と薬も処方して頂いています。

    以上、よろしくお願い致します。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    大変な目に遭われてしまいましたね。

    「将来」「半年分」の通院費(診察代)、半休分の手当てなどは、理屈上は認められない可能性があります(「まだ損害として発生していない」という理由で)。

    他は、一応、理屈としては成り立つと考えます。もっとも、相手から、「もろもろ含めて20万円で示談したい」を言われる可能性はあります。

    ただし、相手方は示談を強く希望しているのであれば、ある程度の金額の上積みを検討するかもしれません(相手方に金銭的余裕があれば、ですが)。

    ダメ元で請求してみて、当初の提示額より上積みが得られたら御の字というスタンスで対応してみてはと思います。





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  • 詐欺

    ・名前・在住県・電話番号・生年月日
    が知られてしまいました
    それで「あなたは丑年・寅年とかありますが 何年ですか?」
    と聞かれたんですが答えても大丈夫だったんでしょうか?

    ・あとこれで住所特定はあり得ますか?
    数日は電話がありましたが調べたら何回か東京から発信されら電話番号違いの固定電話でした電話番号を変えて掛けてくることってありますか?現時点は放置していますが・・・
    一応対策として電話番号外拒否しています!

    自分が詐欺会社に電話してしまったのが馬鹿だったの分かってます
    無視してし続けて着信拒否しても生活に支障ありませんよね?
    何かしらの手段で調べたりしないでしょうか…
    回答をおねがいします!m(_ _)m

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    おはようございます。

    無視を続けるという対応で、問題ありません(生活に支障にもありません)。

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  • 窃盗・万引き

    実際に弁護士さんに相談できるのはどの段階からですか?
    依頼というのはどの段階からですか?
    窃盗罪で1回目に捕まったのは4年前です。
    2回目の間の余罪について強い取り調べがありますか?


    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    今の時点でも、弁護士事務所に相談へ行くことは可能です。

    逮捕・勾留された場合、1回だけ無料で、弁護士の相談(接見)を受けることができます(当番弁護士制度といいます)。

    よくいう「依頼」というのは、弁護士に、刑事弁護の委任契約を締結する段階のことを言います。

    また、事情が分からないため詳しいことは言えないのですが、余罪についても取り調べを受ける可能性はあると考えます。

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  • 窃盗・万引き

    当日は警察で供述書などを書いて家族に迎えに来てもらいました。
    出頭か、罰金などの通知がありますの様な事を言われました。

    検察から呼び出しがあるのは何日後くらいですか?
    不安で食事した感じがしません。時々吐き気もでます。
    万引きの常習性として別件も捜査がありますか?
    それとも本件に関する捜査ですか?
    2回目の罪はどのくらいですか?
    罪に順番はありますか?
    新聞に公表など、家族にさらに迷惑がかかることもありますか?
    両親を傷つけてしまっているとか、
    あれもこれもと、考えてよく寝れません。
    供述書の時に、怖くて嘘は言っていませんが一部はぐらかしたのでは、という感じだったのではという気になってたりします。さらに罪が重くなっていくのですか?
    本当にバカなことをしたと思ってます。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    呼び出し等の日時は検察庁の都合で決められるため、一概に「何日後」ということはできません。

    捕まったのは2回目ということですが、「捕まった」というのは「逮捕」されたことを言うのでしょうか。

    この点が明確でないため、回答も曖昧になりますが、一般的には、窃盗の場合、不起訴、罰金、懲役判決(執行猶予)、懲役判決(実刑)と、繰り返すと次第に、刑が重くなることが多いです。

    相談者さんの事件が新聞記事に載るのかは、報道機関の事件に対する興味関心によります。そのため、載る可能性がないわけではないです。

    参考になれば幸いです。

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  • 賃料

    交通事故でアパートが破損しました。原状回復工事が完了するまでの期間の賃料収入が減った額を損害賠償請求可能でしょうか。

    昨年春、当社(A社とします)が管理する全6室のアパートに運送会社のトラックが突っ込み、1室が入居できない状態に破損しました。
    アパートの所有者はA社の関連会社(B社)です。
    トラックのドライバーは運送会社(C社)の従業員で、C社の業務で運転中。原因は居眠り運転でした。

    現在C社加入の保険会社がC社の代理人(弁護士D)を立て、A社とDが窓口となり交渉中です。
    破損した1室は事故時空室で、入居者募集中(仲介業者A社)であり、事故の1週間前に入居希望者から申込があり、事故の1週間後から入居予定でした。(事故時は契約前)

    保険会社が手配した業者の工事によって、1室の修理工事が完了した為、A社はDに事故発生から工事完了までの賃料相当額をB社に支払うよう請求しましたが、D弁護士は東京地裁平成3年7月25日判決なるものを例示し、賃料を賠償する義務はない旨を示し、B社に示談を迫っています。

    そこで質問です。
    1.今回の場合、B社は1室が入居不可能であった期間の賃料相当額をC社に対し損害賠償請求することは出来ないのでしょうか。
    2.A社は入居(契約)予定であった申込人から受領する予定であった仲介手数料を損害賠償請求することは出来ないのでしょうか。
    3.工事完了確認等でA社に出た損害(工事立会いの人件費・交通費等)は請求することは出来ないのでしょうか。

    事故後謝罪と称してやってきたC社社長、ドライバー、保険会社担当者、D弁護士とも態度・対応が悪く、工事完了までに1年以上掛かるなど、腹に据えかねております。

    どなたかご教授願います。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。ご質問ありがとうございます。

    1について
    具体的な申し込みがない場合、過去に入居実績がない場合などには、賃料相当損害の賠償請求が認められない可能性が高くなります。

    2について
    内容証明郵便の発送をするのが一番確実です(時効を阻止できるためです)。ただし、代理人弁護士に発送するのであれば、配達証明郵便で発送してもよいとは思います。

    3について
    私も調べたのですが、どの裁判例をさすのかははっきりしませんでした。

    明確な回答になっていないところもありますが、参考になれば幸いです。

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  • 婚姻費用

    以前も質問しましたが
    お聞きしたい事への回答をいただけませんでしたので、
    再度質問します。

    婚姻費用調停が成立してから、まだ4ヶ月。
    夫から減額調停を起こされました。
    双方収入の増減もなく、理由は夫が金額を勘違いしていた と言うものです。

    私は、減額は拒否し
    逆に調停申し立てから、
    成立までの不払い分と娘入学に際しての
    入学費用を申し立てたいです。

    来月に減額調停がありますが、
    一緒に話をしてもらう様、
    私からも婚姻費用調停申し立てが必要ですか?

    相手は、減額なのに対して
    増額は認められにくいでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんばんは。

    婚姻分担調停が一度成立すると、その合意を覆すことは簡単ではありません。
    すなわち、よっぽどの事情がないと、いったん合意で決めた支払額を変更(増額減額いずれも)することはできないと理解されています。

    具体的な事情は把握していないため、断言はできません。しかし、旦那さんの言い分は通りにくいように思えます。

    いままでの不払い分については、強制執行の申し立てをすればよいと考えます。
    また、入学費用を求める点については、まずは、次回の減額調停で話をしてみて、必要があれば、別途調停を申し立てるという対応がよいかもしれません(増額についても、特別の事情がないと認められないことは念頭に置いたほうが良いと思います)。

    参考になれば幸いです。



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  • 住宅ローン

    離婚して そのままの状態になっていることが
    あります。

    住宅ローンです

    居住の間に ローンが
    払えず 競売になりました
    残りのローンを そのままにしてしまい

    保証人になっている
    私に 請求が来ています。
    私は、母子家庭で
    払えず、延滞金ばかり

    膨らみ…

    どうしたらいいのか
    分かりません。

    何をどうすればいいのでしょうか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんばんは。

    質問者の方に免責が認められた場合、残ローンの請求は、元の夫の方にのみされます。

    そのため、質問者の方の理解で大丈夫ですよ。

    スレッドを見る
  • 自己破産

    本日、大阪簡易裁判所から訴状が送られてきました。
    お恥ずかしい話ですが、クレジットカードの返済が滞り、
    30万ほど残金があります。

    それに対する訴状でした。

    先ほど受け取った書類は、
    口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状というものが
    送られてきました。

    今回来た書類に従って期日の1週間前までに
    答弁書を送れば問題ないのでしょうか?
    また、答弁書を提出すれば当日は
    裁判を欠席しても構わないんですか?

    私は埼玉に住んでいますので、遠くて行けません。

    一度26年1月にお支払いしましたが
    色々ありその後、失業してしまいました。

    返済が滞ってしまったのは
    失業してしまったのが原因でして
    今も安定はしていなく正直支払えません。

    払えない場合
    自己破産というのがあるようなのですが
    それをしないと、ずっと裁判所から訴状が、きますか?

    告弁書を送った後はすぐに
    判決が決まってしまいますか?

    判決が、決まったら財産差し押さえ
    あるかもしれないのですが
    私には差し押さえられるほどの財産はありません、

    どうしたら良いのでしょうか?
    教えてください、お願いします。



    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    少なくとも、第1回口頭弁論期日については、答弁書を送付すれば、欠席をしても大丈夫です(出席して答弁書記載事実を主張したという扱いになります)。

    今の時点では事実関係を把握できません。しかし、一般論でいうと、請求を争うこともできますし、残債務があることを前提に和解(分割払いなど)のための交渉を裁判で行うこともできます。
    この場合には、答弁書を送っても、第1回で直ちに判決が出るということは、ないと思います(ただし、請求を認諾すると回答すると、第1回で直ちに判決となってしまいます。)。

    判決が確定した場合には、強制執行がされる可能性があります(もっとも、財産がない場合には、強制執行される財産はないため、強制執行されても、質問者の方の痛手はそれほど大きくないという場合もあります。)。

    問題は、「残債務(借金、クレジットなど)のある相手は、この1社だけなのか」というところです。
    他の業者にも、同じように残債務がある場合には、債務整理を検討したほうがよいかもしれませんよ。

    回答になっているか不明ですが、参考になれば幸いです。






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  • 示談交渉

    半年前、仕事中に接触事故を起こしました。

    状況
    大型自動車を運転中、T字路を右折する際、横断歩道上で前方バンパーと歩行者の接触。
    漫然運転していたようで、右前方の歩行者に気づかずT字路に入り、真右 右後方 巻き込み、左 左後方…と確認している間に、相手が右ミラーの死角に入り、気付くのが遅れ急ブレーキをかけましたが、ギリギリ当ててしまいました。

    全治3ヶ月~6ヶ月のケガ  相手86歳 10対0
    事故当時、目立った外傷はありませんでしたが、頭を打ってしまい、重い後遺症と診断。
    (半年を超えた今も入院中)
    現在も本人は受け答えができないので、相手の家族とやり取りをしてます。

    現状
    運転免許取り消し 前科 前歴なし 1年間の欠格

    示談は成立までしてませんが、支払い等は相手も納得してくれてます。

    検察庁にて調書を作りました。
    事故原因、どうすれば防げたか、私自身日々反省している、相手とは今後も向き合っていく、同じことは二度としない…
    相手の家族は「本人(私)の誠意は理解している」「会社としての対応もしっかりしていて安心している」「本人も将来がある。がんばって欲しい」と言ってくれており、そういったことも含めて調書を作り、裁判所へ送ります…とのこと。
    その書類の中に、検察庁宛ての嘆願書も入っています(コピーあり)。

    それから1週間もしないうちに、弁護人選任の通知が届きました。
    国選弁護人と私選弁護人の違いや、メリット デメリットはだいたい調べて理解しました。

    ここから質問です。
    知り合いは、一から争ったり、揉めたりしてるわけじゃなく、判決を聞くだけなら、国選弁護人でも私選弁護人でも同じ。国選弁護人にした方がいいと言います。
    1 上記の場合、いかがでしょうか?
    2 そういう理由から国選弁護人を選べるのでしょうか?
    3 国選弁護人を選んだ場合、裁判までに何回くらい打ち合わせできるのですか?
    また、打ち合わせ(話し合い)とは「罰金で済むならそれがいい」「執行猶予を希望するので、話をそっちにもっていってほしい」、それに対して用意するもの、こういった話し合いなんですか?

    最後までありがとうごさいました。
    長文失礼しました。

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんばんは。

    1について
    確かに、執行猶予付き懲役刑の判決(ただし、懲役刑判決であることに変わりありません)である可能性は低くはないと思います。
    執行猶予の付かない懲役刑の判決が、いわゆる実刑判決ですね。
    また、正式裁判で罰金を求刑されるケースもまれですね。

    2について
    50万円以下かどうかは、本人の自己申告を踏まえて裁判所が判断します。
    ただし、あまり厳密に判断するものではないと思います。


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  • 民事・その他

    地域の弁護士の無料相談に行き、また近日に違う無料相談に行ったりセカンドオピニオン的なことをして弁護士先生を選任するのはルール違反ですか?

    加賀谷 達郎弁護士
    回答

    こんにちは。

    ルール違反ではありませんよ。

    何人かの弁護士の話を聞いたうえで、あなたが「この先生に依頼したい」と思った弁護士に依頼してみてはと思います。


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