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森本 裕己弁護士

( もりもと ゆうき ) 森本 裕己

法律事務所絆

宮城県 仙台市青葉区片平1-1-11 カタヒラビル5階

離婚・男女問題

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【慰謝料】【財産分与】【養育費】など離婚のあらゆる問題について、経験を生かしたスピーディな対応と明確な料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
法律事務所絆
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法律事務所絆

１階に花屋と喫茶店があるビルの５階です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください

　離婚・男女問題は、様々な利害関係が交錯するため、「離婚」問題と一言でいっても、各家庭ごとに問題となる点が異なり、解決に至る手段も千差万別です。

　私は、弁護士になってから常に年間１５件以上の離婚・男女問題を扱っています（相談件数は累積３００件以上）ので、豊富な経験・実績を活かして、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

　また、女性側も男性側も、世代も家族構成も離婚の原因も様々なケースのご依頼を受けているので、どんなケースにおいても「相手方の出方」の想定ができます。

　離婚問題に立ち向かう際は、大きなエネルギーを必要とし、時に精神的にもとても辛い時期がありますが、離婚問題に精通した弁護士として、相談者ごとの様々なご事情・ご要望に応じながら、あなたにとって最善の解決策をご提案し、あなたをサポートいたします。

【弁護士費用・相談料について】
■相談料は、初回【時間無制限】で【無料】です。
■相談料の心配をせず気兼ねなくご相談下さい。
（ご相談をしても必ず依頼をする必要はありません）
■弁護士費用（着手金・報酬金）の料金については、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼を受ける前に明確にご提案いたします。
■【法テラス】を利用の場合、着手金等の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。

【特に力を入れている案件】
■慰謝料請求（主に暴力・不貞）
■財産分与の請求
■子供の親権、養育費の請求
■離婚に至るまでの生活費の請求（離婚協議中の生活を経済的に守ります）
■年金分割（特に熟年離婚）

《このようなときはご相談ください》
■離婚の話合いをしたいのに、相手方と全く意思疎通ができず【話合いができない】。
■別居中で【生活費がもらえず】困っている。
■相手方の【暴力や不貞】が原因で離婚をしたい。
■いくら【慰謝料】を請求できるのか知りたい。
■相手方からは「一銭も渡さない」と言われたが【財産分与】をしたい。
■離婚をして子供の【親権】をとって、【養育費】の支払いを受けたい。
■子供と会いたいが【面会】をさせてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
■明確な料金体系について、ご依頼を受ける前に丁寧にご説明いたします。
■相談時に、これまでの多くの経験から【今後の見通し】を詳細にご説明しています。
■事務所のメンバーが全員子育て世代のため、【小さいお子様連れの方が相談しやすい】体制・雰囲気にしております。
■ご依頼を受けたのちも、電話やメール等で随時ご質問やご要望に対し、速やかに対応しております。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回【時間無制限】相談料は無料
（ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。）
着手金 ・協議離婚の交渉　22万円（税込、公正証書案の作成まで含む）
・離婚調停　27万5000円（税込）（ただし、事案の内容によって22万～33万円の幅で変動する場合もあります）
・離婚訴訟　33万円（税込）～

・調停から訴訟に移行した場合は、金額の調整をします。

・【事案の内容、解決至るまでに想定される期間、請求の内容及び証拠の有無等】によっては、上記金額が増減する場合もございますので、金額面についてまずは無料相談時にご相談下さい。
報酬金 ・離婚成立の報酬　　着手金と同額。
　
・離婚に伴う財産分与、慰謝料請求及び養育費の請求等をした場合，得た経済的利益に応じて別途報酬金（例えば、得た経済的利益が300～3000万円の部分は11％（税込）を基準）が発生します。

・親権について相手方と争いになった場合については、親権獲得について特別報酬を設定する場合もございます。
備考（ご確認下さい） ・ご相談者の経済的な事情から【法テラス（民事法律扶助制度）】の利用ができた場合は、離婚に関する着手金・報酬金の合計金額が上記金額より安くなる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
　法テラスの利用によって、着手金等の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。

・事案によっては、仙台以外の遠方の裁判所に出廷する場合もあり、その場合は、1回あたりの日当（3万3000円～）が発生する場合もございます。

・別途実費のご負担がございます。
バックアッププラン 【離婚に詳しい弁護士に継続して離婚の相談はしたいけど、弁護士費用がネックな方におススメの料金プラン】

・任意交渉サポート　月額2万2000円（税込）
（相手方との交渉は、ご自身が担当するので、費用は低額になっております。月２時間までは面談相談無料。）

・離婚調停サポート　月額3万3000円（税込）
（代理人として調停には出席しませんが、調停の経過や相手方の主張等を踏まえて反論等に関するアドバイスをします。月２時間までは面談相談無料。）

・途中でやっぱり正式に依頼をしたいという場合は、それまでにお支払いした金額と着手金を調整をします。
　まずは、自分で相手方と交渉してみる、調停に出席してみるという方にはおススメの料金プランです。
アフターサービスプラン 【強制執行】１手続き　　11万～16万5000円（税込）

・養育費や婚姻費用の滞納がある場合や慰謝料等を支払わない場合に、相手方の給与や財産から強制的に取り立てる手続です。

【子の氏の変更手続き】　3万3000円（税込）

・親権を取得した場合に行う手続きです。主に旧姓に戻った女性が行うことが多い手続です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不貞慰謝料・財産分与】支払拒否の夫から約500万円の支払いを受けたケース

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

A子さんの夫は、突然6カ月前に家を出て行きました。A子さんは、夫の浮気を疑いました。
A子さんは子供2人を抱えていましたが、出て行った夫からは生活費も支払ってもらえず、しかも「お前にお金は一切支払わない」と言われ、路頭に迷っていました。
A子さんは、夫と話合いの場を設けましたが、夫は一方的な意見をいうだけで、このままでは不利な条件で離婚をする可能性が高かったので、見かねたA子さんの両親とともに私のところに相談へきました。

相談後

私に相談したA子さんは、夫に対して①別居してからの生活費の請求、②離婚を求める、③財産分与・慰謝料の請求、④離婚後の養育費の請求等をするため、弁護士に依頼して家庭裁判所に調停を起こすことにしました。

また、私から言われたとおり、夫に浮気相手がいることの証拠を集めることにしました。

調停では、まず、①離婚が決まるまでの生活費の金額を裁判所が決めてくれました。しかも、別居してから6カ月経っていたので、その【6か月分の生活費ももらえることになった】ので、1カ月10万円で合計60万円の生活費(これを「婚姻費用」といいます。)を受け取れることになりました。

その後、調停では主に③財産分与と慰謝料の金額について、話し合いました。その際に役に立ったのは、夫が浮気の事実を否定できないほどの【証拠】を集めていたので、夫は浮気の事実を認めました。

その結果、A子さんは、夫から財産分与として300万円、浮気を理由とする慰謝料として200万円、合計500万円を受け取ることができました。

また、2人の子供の養育費として、1人につき4万円、2人で合計月8万円の養育費をもらうことで、夫で合意しました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

　本件は、夫に浮気をされ、財産分与も慰謝料も一切支払わないと言われた女性が、夫から合計500万円の財産分与と慰謝料を受け取ったケースでした。　

　また、A子さんのように、【夫との別居後に夫から生活費をもらっていない】ケースは、とても多いです。
　ただ、女性は仕事をしていない場合は、していても扶養の範囲内の収入で働いているケースが多く、別居後の生活が困窮するケースもありますが、夫に収入がある場合(特に会社員の場合)には、法的に生活費の請求ができますので、離婚の話合いをしている期間の生活費に困ることがないように相手方に生活費の請求をすることがとても大事です。

　次に、浮気の疑いがある場合は、とにかく【客観的な証拠】を集めることがとても大事です。今はLINEやメールなどを証拠とすることが多いですが、具体的にどんな証拠があると裁判で有利かはケースバイケースなので、相談時にご確認下さい。

　財産分与を少しでも多くもらうためには、【どんな財産があるかの調査・確認】が大事ですが、その判断も法的なものがあるので、弁護士に確認することで少しでも多くの財産の分与を受けることが可能になります(逆に財産を分ける側からは、分与する財産を減らすことも可能です)。

　養育費は、父母双方の収入を比較して、家庭裁判所で一般的に使用されている算定表を使って金額が決まるケースが多いですが、養育費と一言でいっても、子供の年齢によっては進学等で多額の費用が必要になるケースがあります。
　そういう場合の費用もしっかりと相手方に負担してもらうためには、弁護士からのアドバイスが重要となります。

　今回、A子さんは弁護士に相談していなかったら、離婚協議中の生活費も確保できず、財産分与と慰謝料で合計500万円ももらえず、養育費も全くもらえないまま、離婚に応じていた可能性がありますが、私に相談した結果、だいぶ結論が変わりました。
　
したがって、まずは一度【無料相談】をご利用いただき、ご自身の場合、どのような可能性があるのか確認して下さい。

　離婚案件を常時何件も扱っている私であれば、様々なケースに応じた【見通し】を丁寧にご説明できますので、ちょっとでも納得がいかない離婚の条件を突き付けられた場合は、離婚届にサインをする前にご相談いただけると、A子さんのように不利な条件で離婚をしないで済みます。

離婚・男女問題の解決事例 2

【DV慰謝料】DVが原因で保護施設に入所しながら離婚し、夫から慰謝料を獲得したケース

  • 養育費
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

B子さんは、5年ほど前から夫からの暴力と暴言に悩み、一度警察に相談をしていましたが、夫も普段は優しく、子供も懐いていたので、家を出て離婚をする決意はありませんでした。
しかし、今回夫から顔を殴られ、目が腫れてしまい、夫が止めに入った子供にも暴力を振るったことから、家を飛び出して離婚をする決心がつき、警察を通じて行政の保護施設に入所し、そこで弁護士である私に相談をしてきました。

相談後

まず、B子さんは、【配偶者暴力等に関する保護命令(DV保護命令)】の申立てを裁判所に行い、夫はB子さんや子供達への接近を禁止されました。

その後、B子さんは、弁護士である私を通じて、夫と離婚の条件を話し合い、夫から暴力の慰謝料200万円と子供の養育費として月6万円を受け取ることで合意をしました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

　本件は、夫からの暴力に耐えていた女性が、意を決して家を飛び出し、行政の施設に保護されながら離婚をして、夫から慰謝料の支払いを受けたケースでした。

　このような場合、配偶者(特に夫)からの暴力が原因が離婚をしたい方は、まずは何よりも自分と子供の身の安全を確保することを最優先しましょう。
　
　警察の生活安全課や自治体の配偶者からの暴力に関する相談窓口に必ず相談し、身の安全を確保した上で弁護士に相談することを強くお勧めしています。

　今回のB子さんのケースでは、夫からの暴力を示す証拠(怪我の写真と診断書)がしっかり確保されていたことが功を奏し、夫から慰謝料を支払ってもらえました。
　仮に、調停や裁判でも同じ結果になっていたと思います。

　また、B子さんは夫から養育費の支払いを受けられるか心配をしていましたが、私が夫と交渉した結果、夫も子供への養育費についてはしっかり支払うことを約束してくれました。

　DVの問題は難しい判断が必要であり、離婚を問題を扱う弁護士の中でも経験を必要とするものですが、私は様々なケースを扱ってきていますので、まずは身の安全を確保した上で、ご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 3

【男性が親権獲得・不貞慰謝料】妻と不貞相手から慰謝料をもらい、親権も取れたケース

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

C男さんは、妻が職場の同僚と3年以上浮気をしていることが判明。
そのことを妻に問い詰めると、妻は突然子供2人を連れて家を出て行ってしまいました。

C男さんは、子供2人の育児に積極的に関わっており、今後も子供達2人の親権者として養育をしていきたいと思い、私のところへ相談にきました。

相談後

C男さんは、妻を相手に家庭裁判所の離婚調停を申立て、さらに浮気相手に対する慰謝料請求の調停も同時に申し立てました。
当初、妻は浮気相手との関係を否定しましたが、私の指示した浮気相手との交際を証明する証拠をしっかりと確保していたので、最終的には浮気を認め、浮気相手とともにC男さんに300万円を支払うことに合意しました。

子供2人の親権についても、これまでのC男さんの子育てへの積極的な関与、経済的な側面、今後の養育環境及び子供達の意向等の事情から、結果としてC男さんが親権者となりました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

本件は、妻が職場の同僚と浮気をして、子供を連れて家出をしたケースで、妻と浮気相手から慰謝料をもらい、子供の親権も取れたケースでした。

私は、C男さんのように妻に浮気をされてしまった男性の案件も複数扱っています。
女性は男性よりも証拠を残さずに浮気をする傾向が多いですが、それでも言い逃れができない証拠を集めることもできます。

C男さんの場合も、想定どおりに妻は浮気を否定しましたが、私のアドバイスをもとに確保した証拠が決め手となって、最終的には妻も浮気相手も浮気を認めました。

子供の親権の問題は、ときに激しい争いになります。
親権については、父親より母親の方が有利なケースが多い傾向にあり、実際に父親が親権を取るにはハードルが高いところはあります。

ただ、今回のC男さんのように、「親権者としての適格」を備えている男性はたくさんいます。

「親権は母親」と最初から決めつけるのではなく、父親と母親のどちらがより子供の福祉のためになるのか、という観点からしっかりと話合いをすることで、父親が親権者となることもあります。

C男さんのケースでは、まさにそういうケースでした。

親権者になりたいと考えている男性は、簡単に諦めずにやれることはして後悔しないように、まずは私に相談をしてみてください。

離婚・男女問題の解決事例 4

【熟年離婚・財産分与】一切離婚に応じなかった夫から1500万円を受け取ったケース

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 60代 女性

相談前

D子さんは、夫と結婚して35年以上の熟年夫婦でした。
やっと子供2人も結婚して独立し、老後の自分の人生を考えた時、これまでは子供のこともあったので我慢をしていましたが、考え方や性格の不一致があった夫との老後の生活を考えることはできませんでした。

2年前に夫が退職し、退職金ももらっていましたし、子供達も離婚に理解を示してくれたので、夫に対し、離婚を申し出ました。

しかし、夫は一切離婚に応じず、D子さんが何度も話合いを求めても、夫は頑なな態度を変えず、D子さんは困って弁護士である私に相談しに来所しました。

相談後

D子さんが、夫に求めていたのは、①離婚をすること、②退職金を含めた財産分与の支払い、③年金分割の3点でした。

私がD子さんの離婚意思が固いことを夫に伝えて交渉したところ、夫は①離婚に応じることにしました。

また、②退職金を含めた財産分与を行った結果、D子さんは夫から1500万円の現金を受け取って離婚をすることができました。
そして、③年金分割も希望通りの割合で応じてもらうことができました。

D子さんは、私に相談して協議離婚の交渉を依頼したことで、自分の希望を叶えることができたと大変喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

本件は、一切離婚に応じなかった夫との協議離婚を成立させ、財産分与として1500万円を受け取ったケースでした。

D子さんのように、夫が定年で退職したあと、【老後の人生を考えたとき「離婚」という道を選択をする女性】が増えています。

いわゆる「熟年離婚」と呼ばれる離婚は、今後さらに増えていくことが予想されています。

妻から突然離婚を切り出された夫側からしてみれば、まさに寝耳に水であるかもしれませんが、女性側が離婚をするタイミングとしては、夫が定年退職をし、子供も独立をする65歳前後が最後のチャンスともいえます。

というのも、夫が【退職金をもらっている場合】は、まだ使わないで残っている早めのうちに離婚をする方が得策であるケースが多いからです。

また、年金を受け取れる年齢になっていると、年金分割も効果を実感しやすいです。
【年金分割をすることで受け取る年金の金額が2倍近くになること】もあります。

D子さんのケースは、まさに【熟年離婚の典型的なケース】でした。

ただ、熟年離婚の場合は夫側がなかなか離婚に応じないケースが多く、D子さんのように調停や訴訟もせずに、協議で離婚ができるケースはそんなに多くはありません。

しかし、【弁護士に依頼をすることで離婚の意思が固いことが伝わる】ので、夫側も真剣に離婚の話合いに向き合うようになり、妻が離婚を求めている時は離婚に応じなかった夫も、態度を一変させて離婚に応じるケースも珍しくはありません。

したがって、相手方がなかなか離婚に応じてくれないというケースでも、弁護士が間に入るだけで一気に話が進展することもあります。

ケースによっては、ご相談から1カ月も経たないうちに、スピード離婚が成立したケースもあったことから、まずは【初回相談は時間無制限で無料で対応】いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【離婚回避】妻から突然離婚を求められたが、弁護士に相談し【離婚を回避した】ケース

  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

E男さんは、妻、子供2人の4人暮らしでしたが、妻から突然離婚してほしいと言われました。

しかし、妻がいう離婚理由に納得がいかず、【どうしても離婚に応じられない】と考えたE男さんは、私に相談をしてきました。

相談後

E男さんは、妻が求める自分への不満を聞き、それを改善することを約束し、妻もそれに応じ、離婚を回避することができました。

今では、毎週のように週末家族4人で出かけているとのことで、E男さんは大変喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

ある日突然妻から離婚を切り出される男性からの相談はとても多いです。

妻が夫に離婚を切り出すのは、相当の勇気がいることで、周到に準備をしているケースも多いのも実情です。

ただ一方、妻側も後先考えずに離婚を切り出していることもあります。
また、離婚をしなければならないほど、決定的に夫婦関係が破綻していないケースもよくあります(一時の感情に任せて離婚を切り出しているということです。)

突然離婚を切り出され、どう対応すればよいのかよくわからない男性はとても多いと思います。
ただ、妻側が求めている対応、別居の有無、妻が弁護士を付けているか等によっても妻側の意向の強さもわかります。

妻側が【何を求めているのか】をよく検討をすることで、【離婚を回避することも可能】です。

まずは、妻側がどのような要求をしているのかをよく確認することが大事です。

あなたが離婚に応じるつもりがない場合は、まずはどのような方法で離婚を回避できるか検討するため、離婚問題の経験が豊富な私にご相談下さい。

初回相談は【時間無制限で無料】なので、お気軽にお問い合わせください。

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遺産相続

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【遺言書】【遺産分割協議】【遺留分】など遺産相続のあらゆる問題について、経験を生かしたスピーディな対応と明確な料金体系で有利な解決を目指し尽力いたします。
法律事務所絆
法律事務所絆
法律事務所絆

１階に花屋と喫茶店があるビルの５階です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
弁護士になってから10年以上、常に遺産相続に関する問題に取り組み、自治体からの依頼で市民の皆さんに「相続トラブル」の解決方法をお話ししています。
その経験から、相続問題に強い税理士さんとの連携もしており、他士業とのワンストップの対応が可能です。

【費用について】
・相談料は、初回【時間無制限】で【無料】としていますので、まずは費用の心配をせず気兼ねなくご相談下さい（ご相談を受けても必ずご依頼をする必要はありません）。
・弁護士費用（着手金・報酬金）等の料金については、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼を受ける前に明確にご提案いたします。
・特に費用を支払う金銭的余裕がない方は、【法テラス（民事法律扶助制度）】の利用によって、着手金の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。

【特に力を入れている案件】
・遺産分割協議の交渉
・遺言書作成
・遺留分減殺請求
・遺言執行

《このようなときはご相談ください》
・遺言書がないのに、長男が勝手に遺産分割の話を進めていて、納得がいかない。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことでトラブルが発生してしまった。
・亡くなった父の預金通帳を、父と同居していた長女が見せてくれず、信用できない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人の子供がいることが発覚した。
・遺言書の内容が偽造された疑いがある。
・後妻が受取人の多額の保険金がかけられていた上、使途不明金も多数ある。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・明確な料金体系について、ご依頼を受ける前に丁寧にご説明いたします。
・相談時に、これまでの多くの経験から【今後の見通し】を詳細にご説明しています。
・駅徒歩４分、最寄りのバス停徒歩１分で、来所時の負担は少ないです。
・ご依頼を受けたのちも、電話やメール等で随時ご質問やご要望に対し、速やかに対応しております。

遺産相続

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遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回【時間無制限】相談料は無料
（ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。）
着手金 遺言書・遺産分割協議書作成　11万~（税込）
（公正証書の作成の場合　プラス5万5000円（税込））
遺産分割の任意交渉　22万円（税込）～
遺産分割調停・審判　33万円（税込）～
訴訟（遺言無効，遺産の範囲確定等）　33万円（税込）～
（対象となる遺産の金額等により異なります）。
報酬金 遺言書・遺産分割協議書作成　なし

遺産分割交渉・遺産分割調停・審判
得た経済的利益が
300万円までは17.6%（税込）
300万～3,000万円以下の部分は11%（税込）
3,000万円以上の部分は6.6%（税込）
（但し，最低22万円（税込））

訴訟（遺言無効，遺産の範囲確定等）
得た経済的利益が
300万円までは17.6%（税込）
300万～3,000万円以下の部分は11%（税込）
3,000万円以上の部分は6.6%（税込）
（但し，最低33万円（税込））
備考 料金はご状況によって変わる可能性がございます。費用の点は、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺留分】遺言書で取り分がゼロだった妹が兄から500万円の遺留分を取り返した事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

A子さんの父は、妻であるA子さんの母が亡くなったあと、A子さんの兄家族(長男)と同居をしており、遺言書には「全財産を長男に相続させる。」と記載がありました。
A子さんとしては、本当に父の遺産を全くもらうことができないのか、私のところに相談にきました。

相談後

A子さんのケースでは、相続人が2人(A子さんと兄)だけでした。
そのため、A子さんには法的な権利である「遺留分」がありましたので、長男に対し「遺留分減殺請求」をして交渉した結果、父の遺産の一部(割合にして4分の1)である500万円を現金で手にすることができました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

遺言書を見た結果、自分の取り分が全くないケースがありますが、配偶者や子供が相続人である場合は、【遺留分】という権利があるので、遺産のうち一定割合をもらうことができます。

ただ、この【遺留分】の請求は、行使ができる期間が短く、「あとでいいや。」「少し落ち着いたら弁護士に相談しよう。」と思っているうちに、【権利が消滅】してしまいます。

今回A子さんは、遺言書の内容を知った後、すぐに私のところにきたので、【遺留分】の請求をすることができました。

遺言書の内容に少しでも納得がいかない場合は、まずは【無料相談】を利用してみて下さい。

遺産相続の解決事例 2

【生前贈与】長男への生前贈与を考慮して、次男と三男が多くの遺産を獲得した事案

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

相談者(次男と三男)の父は、【遺言書を残さず急死】してしまいました。
亡き父の遺産は、数年前に売った不動産の売却代金の残りとして、預貯金が1800万ほどでした。

しかし、亡き父は不動産の売却代金のうち、900万ほど【長男にだけ生前贈与】をしていたことが発覚しました。
ところが、長男は、今回父が残した1800万円を三等分して、それぞれ600万円ずつ分割しようと提案をしてきました。

そこで、長男が生前贈与で900万円を取得していたことを知った次男と三男は、私のところに相談にきました。

相談後

長男が父から生前贈与された900万円は、長男が自宅不動産を購入するための資金でした。
かかる生前贈与は、法律上【特別受益】に該当し、遺産分割の話合いに影響があることが判明しました。

900万円を【特別受益として計算】すると、父が亡くなっていた時に残っていた1800万円に900万円を足した2700万円が基準となり、その金額の3分の1である900万円が3兄弟それぞれの持分となりました。

そこで、既に生前贈与で900万円をもらっていた長男は、今回一切遺産の分け前はなく、次男と三男の2人で1800万円を900万円ずつ分けるということになりました。

その結果、相談前には、それぞれが600万円ずつしかもらえないと思っていた次男と三男が、900万円ずつもらえることになり、大変喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

今回のケースのように、亡くなった方が生前に特定の相続人(今回のケースでは長男)にだけ、財産の一部を贈与しているケースというのは、とても多いと思われます。
　いわゆる【生前贈与】というのは、その存在が亡くなった後に判明するケースもありますが、亡くなる前から相続人の中でわかっている場合もあります。

【生前贈与】があり、それが法律上【特別受益】に該当する場合には、遺産を分ける際の計算式が変わってくるので、【生前贈与がある場合は特に注意が必要】です。

そのような場合には、弁護士に相談することで、あなたの取り分が大きく増える場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。


また、今回は遺言書がなかったケースですが、【遺言書があって遺留分が侵害】されているケースであっても、生前贈与がある場合は、【遺留分の金額】も変わってきますので、今回の次男や三男のようにもらえる金額が増えることになります。

したがいまして、遺産分割をする際に、特定の相続人にだけ生前贈与があるケースは、各相続人の最終的な取り分が変わるケースがありますので、【生前贈与の存在がわかった場合】【特定の相続人に対する生前贈与が疑われる場合】は、相続に関する専門家である弁護士に相談することをおススメいたします。

私の場合は、初回のご相談は、【時間無制限】【無料】で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割】亡父の後妻との争いで、前妻の子らが後妻より多くの遺産を受け取った事案

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

C子さんの亡き父は、C子さんの実母である妻が亡くなった後に、後妻と婚姻をしました。亡き父の相続人は、配偶者である後妻、子供であるC子さんと弟の3人でした。

亡き父には遺言書はなかったので、法定相続分では、後妻が遺産の2分の1、C子さんと弟は4分の1ずつの取得になる可能性がありました。

C子さんは、後妻には多額な生命保険金による収入もあったので、納得がいかず私に相談をしに来ました。

相談後

C子さんと弟は私に代理人を依頼し、共同で後妻に対し話合いを求め、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てました。

その結果、生命保険金を含めた上で、納得ができる遺産分割ができました。
最終的には、後妻の取り分から1000万円を超えるお金をC子さんらに支払うということで和解が成立し、C子さんらは大満足でした。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

高齢の親が、配偶者と死別または離婚後に再婚をするという場合は、相続でもめるケースがとても多いです。

特に亡くなる数年前に結婚をしていたケースは、後妻と前妻の子供達との感情的な対立があることもあります。

今回のケースは遺言書がなかったので、民法の法定相続分のとおりだと、C子さんと弟は、後妻の半分しか遺産を取得することはできないはずでした。

ただ、私が代理人となって、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、法的な主張をすることで、本来はもらうことができない1000万円を超える遺産を獲得できました。

遺言書があってもなくても、遺産相続の内容に納得がいかない場合は、どのような法的な主張ができそうか、少しでも取得できる遺産が増える可能性がないかを検討・分析するため、専門家である弁護士にご相談することをオススメします。

初回相談は、【時間無制限で無料】にてご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

遺産相続

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借金・債務整理

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【相談無料】【弁護士直通】自己破産、任意整理、過払金等の借金問題について、豊富な経験を生かした迅速な対応と明確な料金体系で安心してご相談できるよう努めています。
法律事務所絆
法律事務所絆
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１階に花屋と喫茶店があるビルの５階です。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆借金問題は当事務所にお任せください◆
・弁護士になって以降、借金整理の案件を常に担当。
・現在は常に２０名以上の案件を取り扱う。
・相談実績は３００件以上。
・破産管財人の経験も活かした迅速な対応。

私は、２０１０年に弁護士になって以降、常に１５名以上の借金の整理を扱っています。
借金の問題は、他人にはなかなか話せることではなく、相当思い悩んでご相談にくる方が多いので、３００件以上の相談実績を活かして、ご相談者ごとのご事情を加味した借金整理の解決案をご提案いたします。
２０１５年以降は、借金問題に精通している弁護士として、裁判所から選任させる破産管財人も年間複数件務めていますので、豊富な経験・実績を活かして、今後の見通しなど迅速な判断が可能です。

【費用について】
・相談料は、初回【時間無制限】で【無料】としていますので、まずは費用の心配をせず気兼ねなくご相談下さい（ご相談を受けても必ずご依頼をする必要はありません）。
・弁護士費用（着手金・報酬金）等の料金については、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼を受ける前に明確にご提案いたします。
・特に費用を支払う金銭的余裕がない方は、【法テラス（民事法律扶助制度）】の利用によって、着手金の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。

【特に力を入れている案件】
・過払金請求
・自己破産
・任意整理
・個人再生

《このようなときはご相談ください》
・【借りては返す】という自転車操業状態になり、返済ばかりで生活が苦しい。
・収入が減少し、返済できなくなった。自分は【自己破産】ができるのか。
・借入れ先からの【執拗な取り立て】に悩まされている。止めることはできるのか。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。【過払金の回収】ができるか知りたい。
・数年前に高い利息の【借金の返済が終了】したが、【過払金の回収】はできるのか
・連帯保証した友人が倒産し，突然【保証債務の請求】をされて困っている。
・住宅ローンのほかに借金がある。【自宅を手放さず】に借金の整理ができないか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・明確な料金体系について、ご依頼を受ける前に丁寧にご説明いたします。
・相談時に、これまでの多くの経験から【今後の見通し】を詳細にご説明しています。
・事務所のメンバーが全員子育て世代のため、【小さいお子様連れの方が相談しやすい】体制・雰囲気にしております。
・ご依頼を受けたのちも、電話やメール等で随時ご質問やご要望に対し、速やかに対応しております。

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回【時間無制限】相談料は無料
（ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えください。）
【任意整理】（裁判所を利用しない借金整理） ●着手金：債権者１社につき　2万7500円（税込）
●報酬金：減額分（債権者請求金額－和解額）の11％(税込）
　　　　　・過払金の任意返還を受けた場合　獲得額の16.5％（税込）
　　　　　・過払金を訴訟提起で回収した場合　獲得額の22％（税込）
●備考欄：別途実費が必要となります。
【自己破産】（裁判所を利用した借金整理） ●着手金：33万円（税別）
※報酬金はいただきません。
●備考欄：ご相談者の経済的な事情から【法テラス（民事法律扶助制度）】の利用ができた場合、着手金が税込15万円前後となる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
　【法テラス】の利用によって、着手金の支払いを月5,000円から1万円程度の分割払いにすることもできます。
　ただし、財産の有無や借金の理由によっては、裁判所の破産申立費用として10～20万が必要となるケースがございますので、まずは無料の相談でご自身のケースがどのくらいの費用になるのかをお気軽にお問い合わせください。
　別途実費が必要となります。
【個人再生】（裁判所を利用した借金整理） ●着手金：33万円～（税込）
※報酬金はいただきません。
●備考欄：別途実費が必要となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(7件)

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借金・債務整理の解決事例 1

250万円の過払金を受け取ることができました。

  • 過払い金請求
依頼主 50代 男性

相談前

A男さんは、約11年にわたり、3社の消費者金融(サラ金)からお金を借りては返すということを繰り返し、5年ほど前に全て完済しました。
A男さんは、20%を超える高い利息を払っていたので、もしかしたら過払金(利息の払い過ぎ)があるかもしれないと思い、私に相談してきました。

相談後

A男さんが借りていた3社と交渉をした結果、3社合計で250万円の過払金の返金を受けることができました。
A男さんは、その250万円を子供の大学の学費に充てることができ、家計の状況が改善しました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

A男さんのように、ある程度長い期間、20%以上の高い利息で借金の返済を続けている場合、過払金が発生している可能性は高まります。

特に【既に完済している】場合は、過払金の金額も高くなる傾向にあります。

A男さんは、3社ともに【28%以上の高利】で借金の返済を続け、完済をしていたので、合計250万円もの過払金の返金を受けることができました。

今回A男さんは、勇気を振り絞って弁護士である私に相談して、過去の借金の話をしたことで、現在の生活がとても楽になったと喜んでいました。
他の方のケースでも、100万円を超える過払金の返金を受けた方は少なくありませんが、皆さん予期せぬ高額な過払金の返金を受け、とても満足をしていただけております。

過払金の調査・交渉・回収については、【完全成果報酬(着手金ゼロ)での対応】も可能なので、まずは【無料相談】をご利用してみてください。

借金・債務整理の解決事例 2

夫に内緒で生活費の不足分の借入れをしていたら、総額200万円の借金を抱えてしまった主婦が、自己破産をして借金がなくなった(免責を受けた)ケース

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

B子さんは、夫が自営業で収入が不安定であったため、パートをしていましたが、子供の教育費もかさんできたので、8年ほど前から生活費の不足分をまかなうために、借入れをし始めました。
当初は、少ない金額の借入れでしたが、徐々に返済をするために他の業者から借入れをして返済をするという状況(自転車操業)になってしまい、気付いたら5社から合計200万円の借金を抱えてしまいました。
いよいよ夫に借金の存在を隠しきれなくなり、夫とともに私のもとに相談にきました。

相談後

B子さんの借金の理由は、夫の収入が不安定なときの生活費不足をまかなうためでしたので、破産手続においても簡易な破産手続きが利用でき、無事に借金をなくすこと(免責を受けること)ができました。

B子さんと夫は、借金がなくなりとても喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

自営業の方はもちろん、会社員の方も給与が上がらず(むしろ下がってしまい)、【生活費のために借金】する方がとても増えています。

B子さんの家族も、子供の成長とともに教育費の負担が増えましたが、夫の収入は不安定のため、その足りない部分を埋めるためにB子さんが借金をしてしまいました。
B子さんは、節約に励み、無駄遣いもほとんどしない質素な生活をしていましたが、どうしても足りないため、たった数万円の借金から始まったにも関わらず、、どんどんと借金が積み重なり、気付いたら200万円の借金に膨れ上がっていました。

B子さんのようなケースは、とても多いのが実情です。

でも、勇気を振り絞って夫に相談し、弁護士である私にたどり着いたB子さんは、結果として借金がなくなり、もう毎月の返済のために精神的に辛くなることはなくなりました。

借金の問題で、うつ病になってしまったり、離婚して家族がバラバラになってしまったりというケースもありますが、そうなる前に【毎月の返済がきつい】と感じたら、B子さんのように私にご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 3

ギャンブルによって増えた借金があっても、自己破産をして借金がなくなった(免責された)ケース

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

C男さんは、7年前に家庭の事情で転職をしたあと給与が下がったため、複数の債権者から生活費の不足分を借り入れるようになりました。

また、震災後数か月間、仕事がなく暇な時間があったので、ギャンブルをしてしまい、ギャンブルをするお金も借入れで賄ってしまい、気付いたら債権者5社で、総額350万円に膨れ上がってしまいました。

C男さんは、毎月の収入と同額程度の返済をしなければいけなくなり、全ての債権者において、もう借入れができなくなってしまったため、私のところに相談にきました。

相談後

私に相談をして債務整理を依頼したC男さんは、毎月の借金の返済、債権者からの催促の電話から解放され、心穏やかな生活を送れるようになりました。

C男さんは、もっと早く弁護士に借金整理を依頼しておけば、借金のことで思い悩むことはなかったと相談後言っていました。

C男さんのケースは、【ギャンブルが借金の1原因】になっていたため、破産管財人による調査が入りましたが、C男さんが、反省していること、現在はギャンブルをやめ、収入の範囲内で生活ができていること等様々な事情が考慮され、無事に【借金がなくなりました】。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

C男さんの借金の原因は、当初は給与が減ったことによる【生活費の不足】をまかなうというものでしたが、震災後の数か月間、生活費の他に【パチンコ代を借り入れた】ため、一気に借金が膨れ上がり、その後雪だるま式に増え、相談に来る直前は、返済のために他社から借り入れるという【自転車操業の状態】になっていました。

C男さんのようなケースは、債務整理のご相談に来る依頼者の中では、とても多いケースです。

債務整理について経験・実績のある弁護士に相談することで、たとえ【ギャンブルが原因】で借金をしても、自己破産をして【借金がなくなる(免責される)】ケースはあります。

ただ、債務整理の実績・経験や裁判所から選任される破産管財人を務めた経験のある弁護士からのアドバイスでないと、思わぬ理由で【借金がなくならない】と判断されてしまうこともあるので、注意が必要です。

今回のC男さんのケースも、ギャンブルだけが借金の唯一の理由ではなく、収入減を理由とする生活費不足という点も大きかったこと、また、破産申立てにあたり、C男さんがしっかり反省し、生活状況や収支のバランスを整えたこと等が評価され、最終的に免責を受けることができました。


C男さんは、「弁護士さんに相談して、借金がなくなるだろうという見通しを聞いたときは、本当にホッとして、これでもう毎月返済のことで精神的に追い詰められることがなくなるんだと思ったら、すごく気持ちが楽になり、前向きに生活ができるようになりました。」と免責が決定した後言っていました。

ギャンブルなどで借金が増えてしまった方も「どうせ借金はなくならない」などと自己判断をしないで、まずは一度、借金整理について、私に相談をしてみて下さい。


あなたにとって、ベストな借金整理の方法を一緒に考えましょう。
　

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産を回避】弁護士による借金整理で破産をせずに済んだケース

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

D男さん家族は、子供の教育費にお金をかけていましたが、D男さんの給与が減ったことで家計が苦しくなってしまいました。
D男さんの妻もパートに出てなんとか毎月の返済をしていましたが、借金総額が300万円を超え、毎月の返済も10万円程度になってしまい、私のところに借金整理の相談にきました。

D男さんの希望としては、両親から破産は絶対にしないでほしいといわれているので、破産以外の方法で借金の整理をしたいというものでした。

相談後

弁護士である私が各債権者と交渉したところ、D男さんは、毎月の返済額を10万から5万の半分にすることができ、しかも【利息もカット】してもらえたので、とても喜んでいました。

D男さんのケースは、自己破産も検討ができるものでしたが、ご相談者であるD男さんのご希望で自己破産はしたくないというものでしたので、【裁判所を利用しない任意整理】という手法で、借金の整理をしました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

借金の整理といっても何種類かあり、どのようなケースでどの手段を選択するかは、ご相談者の事情を最優先に借金整理の経験が豊富な弁護士が手段を選択します。

今回のように自己破産もあり得るケースであっても、ご相談者がそれを望まない場合は、別の方法で借金整理をすることもあります。

その場合には、多くの借金整理の経験がある弁護士に相談することで、間違いのない借金整理ができますので、ぜひ私にご相談ください。

初回のご相談は、【時間無制限】【無料】でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の解決事例 5

【住宅ローンの保証人】が自己破産をして、借金がなくなった(免責された)ケース

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

E子さんは夫と別れたあと、子供と2人で母子家庭でした。
元夫からは、養育費をもらっていましたが、ある時から養育費の支払いが止まりました。

その数か月後、突然銀行から書面が届きました。
内容は、元夫が支払っていたはずの住宅ローン(結婚していた時に住んでいた自宅のローン)が滞納されたというもので、連帯保証人であったE子さんに住宅ローンの残高1800万円の一括請求がきてしまったのです。

E子さんは、1800万円もの借金を支払えず、私に相談をしにきました。

相談後

E子さんの借金は、この住宅ローンの保証債務だけでした。

結局、元夫が住んでいた自宅は銀行によって競売にかけられ、住宅ローンの残高は350万円になりました。

E子さんは、自己破産を申し立て、無事に借金がなくなり、とても喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

【連帯保証人】は、ある日突然多額な債務の負担を負うことがあります。

特にE子さんのように、元夫が支払っていた住宅ローンの連帯保証人になったままで、ある日突然銀行から連絡があるというケースが多いです。

ただ、住宅ローンの保証債務だけの借金の場合は、
簡易な手続きで自己破産ができるケースも多いので、
債務整理に詳しい弁護士にご相談することをおススメいたします。

私の場合、初回のご相談は【時間無制限】【無料】でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の解決事例 6

【公務員】の男性が【妻に内緒で借金】をしていたが、妻に内緒でこっそりと借金整理をしたケース

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

F男さんは、公務員として堅実に仕事をしていましたが、
結婚する前から借金があり、妻には内緒でした。

妻も堅実な人で、借金の話をしたら離婚に発展する可能性があるとのことでした。

借金の金額も300万円を超えており、毎月の支払いの金額が12万円を超えてきて、
F男さんはいよいよ支払いに困って私のところに相談にきました。

相談後

F男さんは、毎月確実に給与が支払われているので、複数年の分割払いを債権者と交渉して認めてもらいました。

弁護士に交渉を依頼したため、F男さんは妻にばれることなく、こっそりと債務の整理をすることができました。

F男さんは私に債務整理を依頼したので、分割払い中の【利息もカット】でき、月々の支払いも半分以下の5万円になったので、生活にも余裕ができたと喜んでいました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

【公務員】の方などは、職場や家族の関係で【自己破産がしにくい】という方がかなり多いです。

ただ、公務員の方は年齢が低いうちは、それほど手取りの収入がなく、借入れをしている方も多い傾向にあります(金融機関も公務員の方には簡単にお金を貸す傾向にあります。)。

当初少しの借入れでも、それが積み重ねって、気づくと100万、200万円の債務に膨れ上がり、債権者も4～5社になることも珍しくありません。

ただ、公務員の方は、世間体も気になるようで自己破産という選択肢を取りづらい傾向にあります。

そこで、そのような方が取りうる借金整理の方法としては、弁護士が債権者と直接交渉して、【利息をカット】して、しかも【長期間の分割払い】を認めてもらうという【任意整理】があります。

この任意整理は裁判所も利用しませんし、【家族にばれることなく】話を進めることができます。

もし、【自己破産はできないけど月々の支払金額を減らして借金の返済をしていきたい】という方は、ぜひご相談ください。

私の場合、初回のご相談は【時間無制限】【無料】でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

借金・債務整理の解決事例 7

【シングルマザー】が離婚後、【生活費として借り入れた借金】を整理したケース

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

G子さんは、5年前に離婚をし、小学生になる子供と2人暮らしでした。
G子さんが離婚をした理由は、元夫が浪費をして借金をしたからであり、自分の知らないうちにG子さんの名義でも100万円の借金を作られてしまいました。

離婚後、G子さんは必死に借金の返済をしていましたが、
勤め先が倒産し、仕事を失ってしまいました。

次の仕事に就くまでの数か月間、G子さんは消費者金融数社から生活費を借入れました。
新しい職場に就職しましたが、以前より3万円ほど月の収入が減り、
生活費としての借入れが増えてしまいました。

その後、なんとか1年ほどは頑張って返済を続けていましたが、
借金はなかなか減らず、徐々に利息の支払いの負担も大きくなってしまいました。

親族を頼ることができず、返済が滞ってしまい困っていたところ、
サイトで見つけた私のところに相談にきました。

相談後

G子の借金の理由は、離婚した元夫が勝手に借りたものと、
離婚後求職中の【生活費の補填】、収入が減ったことによる【生活費の補填】でした。

車も保有をしていましたが、【国産の中古車で5年以上経過したもの】でしたので、
自己破産をしても【継続して保有ができる】ものでした。

その他の財産は数万円程度でほとんどなかったことから、
自己破産をしても特に問題ないと判断し、自己破産をすることにしました。

G子さんは、【毎月の借金の返済から解放された安心感】で、
とてもにこやかな表情をして、事務所をあとにしました。

森本 裕己弁護士からのコメント

森本 裕己弁護士

G子さんのように、離婚後に子育てをしながら借金の返済で苦しんでいる
シングルマザーの方は多くいらっしゃいます。

養育費をもらっていたとしても状況はあまり変わらず、
仕事の収入も不安定だと、最後は生活保護を頼るか、借金をするかの2択を迫られ、
生活保護に抵抗がある方が借金をしているケースが多く見受けられます。

生活苦を主な理由とする自己破産は、
多くの場合は簡易な破産手続き(同時廃止手続きといいます)で
自己破産ができ、借金をなくす(免責を受ける)ことができます。

シングルマザーの方で誰にも相談できず、毎月の返済で精神的に苦しく、
途方に暮れて相談に駆け込んでくる方も多くいらっしゃいます。

私はこれまで多くのシングルマザーの方の借金整理(自己破産)を経験していますが、
皆さん一様に真面目な方が多く、自己破産に抵抗を示す方が多いですが、
私はむしろこのような境遇にある方にこそ、【自己破産という制度を上手く活用】して
借金から解放されてほしいと考えています。

当事務所の場合は、【女性スタッフ】とともに自己破産手続きのお手伝いをしており、
子育て中の方でも【親身に相談できる体制】を整えております。

【初回の相談料は無料】ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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