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長崎の交通事故に強い弁護士（3ページ目）

弁護士ドットコムで長崎の交通事故に注力する弁護士が52名見つかりました。依頼者は「事故から3か月たってやっと来週、警察で人身事故の処理をしてくれる話になりました。」「6/15に「過失割合について」の質問をさせて頂いた者です。」などの状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで受け付けしてくれる弁護士や初回相談を無料で対応してくれる長崎の弁護士といったさまざまなニーズ別で調べることができます。具体的には「交通事故に強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報はリサーチしたけど、長崎周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの希望にも応じることができます。弁護士の中には「保険会社との処理など面倒なことも多いですが、手続きにつきましては弁護士がサポート致します。」とおっしゃる方もおります。交通事故に悩んでいる方は本サイトに登録する弁護士22,827人の中から、報酬基準や能力などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に電話またはメールをしてみてください。

検索結果： 52名

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長崎の弁護士による交通事故の解決事例

    • 過失割合

    裁判で依頼者が無過失となった事例

    山本 真邦 弁護士

    相手方が支払を拒んでいたのは、依頼者と全く異なる事故態様を主張し、相手方に責任がないと思っていたからでした。交渉で解決することは難しいと判断したので、裁判を起こしました。この件は、離島の事件だったのですが、弁護士が現地まで行って、写真やビデオを撮影して、裁判所に証拠として提出しました。依頼者の言い分でも、裁判の先例から、依頼者に一定程度過失がある事件でした。依頼者は、その点は納得していました。裁判で、こちらの言い分をしっかり主張・立証した結果、事故の責任は相手方にすべてあり、依頼者には責任がないという判決が出ました。その後、無事、賠償金も回収することができました。依頼者も、まさか、無過失になるとは思っていなかったので、結果について大変喜んでいただけました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    賠償額が約３．４倍超に

    荒木 裕史 弁護士

    　私は、被害女性の遺族の方から依頼を受け、遺族の代理人となり保険会社と示談交渉をしました。　示談交渉の段階で、保険会社は、やはり女性の落ち度が大きいことを主張していました。　私は、刑事事件の記録を取り寄せる等の証拠を集め、また事故が起きた時間に現場に行き、現場の状況等を詳細に検討したうえ、裁判所に損害賠償請求の訴訟を提起しました。　訴訟の中で、加害者の代理人となった弁護士は、被害女性の落ち度が大きいことから、少なくとも５０％は被害女性に過失があると主張してきました。　これに対し、私は、加害者の運転時の言動、現場の状況（横断歩道と被害女性が横断した場所との位置関係、夜間とはいえ現場は明るかったこと）を丁寧に説明し、また、道路交通法についても検討を行い、加害者に過失が大きいこと、被害女性の過失は小さかったことを主張して争いました。　裁判所は、私の主張をかなりの部分で認め、被害女性には７．５％の過失しかなかった（加害者に９２．５％の過失があった。）ということで、遺族全体が受領すべき額が約２３００万円であることを前提に、和解を行いました。　金額の点も大きいのですが、過失の点においても、亡くなった被害女性の名誉を守ることができて、良かったと思います。　

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    親不孝息子の最期の親孝行？

    横山 巖 弁護士

    　裁判をするには時間もお金もかかるからということで，和解交渉を受任しました。困ったのは，無職に近いような方でしたが，保険会社の担当の方にも恵まれたお陰か，低めでしたが平均賃金の年収額での計算を認めてもらい，１年近くかかりましたが，こちらの計算での１億円近く迄額を上げて貰えました。　和解後１年も経たずに息子さんは亡くなられましたが，高齢のお母さんからは，この子は散々親不孝をし尽くしてきたが、最期に親孝行をしてくれたと涙され，喜んで戴けました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【弁護士介入前、TFCC損傷（後遺障害等級１２級）の給与所得者について、弁護士介入後、保険会社からの事前提示額より約５００万円増額できた事案】

    力武 伸一 弁護士

    当職において、相手方保険会社からの示談金額及びその内訳を確認したところ、依頼主の方の後遺障害の内容に照らして、逸失利益（＝後遺障害が残り、労働能力が減少するために将来発生する収入の減少）の金額が低すぎると判断しました。そこで、当職において、同種事案を含めた複数の裁判例を調査した上で、同裁判例や依頼主の方の後遺障害による仕事への支障も主張した上で相手方保険会社との間で賠償額の増額交渉を行いました。その結果、逸失利益をはじめ保険会社からの事前提示額より合計約５００万円増額した金額（約１０００万円）で解決することができました。

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