高山 桂 弁護士 プロフィール

【ご依頼に至るまで】
会社の代表をしている代表者が突然脳梗塞を理由に意識不明の重体となった事から、奥様とお子様らが相談に来られました。
会社の経営は全て代表者が行っていたものの、重病で倒れてしまったために、大量の督促状や取引先からの催促が来るが、自分たちの会社にいくらの借金が、誰にあるのかもわからず、途方に暮れた状態という事でした。

そこで、当事務所は速やかに資産状況・債務状況を整理し、資産が散逸せず、かつ一刻も早い新たな生活をスタートさせるために、弁護士の介入が不可欠であると伝え、依頼を受ける事となりました。

【ご依頼後】
会社の状況がわかる人は代表者しかいないものの、代表者は脳梗塞を発症したために意識も不明であり、会話もままならない事から、会社の資産状況を確認する事に苦慮致しました。

しかし、ご家族様の協力と会社に置いてあった財務資料などを一から全て確認すると共に、雇用している労働者には次の転職先を見つけて就職してもらう等の準備をすすめました。
その結果、雇用している労働者を1人も解雇することなく、転職に成功すると共に、依頼を受けたわずか2ヶ月後に法人破産の申立を行う事に成功しました。

もっとも、資料を調べてもどうしても不明な点も多かった事から、裁判所及び破産管財人から様々な指摘を受けましたが、代表者の突然の病気である事、できる最大の調査を行っている事を前提に、丁寧な報告書を作成し、説明を繰り返しました。
その結果、何らの処分を受けることなく、無事に法人の破産と、代表者夫婦の免責許可決定を得る事ができました。

【ご相談に至る経緯】
相談者様は会社を経営していたところ、経営の悪化と金融機関からの借入が上手くいかなかったために破産を考えておられました。
しかし、破産を考えている事は誰にも相談できず、会社も通常営業を継続していました。
そのため、どのタイミングで破産を実行すべきなのか、またそのためにどのような事を準備し、これからどのような事を進めていけば良いのかがわからない状態でした。
私からは、このまま経営を続けたとしても、業績が回復する見込みがなく債務超過に既に陥っている以上、破産を決断の上、リスタートを切る事を進め、ご依頼を頂く事になりました。

【ご依頼後】
まず、現段階でも取引関係が続いている事から、いつを取引停止日とするか、また銀行の預金や売掛金等の資産の整理をどのように行うかというスケジュールを詳細に決め、情報が漏れる事のないように細心の注意を払いました。

その上で、取引先や債権者が一斉に取立てに来るなどの混乱を避けるために、弁護士が介入すること・これから債務整理を行う事を通知する日を決めました。

その後、通知日が来たことから一斉に債権者に通知を行うと共に、雇用する労働者にも説明を行い、混乱が最小限度となるように最大の努力を行いました。
その結果、混乱がほとんど起きることなく債権調査を行う事ができた事から速やかに破産申立を裁判所に行い、会社が現在する財産をスムーズに破産管財人に移行する事に成功しました。

破産手続きの中では、管財人や債権者集会において債権者から質問も多くありましたが、財産管理を十分に行っていた事から、不当な破産申立ではない事を十分に説明し、納得を得られる事ができました。

その結果、無事に法人破産を完了させる事ができました。

【相談までの状況】
日頃の生活費に困窮すると共に、仕事のストレスからパチンコ等の浪費を行っている事案でした。毎月の給料は日々の生活費と借金の返済に充ててしまい、不足する生活費を新たな借金で埋めるという生活を繰り返しており、このままの生活をしていては生活が破綻する事が予測できた事から、当事務所にご相談に来られました。

【依頼をする契機】
ネットで調べるとパチンコ等のギャンブルの浪費は、借金が0になる免責が下りない借金であると記載されていた事から、自己破産はできないのではないかという不安な状態で来られました。私から、ギャンブルによる借金は免責不許可事由に該当するが、借金に至るまでの理由や、これからの生活再建を裁判所にしっかりと伝えれば免責許可が出る可能性は十分に考えらる事をお伝えしたところ、依頼される事となりました。

【ご依頼後】
まず、私からは各債権者に宛てて受任通知を送付する事で取立を止めると共に、現在の借金額を調査致しました。その後、現在の経済状況を整理したうえで、なぜ借金をするようになったのか、これからの生活をどうしていくのかを詳細に検討した上で、裁判所に破産申立を行いました。
その後、免責をしても良いかを調査するために破産管財人が選任され、裁判所及び破産管財人からこれからの生活についての質問が多く寄せられました。しかし、最後まで当事務所と依頼者が協力し、これからは収入の範囲内で生活をすることが十分可能である事を説明した結果、無事に免責許可決定を得る事ができ、借金が全てなくす事に成功しました。

【相談に至るまで】
友人から、一緒に事業をしないかという勧誘を受けたところ、その事業を行うことを決意し、金融機関から多額の借金をして出資をしたものの、その後友人と音信不通となり、お金をそのまま取られてしまうという事件に巻き込まれました。
警察に相談したものの、十分に対応してもらえず、これからどうしていくべきかわからずに途方にくれた状態で、相談に来られました。

【依頼をするまで】
借金の理由は友人からの詐欺ともいえる被害を受けた点にありますが、友人は音信不通であると共に、出資金の返還も受ける事がほぼ期待ができない状況でした。
そのため、このまま行方不明の友人の連絡を待ちながら、借金の返済をしていくよりも、自己破産の申立を行い、債務を全てなくし、新たな生活をやり直した方が、長い目で見ると相談者様にとって良いという回答を受け、依頼をされました。

【ご依頼後】
まず、全ての金融機関に対し受任通知を送り、取立を全て止めると共に、債務額を調査致しました。その後、裁判所に対して破産の申立を行う中で、もともと依頼者の生活に問題はなく、投資詐欺ともいえる詐欺事件の被害者でこのような状態となった事を丁寧に説明する破産申立書を作成し、破産申立を行いました。

その後、破産管財人が選任されましたが、事業活動を行った実態がほとんどなく、依頼者に責任がほとんどないことを確認した結果、円滑に免責許可決定を獲得する事ができました。

【相談の経緯】
相談者様は、毎月の給料が日頃の生活費に足りないために、毎月少しずつ借金をしてしまっていたところ、最終的にどこからも借り入れる事ができなくなってしまった事から、自己破産を考えるようになりました。
しかし、近い日に交際をしている人との結婚を考えていた事から、できる限り早くに借金をなくしたうえで、新たな生活を送りたいという強い要望をもっていました。

【ご依頼の経緯】
自己破産の申立は裁判所の手続きを用いるため、一定の時間は要するが、こちらとして速やかに動けるものは全て最速で動けば、結婚までの破産手続きを終わらせる事ができると説明した事から、ご依頼を頂く事となりました。

【ご依頼後】
ご依頼を頂いてから、すぐに各債権者に受任通知を送ると共に債権調査を行いました。そして、その調査と同時並行して依頼者の経済状況を明らかにし、破産に至るまでの経緯や今後についてを詳細にまとめた破産申立書を完成させました。
そして、債権調査が終了したと同時に、裁判所に対して破産申立を行いました。
破産に至るまでの経緯に関して、丁寧に記載を行った事から、破産管財人の選任もなく、速やかに裁判所から免責許可決定を獲得する事に成功しました。

【相談に至るまで】
相談者様は、奥様と性格が合わず、喧嘩が絶えなくなり、家に帰る事が精神的に強い負担となっていました。そのときに、出会った女性と交際関係になってしまったところ、それが奥様にばれ、多額の慰謝料請求を受けることとなりました。相談者様としては、慰謝料を支払う事は問題ないとしても、これを機会に離婚をしたいと考え、相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
相談において、ネットで不貞を行った有責配偶者から離婚を請求する事は原則としてできないという事を知っていた事から、離婚はできないのではないかと強い不安を抱かれていました。そのため、私から慰謝料や財産分与等の条件を整える事により、奥様としても離婚をしても良いと思う条件を提示できれば離婚を実現する事は十分に可能である事などを説明した結果、ご依頼頂く事となりました。

【ご依頼後】
その後、まず奥様に対して慰謝料請求については応じる考えである事、及びその余の離婚条件についても承諾してもらえるなら、財産分与を支払う意思もある事を伝えました。
すると、相手方からは離婚については応じる考えはなく、極めて多額の慰謝料を請求されてきました。しかし、不貞の慰謝料というのは一定の相場が存在し、相場を超える金額は支払えない事、もっとも財産分与という形で良いなら提示金額を支払うという内容で交渉を継続しました。
その結果、最終的には当初請求を受けていた金額を支払う代わりに、離婚をすることに合意を得ることができ、無事に交渉のみによって離婚を実現する事ができました。

【相談に至る経緯】
相談者様は、夫の度重なる不貞行為とDVに悩み続けており、離婚後の生活に不安を抱えていたことから離婚を悩んでいたものの、子供の将来を考え離婚を真剣に検討する事となり、まずはこれからどのように手続きが進んでいくのかを知るために相談に来られました。

【ご依頼の経緯】
離婚に関しては、様々な情報がネットであるものの、どの情報が正しく、また自分に合致するのかを知りたくてご相談に来られました。
私の方から、相手は有責配偶者である事から慰謝料を請求できる事・財産分与をしっかりと請求していく事・お子様の養育費に関しても単なる口約束ではなく、法律上の文書で確約を取るべき事をアドバイス致しました。
その上で、今後に関する相手方との交渉や法律上の請求をしっかりと行うために、ご依頼を頂きました。

【ご依頼後】
まず、相手方に対し弁護士が介入した事を伝えると共に、今後の慰謝料・財産分与・婚姻費用の請求を行いました。相手方からは金額に関する反論がきたものの、当方としては不貞行為に関する証拠を有していた事から、全く受け入れる事はできない事及び当方の請求を拒否するのであれば、金額をさらに上げた状態で裁判所に調停を申し立てる事を伝えました。
その後も相手方から反論はありましたが、当方より交渉を継続した結果、最終的に相手方が当方の主張を全て飲む結論に達した事から、離婚を成立させる事に成功しました。

相談者様は、15年ほど前の協議離婚の際、妻を子の親権者とすることとし、養育費の額と終期を20歳とする内容を定めた公正証書を作成して離婚しました。
その後、子供が大学へ進学することになり、別れた元妻から授業料分の増額と、20歳までとしていた支払期間を22歳までに伸長する、とした内容の養育費増額請求の調停を申立されました。
相談者様は再婚しており新しい扶養家族もでき、これ以上増額に応じる余裕はない状況でした。
相談を受け、今回のケースでは「養育費変更の基礎とすべき事情」にはあたらないとご説明し、少しでも要求が減額になれば、とご依頼を頂くこととなりました。

まず、弁護士が、裁判所に提出する書面において、相談者及び相手方は共に高校卒業程度の学歴であり、当然に専門学校に進学することが予想されたわけではないという理由から、相手方の要求に対し応じることはできないとの考えを明確に示しました。
それに加えて、相談者はこれまで欠かさず養育費を支払っていたのであるから、相手方はこれまでに支払われた養育費の中で家計をやりくりし、進学費用及び授業料に備えておくべきであったと主張し、今回のケースは養育費の変更を求める為に必要な、「合意または審判の基礎とされた事情と現在の事情とを比較し、その費用としての中で予測できなかった事情」とは考えられない、と主張しました。
結果、裁判官から授業料の支払及び支払終期の伸長は認めないという考えが示され、相談者は収入が増額しているものの、再婚して扶養家族が増えたことから算定表上養育費の増額は認めないという内容の審判が出され、終結しました。

【相談に至る経緯】
小学生の子供がいる夫婦のうち、妻が浪費を繰り返すうえに家事も十分に行わず、改善するように指摘すると逆ギレを繰り返す事から、子供のためにも一緒に生活するべきではないと考えた夫の方が、今後どのように対応すべきかを知りたくてご相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
相談者様の強い希望は、子供の親権でした。もともとの離婚を決めた理由も奥様の生活態度にある事から、子供を自分のもとでしっかりと育てていきたいという思いが非常に強い一方、ネットを見ると母親が親権に有利である事から、男親である自分が親権を取れるのかを心配しておられました。
私からは、母親であるからといって必ず親権が取れるわけではないこと、親権者は子供の福祉という観点から、子供にとってどちらの親が良いかという判断をするため、相談者様でも十分に親権者になれる可能性があると伝え、依頼をされました。

【ご依頼後】
まず、弁護士が介入した事を奥様に伝えたところ、奥様も弁護士に依頼した事から、弁護士同士での交渉となりました。奥様としても、子供の親権を主張された事から、交渉での解決は無理と判断し、調停を申し立てました。
その後、調停手続きの中で、子供の福祉という観点から考えた際、こちらの側が今までも養育を続けてきた事、実家などの家庭環境から考えて十分に育てる事ができること、養育費に頼らずとも育てていける経済力がある事等を証拠と共に主張を繰り返しました。
すると、奥様の側から親権はあきらめ、その余の離婚条件を要求してきた事から、当方として譲れる点を示した上で、無事に子供の親権を当方が取得する前提で離婚調停を成立させる事ができました。

相談者様は、一年半程前に前夫と協議離婚し、前夫との間の2人の子は相談者様が親権者となり、育てておられました。その間、前夫と子は宿泊を伴う面会交流を継続的に実施していたところ、前夫が相談者様に対し、相談者が虐待をしているという理由で親権者変更の審判の申立をされました。
相談者様は虐待をしたことはなく、2人の子の親権者として適切に養育していたことから、どのような対応をとれば良いかわからず相談にご来所されました。
弁護士が、相談者様に対し、前夫や裁判所に対し、虐待の事実はなく、むしろ親権者として適切な監護を行っている事実を詳細に示すことで親権者変更審判を却下することができると説明をしたところ、ご依頼を頂くことになりました。

まず、依頼者様が子らの監護を適切に行っていた事実を示すため、これまでの監護について一日のスケジュールから子らに対するしつけ方法に至るまで、詳細に聞き取り、裁判所及び前夫に対し書面を提出致しました。
その後、家庭裁判所調査官が父、母及び子に対して事実の調査を確認しました。
　双方の主張と、調査官の調査の結果、親権者を変更する特段の事由は認められないとの報告書が出されたため、相談者様はこれまでどおり子らの親権者となることができました。

【相談に至る経緯】
相談者様は、事業活動を行っておられたところ、事業が上手くいかなくなるにつれて奥様との喧嘩が絶えなくなり、日頃からの暴言により精神的変調が生じるほどになりました。
そのため、離婚を決意したものの、奥様は遠方の実家に子供を連れて帰ってしまった事から、話し合いをすることができなくなり、途方に暮れ、相談に来られました。

【依頼に至る経緯】
奥様は、実家で弁護士に依頼をしたところ、こちらが精神的DVを行っていた事を理由に慰謝料を請求する内容の書面が到着しており、今後どのように対応すべきかを悩んでおられました。
私からは、理由のない慰謝料請求に応じる必要は全くない事及び離婚の実現に向けた調停を申し立て、調停手続きの中で離婚を実現させる方がメリットが多いと回答した事から、ご依頼を受けました。

【ご依頼後】
まず、相手方弁護士に対して、精神的DV等の事実は全く存在しないこと、むしろ当方がこれまでの言動に精神的苦痛を感じていた事から、早期に離婚を実現させるべきと主張したところ、離婚に応じる事はできないという回答が来たことから、離婚調停の申立を行いました。
その後、調停が行われた裁判所は遠方であり、こちらから行く場合には費用負担も労力も要する事から、電話による調停を行いました。その結果、電話のみによりこちらは調停に対応する事となりました。その際にも、事情を詳細に伝える書面は裁判所に提出した上で調停を行ってきた事から、当方の言い分も十分に理解してもらう事ができました。
その結果、最終的には離婚を認めること及び離婚条件に関しても当方が希望する主張を認めると共に、相手方の希望とも調整を図った離婚条件で離婚を成立させる事ができました。

相談者様は、夫と婚姻後、次第に夫婦関係がうまくいかなくなり、別居してすぐお子様を出産されました。
その後、お子様のために夫婦関係の修復を図ろうと円満調停を申し立てたところ、話し合いの中で修復は難しいとの判断となり、離婚調停を進めることにしましたが、夫が調停に出頭しなかったため不成立となりました。
　さらに、夫と音信不通の状態が続き、所在不明となったことから、保育園入園の手続きが滞り、母子家庭の認定も受けられない中で5年程経過してしまい、どのようにすれば離婚できるのか途方に暮れておられました。
弁護士から、本籍地を変更していなければ戸籍の附票によって現在の住所を特定できる可能性があることをお伝えしました。また、調停や訴訟にした場合、相手方が出頭しない可能性があり、さらに時間を要することから、まず交渉において離婚を成立させることをご提案し、ご依頼頂くことになりました。

まず所在不明となっている夫の所在を調査した上で、夫が居住する住所を明らかにしました。そして、相談者様が離婚を強く求めていること、離婚の条件を協議し、合意書等を作成した上で協議離婚を希望する旨の通知を送付致しました。その後、夫より弁護士からの書面に対する連絡があった事から交渉を継続して進める事ができました。
そして、弁護士が介入したことにより、相手方との交渉がスムーズに進み、相談者様が希望する離婚条件で受任からわずか2か月で協議離婚の成立に至りました。

【相談に至る経緯】
相談者様は、長年一緒に暮らしてきた夫との生活に悩みを抱え続けておられました。内容としては、気分によって言う内容が変わり、機嫌が悪いと一方的に罵ってくる夫に疲れ果て、もういちど生活をやり直すために離婚を求めたところ、夫が全く離婚に応じない事から、これからどうしていくべきかわからず、途方にくれておられました。

【ご依頼の経緯】
その後、私から弁護士が介入して離婚を求める事により、相談者様として離婚の決意が本気である事が相手に伝わる事、相手がどうしても応じない場合には調停手続き等を活用することで離婚を実現できる可能性が高いことを伝え、ご依頼を頂く事となりました。

【ご依頼後】
まず、夫に対し、弁護士が介入する事を通知する文書を郵送した上で、当方としては離婚を前提とした話し合い以外に応じる考えはなく、離婚に応じない場合には速やかに調停を申し立てる旨を通知致しました。
その後、夫から反応があり、当初は強行に離婚に反対していたものの、当方の考えに揺らぎはなく、離婚以外の考えはない点を強調して交渉したところ、夫としても折れて、離婚を前提とした条件を詰める話し合いとなりました。
そして、離婚条件についても当方の希望を受け入れた事から、離婚届にサインしてもらい、離婚条件をまとめた離婚協議書を作成し、無事に離婚を成立させる事に成功しました。

【事故発生からご相談までの流れ】
　横断歩道を歩行して歩いていたところ、左折してきた車両と衝突した結果、右足首の骨を骨折する重傷を負いました。1ヶ月間の入院を経た後、リハビリテーションを続けた結果、足の動きに問題はないものの、痛みが残り続けたために、これからの生活がどうなるのか不安だったために、当事務所に相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
足首を骨折する重大な事故であった事から、保険会社の説明だけではなく、弁護士による話もしっかり聞いた上で、今後の対応を決めようと考えておられました。
私から、相談者様の場合、足首の痛みに後遺障害が残存する可能性が高いことから、後遺障害申請を行い、その結果を前提に交渉を行うべきと言うアドバイスを行った結果、依頼をされる事となりました。

【当事務所の活動】
当事務所では、まずリハビリテーションを受け続けて頂くと共に、主治医に作成して頂く後遺障害診断書に関して、依頼者の状態が正確に反映されるよう準備を進めました。

その結果、足首の痛みを理由に後遺障害等級14級が認定されました。

その後、保険会社に対し、傷害による賠償と後遺障害等級14級が認定された事による慰謝料及び逸失利益を請求しました。当初、保険会社としては、裁判基準よりも低い数字を算定してきたものの、本件交通事故が凄惨な事故であった事、入院期間中の苦しいリハビリテーションなどを詳細に説明した結果、最終的には当方が主張する内容の金額で示談を成立させる事ができました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視をすることなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、右上腕開放骨折、びまん性脳損傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、頚椎横突起骨折等の傷病を負いました。

その後、1年6ヶ月ほど治療に励みましたが、高次脳機能障害は完全に治癒することがなかったため、加害者が加入する任意保険会社の指示通りに後遺障害診断書等の資料を集め、加害者が加入する保険会社に手続をしてもらって後遺障害等級の認定を受けました。

認定結果は右上腕開放骨折について4級4号、高次脳機能障害について9級10号に該当する(併合3級)との判断で、合わせて賠償金額についても加害者が加入する保険会社から提示されました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社とのやり取りは主に被害者の奥様が窓口を担当していたのですが、バイクの修理費を示談する際には、被害者と加害者の過失割合は35:65でした。しかし、人身の賠償金額が提示されたときにはそれが逆転して被害者と加害者の過失割合が60:40になっていたのです。

これはおかしいと思って奥様が保険会社に電話したところ、これまでは親身に相談に乗っていたのが打って変わって、過失割合は覆らないことを告げられ、根拠となる裁判例が送られてくるような状況でした。

自分自身ではどうにもできないと思い、法律事務所に相談に行くことを決めました。

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
当初は過失割合について争いたいという意向をお持ちでしたが、持参してきた資料を弁護士がチェックした結果、後遺障害等級についても争う余地があると判断いたしました。

そこで、被害者本人と改めて面談し、認定された後遺障害等級について異議を申立てる方針を固め、立証資料の作成に着手致しました。その時点で後遺障害診断書が作成されてから既に1年が経過しており、当時の主治医の協力を得ることも困難ではないかと予想されましたが、医師面談を経てこちらの意図を懇切丁寧に説明することによって、何とか病院の協力を取り付けることができました。
そこで改めて、高次脳機能障害に焦点を合わせた質問書を医師に送付し、医師からの回答書を得たのち、医学論文も添付して異議申立を行うこととしました。

一方、異議申立にも結果が出るまである程度の時間を要することが予想されたため、異議申立に本格的に着手する前に、併合3級に相応する自賠責保険からの保険金額を回収し、当面の生活費に充てることにしていました。

【結果】
異議申し立てをした結果、高次脳機能障害について9級10号から7級4号へと変更され、全体で併合2級との結果を得ることができました。それに伴い、介護費用の請求も行うこととしましたが、高次脳機能障害はあくまでも7級4号で、1級や2級はもちろん、3級や5級にすら届いていないことから、介護費用について保険会社からの支払いを得ることは困難でした。

しかし、この結果を一つの武器にして、過失割合について保険会社に譲歩を迫った結果、当初の提示額から2倍近い金額で示談することができております。

【事故発生からご依頼までの流れ】
霧島市在住の50代女性が、信号待ちで停車中に、加害者運転の普通乗用自動車に追突され、頸椎捻挫の傷病を受けました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られたため、ご相談に来られました。
まだ治療を続けたい、残存している症状について賠償してほしい、というご依頼でした。

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
まずは自費で通院してもらい、最後に保険会社から実費分を回収することにしました。

そのうえで、事故直後から症状固定に至るまでの症状(頸椎捻挫に由来する症状として、項部痛、頭痛、めまい、耳鳴りなどの症状)の推移を詳細に聞き取るとともに、医師に依頼人の残存症状について後遺障害診断書に詳細に記載してもらうことによって、14級9号の後遺障害に認定されました。

また、後遺障害等級認定後は、医師が判断した症状固定日までの治療費・傷害慰謝料・休業損害を払ってもらうように交渉しました。

【結果】
依頼人に発生した症状は年齢による影響も否定できませんでしたが、無事に交通事故による後遺障害として認められ、14級9号の後遺障害等級を勝ち取ることができました。

また、交渉によって依頼人が実費で負担していた治療費も保険会社から回収することができました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿屋市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、交差する道路を走行していた普通乗用自動車が一時停止をすることなく交差点に進入したために、依頼人のバイクと衝突し、骨盤骨折、股関節中心性脱臼、挫創等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、依頼人は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
依頼人は、当初3か月ほど入院しており、通院リハビリに切り替えたところで、もし完全に事故前の状態に戻らなかったらどうしたらいいのかといった点や、保険会社から提示された過失割合が妥当なのかといった点に疑問を持ち、当事務所に相談に来られました。

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
まず過失割合については、事故態様を聴取したところ、保険会社が提示した過失割合は妥当である可能性が高いと判断しました。 しかし、バイクの修理費について示談を急ぐ必要は無かったため、事故状況聴取のためのリサーチ会社が来たときの対処方法をアドバイスした上で、治療に専念してもらうことにしました。 入院期間も含めて1年ほどリハビリ治療に励みましたが、怪我の程度は重く、後遺症が残ってしまったため、後遺障害認定申請の手続に移りました。

後遺障害認定申請の手続に際しては、依頼人の怪我の内容や程度から予想される具体的な症状や日常生活上の支障を丹念に拾い上げ、それらについて医療照会によって医師の見解を求め、後遺障害認定申請書類に添付して手続を進めていきました。

依頼人には外貌醜状もあったのですが、外貌醜状について、鹿児島自賠責損害調査事務所より怪我の痕跡の大きさの測定を求められた際には、測定の場に弁護士も同席して、誤りが無いかどうかチェックしていきました。

示談交渉に際しては、怪我の大きさを強く主張し、少しでも依頼人に多くの経済的利益をもたらすことができるように交渉しました。

【結果】
股関節骨折については12級、挫創については14級の後遺障害が認定され、併合12級の後遺障害が認定されました。
過失割合については最終的に保険会社の当初の提示割合どおりで合意となりました。
個々の損害項目に関しては、当方の主張内容が実質的に全て認められたため、裁判することなく交渉で解決となりました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
鹿児島市在住の男性がバイクに乗って自車線を走行して交差点に進入したところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が前方を注視することなく交差点を右折してきたために、直進中のバイクと衝突し、外傷性くも膜下出血等の傷病を負いました。
通勤途中の事故だったため、被害者は労災保険を使って治療を受けていました。

【相談・依頼のきっかけ】
被害者の奥様は、治療中から弁護士に相談に行ったほうがいいという知人のアドバイスを受けていた一方で、弁護士に相談に行くなら治療が終わって賠償金の話になってからだというアドバイスをする知人もいたため、治療が終わるころまでどのようにしたらいいか悩んでいました。

ちょうど治療も終わりかけていたころ、保険会社から「そろそろ症状固定の話をしたい」と言われ、症状固定とはなんなのか、治療はもう行けないのか、といった点を疑問に思い、治療中であっても弁護士に相談に行ったほうがいいと判断してグレイスに相談に来ました。

【サポートの流れ(後遺障害認定申請+示談交渉)】
被害者のもとに労災保険から通知書面が届いており、まず労災関係の整理をする必要があったことから、被害者とその奥様に同行して、労働基準監督署に面談に行ってまいりました。

そこで、間もなく症状固定を迎えようとしていること、症状固定となったあとは後遺障害等級の認定申請をして、年金か一時金かを受け取るほかないこと、といった点を聴取いたしました。

すぐに次の手続に移る必要があると判断し、被害者の奥様から、被害者の症状を詳細に聴取して高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害、嗅覚障害等の各種障害の立証設計に移りました。鹿児島でこれらの障害の画像撮影や各種検査を実施することができる病院は限られていたため、色々な病院に行って医師面談に臨み、協力を求めていきました。

一方、症状固定となると休業損害が支払われなくなるため、保険会社の内払いもストップするのが通常ですが、一家の大黒柱が働けない状態で保険会社からの内払いが無ければ安心して後遺障害の立証に専念することもできないため、症状固定後も賠償金の内払いとして保険会社からは毎月一定額を支払ってもらっていました。

【結果】
高次脳機能障害の存在については頭部MRIを初めとする各種画像によって立証し、その程度については詳細な神経心理学テストによって立証し、その他奥様からの日常生活状況申述書も付け加えることによって、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として別表第二第3級3号に該当するとの判断を受けました。

また、事故との因果関係について不明と判断されてしまった視覚障害を除き、聴覚と嗅覚についてはそれぞれ別表第二第12級相当との判断を受けました。

全体としては、被害者に残存した後遺障害は併合2級と認定されています。
示談交渉に際しては、後遺障害等級認定申請に用いた医学的資料を余すところなく用いることによって、被害者や被害者の奥様が自費で負担された分も含めて、示談することができております(治療費は別途医療機関に支払われております)。

相談者様は、自転車での帰宅中に、十字路交差点にて、右方から来た車両と衝突し、半年以上の入通院を要する怪我を負いました。そして、当該受傷は腰椎等に思い障害を残す内容だったため、相談者様は、後遺障害の認定や今後の賠償が適切に行われるのか不安になり、当事務所にご相談に参られました。
相談者様から事故状況やお怪我の内容について詳しく聞いたところ、受傷部位から、後遺障害等級の中でも軽い認定がなされる可能性があったため、担当弁護士は、後遺障害認定結果次第では、異議申立てを行うべきである事を説明しました。その中で、異議申立ての際には、弁護士が担当の医師に様々な事項を確認し、法的にも医学的にも適切な後遺障害の認定がなされるように申し立てる必要があることも詳細に説明し、後遺障害認定申請段階から、当事務所で依頼を受けることとなりました。

依頼を受けた後、担当弁護士は、すぐに後遺障害認定申請に必要な書類を揃え、自賠責に対し、後遺障害認定申請を行いました。
数か月後、自賠責から結果が返ってきましたが、当初から懸念していたとおり、結果は後遺障害認定等級の中で最も軽い14級9号という結果でした。
そこで、担当弁護士は、すぐに担当医に連絡を取り、法的な観点も含めて、異議申立てに必要な医師の意見書の内容を説明し、担当医の意見書の取得したうえで、自賠責に対し、異議申立てを行いました。
その後、異議申立ての結果が帰って来たところ、後遺障害認定は11級に上がりました。その結果、相談者様は、後遺障害等級11級に基づいた賠償を獲得することに成功しました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
大型商業施設の駐車場で走行していたところ、突然右方から車両が飛び出してきた事から衝突する事故が発生しました。車両は大破し、相談者様も怪我を負ったものの幸いにも軽傷であった事から、賠償額を決める交渉を保険会社が行っていました。しかし、相手方から、当方の過失割合が重い事を前提とした示談でなければ飲めないという回答が来たために、当事務所にご相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
駐車場内の事故であると共に、相談者様として考えられる明確な落ち度がないにも関わらず、一方的に責任があるかのように言われた示談に納得できず、適正な過失割合によって示談を成立させたいという強い要望を受けて、ご依頼を受けました。

【当事務所の活動】
ご依頼を頂き、すぐに相手方保険会社と交渉を開始したものの、相手方としては過失割合が7:3でなければ示談できないと強行に主張を受けた事から、このまま交渉を続けても無意味であると判断し、訴訟を提起することにしました。
訴訟を提起した後は、裁判所に対して当方に落ち度がないこと、及び左方優先の原則から考えればむしろ相手方に重い過失が存在する事を丁寧に主張・立証を行いました。
その結果、最終的には裁判官が当方に有利な過失割合に基づいた和解案を提示してきた事から、これを受け、無事に解決する事ができました。

【事故発生からご相談までの流れ】
自動車で交差点を停車していたところ、後方から追突を受けたために、頸椎及び腰椎を損傷。重い傷害のために1ヶ月間の入院をした後、通院により治療を受けたが、症状が回復しない事から、会社を退職せざるを得なくなったところに、当事務所に相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
保険会社から退職後の休業補償は行わない事を伝えられ、最終的な賠償案の金額も納得できない事から、保険会社による賠償案が妥当であるのかどうか、交渉を行う事ができるかを知りたいと考え、ご依頼を頂きました。

【当事務所の活動】
依頼を受けた後、速やかに保険会社と交渉を開始しました。争点としては、①交通事故による傷害のために退職を余儀なくされた場合の休業損害額②慰謝料額でした。
当方としては、本来交通事故がなければそのまま勤務を継続する事ができたにも関わらず、事故による傷害のために退職をしたのであるから、少なくとも次の転職先を見つけるまでに休養していた時期も休業損害の対象とするべきことを強く主張し続けました。

【結果】
最終的な示談としては①次の転職先で働き出すまでの期間の給与額の補償を前提とした休業損害の支給②ほぼ裁判を提起した時の同額の慰謝料額を前提とした示談案で示談を成立させる事に成功しました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
赤信号で停車をしていたところに、信号を無視して運転席側に車両が衝突してくる事故に遭遇しました。運転席側に衝突された事から、重度のむち打ち症となり、救急車で搬送されるほどの重い事故となりました。
数日間の入院を受けた後、通院治療を受けましたが症状が思うように良くならず、家族の料理や子供の世話もしなければならない事が、強いストレスとなっていました。
治療が経過したところで、保険会社から治療の中止を求められてきた事から、今後どのように手続きを進めていけばよいかわからず、ご相談に来られました。

【相談・依頼のきっかけ】
主婦の家事労働も休業損害の対象となる事はネットで調べて知っていましたが、それがどのように計算されるのか、また治療期間はどれぐらいが妥当なのか等不明な点も多く、保険会社とのやりとりも強いストレスの原因となっていた事から、当事務所に依頼をされました。

【当事務所の活動】
まず、当事務所ではご依頼後、保険会社と交渉を行い、体に症状が残っている事から、まだ治療を終了すべきではない事を説明し、治療期間の延長を得る事ができました。
その後、主治医に依頼者の体の症状がどの程度残存しているのか、またその症状によって具体的にどのような家事労働に影響が生じているのかに関する意見書の作成をお願い致しました。
そして、この主治医が作成して下さった意見書をもとに、具体的に家事労働に影響を及ぼしている内容を整理して、保険会社と交渉を行いました。
その結果、依頼者の身体の影響度合いに応じた適正な休業損害を獲得する事ができました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
相談者様が自車線を走行していたところ、対向車線を走行していた車両がセンターラインをオーバーして、衝突しました。
この事故により、依頼人は頸椎捻挫や頭部打撲といった傷害を負いました。それに伴い、上肢の痺れや目の周りの痛み(いわゆる眼窩底痛)といった症状を発症し、14級9号の後遺障害に認定されました。
しかし、保険会社から提示された賠償金額は法律上認められる賠償額よりも低額な賠償額であった事から、賠償額に関する交渉のご依頼をいただきました。

本件の被害者は主婦であった事から、その休業損害及び逸失利益を巡り保険会社と交渉を行うこととなりました。主婦の家事労働に関する休業損害・逸失利益を計算するにあたり、前提とする金額に関して大きく認識の齟齬があった事から、保険会社に対して算定すべき適切な計算方法を提案いたしました。
その結果、当初に提示された賠償額よりも大幅に増額した金額で示談を締結することに成功しました。

【事故発生からご依頼までの流れ】
一人暮らしの70代の女性(以下「被害者」といいます)が、自宅前の路上の路肩で作業をしていたところ、後方を確認することなく、後退してきた普通貨物自動車に撥ねられ、両側多発肋骨骨折、心のう膜破裂、大動脈虚脱等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく交通事故当日に亡くなりました。

【相談・依頼のきっかけ】
相談は、被害者の息子さんからの相談でした。
加害者側の保険会社から提示された賠償金が適正なものか判断できない、母親が亡くなったにもかかわらず、保険会社の対応に誠意が全く感じられず、交渉がつらいとの理由で相談に来られました。
なお、被害者の相続人は3人おり、相続人の皆様からご依頼を頂戴しました。

【サポートの流れ(示談交渉サポート)】
保険会社が提示した賠償金額を確認したところ、慰謝料が裁判基準よりも著しく低額であることがわかりました。
一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。もっとも、保険会社の提示した賠償金総額は、裁判基準で計算した賠償金総額よりも、低額なものでした。

当事務所は、慰謝料について裁判基準で示談するため、保険会社と交渉をしましたが、保険会社は依頼人に提示した賠償金額以外には1円も支払うつもりがないとの一点張りで、交渉は決裂しました。

そこで、当事務所では訴訟を提起し、判決によって、保険会社から適正な賠償金を得ることとしました。

【結果】
裁判においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合等が主な争点となりました。
生活費控除率とは、将来得られるはずであった収入のうち、生活費として使う割合のことをいいます。この生活費控除率が低いほど、得られる賠償金の額は多くなります。

判決においては、慰謝料の金額、年金の逸失利益算定における生活費控除率の割合ともに当事務所の主張が認められました。
その結果、以下のように、当初の保険会社提示額から1000万円以上増額した賠償金を得ることができました。

なお、逸失利益については、保険会社の当初提示額が裁判基準以上のものでしたので、裁判になった場合、逸失利益については交渉時より下がることが予想されました。それを踏まえ、逸失利益が交渉時より低額になったとしても、賠償金総額では交渉時より上昇させることができるように訴訟活動を行い、結果として交渉時よりも高額の賠償金を獲得しました。

相談者様は、直進道路を走行中に、左方道路から進行してきた車両と衝突し、車両の修理費用についての損害を負いました。
しかし、相手方が任意保険会社に加入しておらず、本人に直接賠償を求めなければならなくなりましたが、いくら電話をかけても相手方は一切電話に出ずに、相談者様はなかなか賠償を受けられませんでした。
そこで、相談者様は、相手方との連絡に行き詰った状況をどうすればよいか、自己の任意保険会社に相談したところ、相談者様は弁護士費用保険特約に加入していたので、当事務所に相談をすることとなりました。
当事務所との面談時、相談内容を聞いた弁護士は、すぐに相談者様の任意保険会社に連絡を取り、相手方とのやりとりの中で、相手方の就業先等の情報を得ていないか確認したところ、偶然にも保険会社が相手方の就業先を知っていたため、担当弁護士は、判決を取得すれば、相手方の給与に対して、差押えをすることができることを説明しました。
相談者様は、すぐにでも賠償を受けたいとの意向であったため、判決を取得し、強制執行手続きまで行う内容で、当事務所が依頼を受けることとなりました。

差押えを行うためには、①訴訟にて判決を得る事、②得た判決に基づいて強制執行の申立てを行う事、の2段階が必要であり、時間がかかるため、依頼を受けた弁護士はすぐさま訴訟提起の準備を行いました。併せて、弁護士は相手方に対しても直接電話をして、任意の支払を促そうとしましたが、弁護士から電話をしても相手方が電話に出る事はありませんでした。
　その後、訴訟提起を行い、裁判所から相手方に対して訴状等が送達されましたが、相手方は裁判所にも出頭せず、一度の審理で判決を得ることができました。
　判決を得た後、弁護士はすぐさま強制執行の申立て準備を進め、相手方の就業先に対して、給与債権を差し押さえる申立てを裁判所に提起しました。
　給与債権の場合、一度に給与全額を差し押さえられるわけではなく、一月の給料のうち4分の1～8分の1が差押え可能な額となるので、数ヶ月を要しましたが、最終的には修理費用全てを差し押さえることにより回収する事に成功しました。

相談者様は、住宅の修理業を営んでいる個人事業主であり、事業用に使用する車両で住宅の修理を行っていました。
しかし、相談者様は住宅修理のため、大きな国道を走行していたところ、道路外から国道に進入してきた相手方車両が、左右確認をせずに進入し、相談者様の車両に衝突しました。
そのため、相談者様の車両は修理を余儀なくされ、事業用の他の車両がないため、車両を使用しての修理を受注することができず、修理期間中の休車損害が発生しました。
相談者様は、修理期間中の休車損害を相手方保険会社に求めましたが、保険会社は、修理期間が相当な期間でないこと、休車損害が発生したとは認められないことを主張し、相談者様の主張する休車損害額の賠償に応じませんでした。
そして、相談者様と保険会社の話は平行線のまま、数か月が経過し、相談者様が他の弁護士に相談したところ、他の弁護士も休車損害の賠償を求めることに難色を示しました。
そこで、事故から約1年が経過した段階で、当事務所に休車損害を含めての賠償請求を依頼しました。

まず、相談者様に対し、車両の修理期間や受注できなくなった修理について、詳細に聴取を行いました。そのうえで、受注できなくなった修理について、発注先が発行している修理依頼書を相談者様から取得し、車両の修理と因果関係の認められる発注を休車損害として、相手方保険会社に請求を行いました。
もっとも、交渉のみでは、保険会社が任意に支払うことはないと予測していたため、同時に訴訟手続きの準備を行い、交渉が難航した時点で、訴訟提起に踏み切り、裁判所を介しての支払を求めました。
訴訟では、車両の修理と受注できなかった修理の因果関係が主に争点となりましたが、最終的には、一定の休車損害、車両の修理費用やレッカー代を含め、相談者様の納得のいく金額での和解を取り付けることに成功しました。

【相談前】
相談者様は、お父様を亡くされたところ、お父様の遺産の相続を巡る兄弟で争いが生じました。遺産としては、預貯金や不動産と共に、生命保険金があったところ、生命保険金の受取人を相談者様にしていた事から、お兄様と遺産の分配を巡り、激しく争うこととなりました。そのため、当事者同士での話し合いが無理と判断した事から、相談に来られました。

【ご依頼に至るまで】
生命保険金は原則として相続財産の対象外となりますが、内容によっては特別受益として調整が図られる事があり得るところ、相談者様の相続財産の総額から考えれば、問題なく受け取ることができる見込みである事、及び交渉が長期化するよりむしろ、早期に調停を申し立て、裁判手続きの中で話し合いを進める方が、かえって早く解決できる事を伝えたところ、ご依頼頂ける事となりました。

【ご依頼後】
まず、相手方に対して受任通知を発送すると共に、生命保険金は相続対象外である事、及びその他の相続財産に関しても相続する権利がある事を伝えたところ、到底納得できないという回答であった事から、交渉を打ち切り、遺産分割調停を申し立てる事となりました。
その後、生命保険金は相続財産対象外である事は裁判の中でも前提とした上で、遺産をどのように分配するかを話し合いました。相手方からは、生命保険金が相続財産対象外であるならば、預貯金を獲得したいという申し出があったところ、当方としても不動産を取得したいと考えていた事から、無事に調停を成立させる事ができました。

【相談前】
相談者は、亡きお母様の相続について、県外に住む親族との遺産分割について悩んでおられました。相談者は、お母様の遺産相続について親族での争いが生じる事を予想して、既に遺産分割の内容を公正証書遺言で定めていたのですが、その内容が他の親族の遺留分を侵害する内容であった事から、親族の弁護士から書面が到着し、慌てて相談に来られました。

【相談後】
公正証書遺言の内容を確認すると、その内容が遺産の全てを特定の相続人に相続させる内容にものであった事から、他の相続人の遺留分を侵害している点に関しては、争いようがありませんでした。そのため、相手方から来ている遺留分侵害の請求には対応しつつ、その内容をどのように実現させていくかが重要になる事をお伝えした上で、ご依頼を頂く事となりました。

【ご依頼後】
まず、相手方に対して遺留分減殺請求には対応をすることを伝え条件を交渉していたのですが、相手方に弁護士が付いた事から、遺産分割調停の申立を受ける事となりました。
その後は、調停手続きの中で、遺留分として請求する相続割合を実現する方法として、どのような内容が良いかを協議、交渉し続けました。
その結果、当方としては当初より一貫して求めていた不動産類の権利を取得する事ができました。