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玄 政和弁護士

( ひょん ちょんふぁ ) 玄 政和

弁護士法人伏見総合法律事務所

京都府 京都市伏見区風呂屋町265

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料/Zoom相談可/韓国語・韓国法対応可】企業様・個人事業主様の様々な問題について、スピーディーかつ丁寧に対応致します。お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【多くの企業様・事業主様の案件を担当してきました】
これまで，さまざまな分野の事業を営まれている企業様，個人事業主様の法的問題（契約書作成・チェック、債権回収、従業員対応、顧客へのクレーム対応、株主総会・取締役会対策、新事業の適法性等についてのリサーチなど）に対する案件を多く担当させていただきました。
企業様・個人事業主様の中には、ある問題が弁護士に相談すべき問題なのかがわからなかったり、弁護士に対する敷居の高さを感じられ、相談を控えたりされることもあるようです。しかし、企業間や事業主間の取引においては、知らず知らずのうちに相手方に有利な契約を締結させられていることがありますし、従業員との雇用契約の内容をしっかり決めておかなかったことで、後々トラブルを招く可能性もあります。このような事態に陥ることを防ぐためには、最初の対応がとても肝心です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

【韓国語・韓国法対応はお任せください】
幼い頃から韓国語を学んできたため、韓国語による当事者との円滑な意思疎通が可能です。韓国企業との間の契約書作成（日本語・韓国語）等，多様な解決実績があります。
ノウハウを活かした適切な解決方法をご提案いたします。
◇韓国ビジネス法務相談サイト◇
https://www.fushimisogo.jp/korea_business/

【顧問契約について】
顧問契約を締結されることで、ご依頼者の皆様は、個別のお見積りや委任契約書のやりとりなどの手間をかけずに、メールや電話により、いつでも私に相談可能となります。顧問契約をいただいたご依頼者に対しては、特別なご依頼者として、他のご依頼者に優先して対応をさせていただきます。また、何か紛争に巻き込まれた際には、日頃の信頼にお応えし、低コスト（一般の費用の１５％前後の割引）かつ迅速に対応させていただきます。
弁護士は、単なる「紛争解決屋」ではなく、多くのビジネス又は個人法務についての知識・経験を有し、法律および商慣習を熟知し、かつ、文章作成能力及び交渉力を有するアドバイザーです。貴社は、顧問契約を締結することで、簡単に、貴社の社外にそういった人材・パートナーを確保できるとお考えいただければと存じます。

【よくあるご相談】
◆韓国の製品の輸入（あるいは、韓国への製品の輸出）を検討しているが、韓国語も韓国の法律もよくわからない。コミュニケーションなどに不安がある。
◆韓国に現地法人や支店の設立等を考えているが、手続やメリット，デメリットなどがわからない。

【費用について】
ご依頼頂く際の弁護士費用については、ご納得頂けるように口頭でわかりやすくご説明するとともに、別途お見積書も作成致します。

【メッセージ】
まずはご相談者のお話をしっかりとお伺いします。ご相談者が一番悩んでいることは何か、何を一番求めているのかを把握し、最適な解決方法をご提案するように努めています。ZoomやSkypeによるテレビ会議相談にも対応しておりますので、全国対応しています。

【特に力を入れている案件】
◆中小企業様・個人事業主様の法務問題への対応，顧問業務
　（契約書チェック，従業員対応，債権回収，株主総会・取締役会対応等）
◆中小企業様・個人事業主様の事業承継対策
◆韓国の企業との間の契約交渉
◆韓国語の契約書作成及びリーガルチェック

【アクセス】
◆京阪電車「伏見桃山駅」から徒歩5分
◆近鉄「桃山御陵駅」から徒歩7分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降　30分5,400円（税込）
着手金 ①経済的利益の額が300万円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　10％
②300万円を超え3,000万円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　5％＋90,000円
③3,000万円を超え3億円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　3％＋690,000円
④3億円を超える場合 　　　　 2％＋3,690,000円
成功報酬 ①経済的利益の額が300万円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　16％
②300万円を超え3,000万円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　10％＋180,000円
③3,000万円を超え3億円以下の場合
　　　　　　　　　　　　　　6％＋1,380,000円
④3億円を超える場合 　　　　 4％＋7,380,000円
顧問契約 企業様の場合：月額50,000円以上
個人事業主様の場合：月額30,000円以上
※事業規模や想定される労務量に応じて増減額を検討させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

韓国の企業との契約書(日本語版・韓国語版)をオーダーメイドでスピーディーに作成,円滑な契約締結をサポート

  • 渉外法務
依頼主 男性

相談前

日本国内の素材を用いた建築物を韓国国内で建築して販売するプロジェクトにおいて,建築物の設計及び監理業務を担当することになりました。日本国内で用いている契約書のひな形はありましたが,韓国の業者との契約は初めてだったので,契約書の作成をお願いしました。

相談後

韓国の法律も考慮した内容の契約書を一から作成頂きました。日本語版の契約書に加え,韓国語の契約書についても作成いただきました。加筆修正の要望にもスピーディーに対応いただき,スムーズに契約を締結することができました。契約相手である韓国の業者も,「とてもわかりやすい契約書だ」と話していました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

元々,日本国内で用いられている契約書のひな形をお持ちでしたが,韓国企業との契約書であるため,韓国法が適用されることを考慮して契約書を作成する必要があり,韓国語の表現にも注意が必要でした。契約相手との協議がスムーズに進むよう,スピーディーな対応を心がけた結果,無事に契約の締結に至ることができました。ご依頼者に感謝いただいたとともに,契約相手からも評価いただいたことは,とても嬉しかったです。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

韓国の法人との間のコンサルティング契約の締結

  • 渉外法務

相談前

ご依頼者より,韓国の法人との間で,自社の技術,ノウハウ等を活用したコンサルティング契約を締結したい旨のご相談がありました。

相談後

契約交渉のスケジュールはかなり緊密なものでした。当日にご依頼者から提出を受けた先方との交渉経過及び韓国語での修正内容を踏まえ,日本語に翻訳の上でご依頼者と協議し,日本にはない韓国特有の法律や慣習等がないか等の調査等を行い,再提案内容を再び韓国語に翻訳し直した上で同日中に回答をするという日が数日続くこともありましたが,最終的には無事に契約締結に至ることができました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

本件は,韓国語・韓国法対応が可能という私の強みを活かし,迅速な対応により良い結果を実現することができました。ご依頼者にも大変喜んでいただき,本当に嬉しかったです。京都には韓国語及び韓国法対応が可能な弁護士が数少ないため,韓国企業との取引をご検討されている方がいらっしゃいましたら,ぜひご相談いただければと存じます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

韓国の企業からの製品輸入のための売買基本契約書チェック

  • IT・通信
  • 運送・貿易
  • 製造・販売

相談前

東京で化粧品販売等を行っている会社様からのご相談です。韓国の企業から化粧品を輸入して販売することとなったため、契約書のチェックをお願いしたいとのご依頼がありました。契約書が韓国語であったため、韓国語を理解できる弁護士をお探しでした。

相談後

契約書のチェックとともに、日本語版と韓国語版のズレがないか、韓国法特有の規制がないか、準拠法をどちらの国の法律とするか、紛争が生じた場合の裁判管轄をどのように定めるのか等、韓国企業との取引において問題となる事項についても注意深く検討しました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

韓国企業との取引においては、韓国語という言語の問題や、どちらの法律が適用されることとするか、紛争になったときの解決手段をどのように定めるか、日本にはない韓国特有の規制がないか等、日本国内の企業間の取引と異なる配慮が必要となります。
私は、韓国語、韓国法に対応可能であり(事務局にも韓国語対応可能な者が1名おります)、別途翻訳業者等に依頼することなく、スピーディかつ適切な対応が可能です。
WEB会議等により全国対応が可能ですので、韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

取引先の未払金約800万円について、仮差押手続の活用により全額の回収を実現

  • 金融

相談前

京都の株式会社様より、取引先が業務委託料約800万円を支払ってくれず、困っているとのご相談がありました。何度連絡をしても誠実な回答、対応を得られないとのことでしたので、最終的には訴訟手続もやむを得ないと考えましたが、ご相談者様が、取引先の預金がある支店を把握しているとのことでしたので、まずは預金債権の仮差押えを行うこととしました。

相談後

仮差押えを行う前に、相手方に対し弁護士から連絡をしてしまうと、相手方に仮差押えの可能性を懸念され、預金を引き出されてしまうおそれがありました。そのため、仮差押えを水面下で進め、仮差押えの結果を踏まえ、相手方との交渉を有利に進めることとしました。
仮差押えの結果、相手方の預金債権を一つ仮差押えすることに成功しました。成功した先は、相手方のメインの銀行であったようで、相手方から、一定の金額を支払うので仮差押えを取り下げてほしいという要望がありました。
最終的には、未払金を分割払いしてもらう(一度でも支払いを怠れば全額を一括で支払ってもらう)等の内容で、訴訟手続を経ずに和解が成立し、分割ではありますが、未払金約800万円全額の支払いを受けることができました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

相手方が任意の交渉に応じない場合、最終的には訴訟等の裁判手続に進むことになりますが、訴訟手続には時間と費用がかかりますし、訴訟を続けている間に相手方が預金を引き出すなどして、財産を散逸させてしまうおそれがあります。
仮差押えは、スピーディかつ綿密な準備を行う必要がある手続ですが、うまくいけば、支払いの原資になる相手方の財産を動かせないようにすることができます。また、本件のように、仮差押えにより相手方にプレッシャーを与え、交渉を有利に進め、訴訟手続によらずに未払金を回収できることもあります。
取引先が代金を支払ってくれないことでお困りの会社様、事業主様は、一度ご相談いただければと存じます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

ECサイトの利用規約等作成

  • IT・通信
  • 製造・販売

相談前

京都の会社様からのご相談です。会社の商品について、ネット販売するためのECサイトを作成することとなり、利用規約等の作成についてご依頼をいただきました。

相談後

一般的なウェブサイトの利用規約に設けられている規定のほかに、ご相談者様の商品の種類、性質等から、特別に注意すべき点がないか等について留意しつつ、ご相談者様のニーズに応じた利用規約、プライバシーポリシー等を作成いたしました。2020年4月1日より、改正民法が施行され、利用規約等の「定型約款」について新たな規定が適用されることとなったことも念頭に置きながら、作成を進めました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

ウェブサイト等の利用規約は、後に利用者との間でトラブルが生じないように、また、万が一トラブルが発生した場合にも、解決の道筋、見通しが立てやすいように、わかりやすく、明確な内容で作成しておくことが必要です。
民法の改正により、定型約款に関する新たな規定が設けられており、同改正内容を意識しておくことも必要となります。
ECサイトなどの作成を検討されている会社様、事業主様がいらっしゃいましたら、利用規約やプライバシーポリシー等の作成・チェックについて、お気軽にご相談いただければと存じます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

韓国現地のスタッフとの業務委託契約書チェック・韓国版作成

  • IT・通信

相談前

インターネット広告業を行われている会社様からのご相談です。韓国でも事業展開を予定しており、韓国現地スタッフとの業務委託契約を締結するため、契約書のチェック及び韓国語への翻訳をお願いしたいとのご依頼がありました。

相談後

業務委託契約書において問題となりがちな点のチェックとともに、韓国語版を作成しました。ご依頼者は急ぎでの対応をご要望でしたので、ご依頼を受け、速やかに契約書のチェック・韓国語への翻訳を実施しました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

日韓取引における契約書作成・チェックにおいては、通常の契約書作成・チェックだけでなく、韓国語への翻訳という作業が別途必要となります。時間的余裕のある場合は、日本語の契約書作成・チェックの上、翻訳業者に依頼するという方法もありますが、急ぎの対応が必要な案件では、時間がかかってしまいます。
私は、韓国語、韓国法に対応可能であることから(事務局にも韓国語対応可能な者が1名おります)、別途翻訳業者等に依頼することなく、ワンストップでスピーディかつ適切な対応が可能です。
WEB会議等により全国対応が可能ですので、韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【初回相談無料/当日・休日・夜間相談可/韓国語・韓国法対応】遺産分割・遺言書作成等遺産相続のあらゆる問題の適切な解決のため尽力します。お気軽にご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【相続に関するトータルサポートが可能】
司法書士や税理士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。相続人が約30人に昇る遺産分割案件や、韓国籍の方の相続案件などの多数の解決実績があります。

韓国語を要する案件や、韓国籍の方の相続案件も対応可能です。
◇在日コリアンの相続相談サイト◇
https://www.fushimisogo.jp/korea_inheritance/

【よくあるご相談】
◆遺言を作成しようと考えているが、やり方がわからない。
◆寄与分や特別受益を遺産分割で主張され、話し合いが進まない。
◆相続税のことも考慮した相続を実現したい。
◆韓国籍の父が亡くなったが、韓国にも相続財産があり、対応に困っている。

【費用について】
ご依頼頂く際の弁護士費用については、ご納得頂けるように口頭でわかりやすくご説明するとともに、別途お見積書も作成致します。

ご依頼者様の経済状況に応じて、分割でのお支払いにも柔軟に対応させていただきます。法テラス利用も可能です。

【メッセージ】
まずはご相談者のお話をしっかりとお伺いします。ご相談者が一番悩んでいることは何か、何を一番求めているのかを把握し、最適な解決方法をご提案するように努めています。また、平日の日中はお仕事をされているご相談者が多いので、平日の夜間や土日の相談にも柔軟に対応しています。

被相続人が日本国籍でない場合は、日本の法律ではなく、その国の法律が問題となりえます。例えば被相続人が韓国籍の場合は韓国法が適用されますが、韓国の家族法にも対応できるので、安心してお任せください。

【特に力を入れている案件】
◆遺産分割協議
◆遺言書作成
◆遺言執行
◆遺留分減殺請求
◆相続人調査

※それぞれ韓国案件（韓国語や韓国法が関わる案件）への対応可能です（資料の翻訳も含む）。

【アクセス】
◆京阪電車「伏見桃山駅」から徒歩5分
◆近鉄「桃山御陵駅」から徒歩7分

遺産相続

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この分野の法律相談

相続時の銀行解約時の振り込み方法の件 2019年06月03日

相続時の被相続人の銀行口座の解約時に １．代表の相続人の口座に一旦入金された後で他の相続人に分配するのが良いのか ２．金額が決まっているなら被相続人の口座から直接相続人の口座に振り込んでも良いのか 具体的には４０００万ほど預金の相続があり、相続人は２人のみです。長男Ａと長女Ｂ 先月の遺産分...

遺産分割協議（当然協議書も作成されているかと存じます）により，各相続人の具体的な相続額が決まっているにもかかわらず，相続財産である預金をどの口座に入金するかによって税金が変わってくるということはありませんので，いずれでも問題はないと存じます。 実務上も，どちらの方法も取られているかと思います。

玄 政和弁護士
相続放棄中の支払督促 2019年05月28日

先日息子が死亡し、法定相続人３人は故人が債務超過と考えられる為全員相続放棄を希望し、第一相続人が相続放棄を申請中の状態です（私は第ニ相続人です）。私は故人の近隣の為故人宅のポストを確認したところ、通販の未払いの督促状が弁護士名できています。第一相続人とは疎遠で、連絡しても関りたくないとのこと...

１　支払督促は簡易迅速に債務名義を取得し，強制執行が可能となる状態を目指す手続なので，債務者の生存を確認しないことも多いかもしれません（債務者が高齢であれば確認はするかもしれませんが）。 ２・３　相続放棄申立前に支払督促の申立書が故人に届いた場合や，支払督促で債務名義が取得された場合でも，相続放棄をするのに支障はありません。 ４　債権者（及び代理人弁護士...

玄 政和弁護士
海外に外国人相続人がいる場合で日本在住相続人全員が相続放棄し... 2019年04月19日

ほとんど価値がない土地と建物の相続が発生しました。戸籍を確認したところ被相続人は韓国から帰化しており、韓国にも相続人がいることがわかりました。その相続人とは会った事もなく住所もわかりません。日本在住の相続人が全員相続放棄をした場合、土地と建物の管理責任はどうなるのでしょうか。また、固定資産税...

海外に在住しているからといって，相続人でないことにはならないので，法律上は，その相続人が土地と建物を相続することになり，固定資産税等の負担は当該韓国在住の相続人が負うことになると思われます（ただし，韓国の相続人が，何らかの形で相続を知った後，3ヶ月以内に相続放棄をすれば，韓国の相続人も固定資産税を負担することはありません）。「管理責任」という言葉の内容にもよ...

玄 政和弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降　30分ごとに5,000円（税別）
着手金 10万円～（税別）
報酬金 20万円～（税別）
備考欄 上記の着手金・報酬金は目安であり、事案の内容などにより増減致します。
正式に依頼いただく際（受任時）には、お見積書を作成のうえ、丁寧にご説明させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

韓国籍の被相続人の相続放棄 親子関係の証明の工夫により相続放棄受理を実現

  • 相続放棄
依頼主 男性

相談前

韓国籍の父が亡くなりました。私が幼い頃に家を出て以降,長い間疎遠になっていましたが,多額の借金を抱えていたとの噂を聞いたため,相続放棄をすることにしました。私は韓国籍なので,相続放棄のためには,韓国における戸籍にあたる家族関係登録簿とその翻訳が必要と聞きましたが,日本で生まれた父は,領事館に届け出をしていなかったため,父や私に関する登録がないとのことでした。どうすればよいかわからなかったため,弁護士に頼むことにしました。

相談後

私と父の親子関係を証明する出生届済証明を資料として提出することで,無事に相続放棄が受理されました。また,私が相続放棄した場合,韓国の法律では,私の子どもも相続人となってしまうということも説明してくれ,子どもについても合わせて相続放棄の申し立てを行ってくれました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

相続放棄の申立ての手続自体は非常にシンプルですが,本件のように,日本で生まれた在日コリアンの方々の場合は,本国において,日本の戸籍にあたる家族関係の登録がなされていない場合がよくあります。本件では,出生届済証明を提出することで,何とか親子関係の証明を行うことができました。

また,今回は,被相続人が韓国籍であったため,韓国法が適用されるところ(法の適用に関する通則法36条),韓国では,日本と異なり,第1順位の相続人が「被相続人の子」ではなく,「被相続人の直系卑属」とされています(韓国民法1001条1項1号)。そのため,被相続人の子全員が相続放棄をした場合,その孫が相続人となるので,その孫も相続放棄をする必要があります。この点を理解していたため,ご依頼者のお子様についても,合わせて相続放棄を実施することができました。

遺産相続

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国際・外国人問題

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【初回相談無料】【当日/休日/夜間相談可】【韓国語・韓国法対応可】韓国案件（韓国企業との取引、相続離婚等）について、丁寧に対応致します。お気軽にご相談ください。

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • 国際離婚
  • 国際相続

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【韓国語・韓国法対応はお任せください】
幼い頃から韓国語を学んできたため、韓国語による当事者との円滑な意思疎通が可能です。韓国企業との間の契約書作成（日本語・韓国語）や、韓国籍の方の相続案件等の解決実績があります。
韓国の弁護士との連携やノウハウを活かした適切な解決方法をご提案いたします。

◇韓国ビジネス法務相談サイト◇
　https://www.fushimisogo.jp/korea_business/
◇在日コリアンの相続相談サイト◇
　https://www.fushimisogo.jp/korea_inheritance/

【よくあるご相談】
◆韓国の製品の輸入（あるいは、韓国への製品の輸出）を検討しているが、韓国語も韓国の法律もよくわからない。コミュニケーションなどに不安がある。
◆韓国籍の父が亡くなったが、韓国にも相続財産があり、対応に困っている。
◆在日コリアン同士で結婚したが、離婚を考えている。
◆学校や職場でヘイトスピーチを受けた。

【費用について】
ご依頼頂く際の弁護士費用については、ご納得頂けるように口頭でわかりやすくご説明するとともに、別途お見積書も作成致します。

ご依頼者様の経済状況に応じて、分割でのお支払いにも柔軟に対応させていただきます。法テラス利用も可能です。

【メッセージ】
まずはご相談者のお話をしっかりとお伺いします。ご相談者が一番悩んでいることは何か、何を一番求めているのかを把握し、最適な解決方法をご提案するように努めています。また、平日の日中はお仕事をされているご相談者が多いので、平日の夜間や土日の相談にも柔軟に対応しています。

【特に力を入れている案件】
◆韓国の企業との間の契約交渉、韓国語の契約書作成及びリーガルチェック
◆韓国・朝鮮籍の被相続人の相続案件（相続財産が韓国にある場合なども含む）
◆韓国・朝鮮籍の方々の離婚案件（一方が日本国籍である場合も含む）

【アクセス】
◆京阪電車「伏見桃山駅」から徒歩5分
◆近鉄「桃山御陵駅」から徒歩7分

国際・外国人問題

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この分野の法律相談

国際離婚の離婚届け提出について教えてください。 2019年04月25日

私は日本人で旦那は韓国人です。近々離婚する予定です。 婚姻届は日本と韓国両方提出しました。 そこで先生方に質問があります。 もし、この離婚で日本のみに離婚届けを提出し、韓国には離婚届けを提出しなかった場合、日本人の私は日本での再婚は不可能になってしまうのでしょうか？

法の適用に関する通則法27条により準用される同法25条但書によれば，夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人の場合は，夫婦間に適用される法律は日本法となります。そのため，日本において離婚届を提出すれば，協議離婚として，離婚の効力が認められます。 韓国への届出（日本にある領事館へ届け出ることになるかと存じます）は，日本で効力が認められた離婚の事実を報告するとい...

玄 政和弁護士
国際結婚 韓国 裁判離婚 離婚届 について 2018年11月14日

今回韓国人夫の不倫が発覚して 離婚を決意しました。 今は別居していて私と子供は日本 旦那は韓国にいます。 連絡をしても無視するので 協議離婚が不可能な状態ですので 訴訟を起こして裁判離婚する考えです。 そこで質問なのですが ・私たち夫婦は両国で婚姻届を提出しました。 日本で訴訟して日本...

ご相談者様が日本国籍の方であるということを前提として回答いたします。 ①まず，日本国籍の方と韓国籍の方の離婚については，法律上，夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは，日本の法律によって離婚が判断されることとなります（法の適用に関する通則法27条但書）。離婚訴訟の提起も，日本の家庭裁判所に提起することが可能です（ただし，日本法では裁判の前に調停...

玄 政和弁護士

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降　30分ごとに5,000円（税別）
着手金 10万円～（税別）
報酬金 20万円～（税別）
備考欄 上記の着手金・報酬金は目安であり、事案の内容などにより増減致します。
正式に依頼いただく際（受任時）には、お見積書を作成のうえ、丁寧にご説明させていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例(5件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

韓国の企業との契約書(日本語版・韓国語版)をオーダーメイドでスピーディーに作成,円滑な契約締結をサポート

依頼主 男性

相談前

日本国内の素材を用いた建築物を韓国国内で建築して販売するプロジェクトにおいて,建築物の設計及び監理業務を担当することになりました。日本国内で用いている契約書のひな形はありましたが,韓国の業者との契約は初めてだったので,契約書の作成をお願いしました。

相談後

韓国の法律も考慮した内容の契約書を一から作成頂きました。日本語版の契約書に加え,韓国語の契約書についても作成いただきました。加筆修正の要望にもスピーディーに対応いただき,スムーズに契約を締結することができました。契約相手である韓国の業者も,「とてもわかりやすい契約書だ」と話していました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

元々,日本国内で用いられている契約書のひな形をお持ちでしたが,韓国企業との契約書であるため,韓国法が適用されることを考慮して契約書を作成する必要があり,韓国語の表現にも注意が必要でした。契約相手との協議がスムーズに進むよう,スピーディーな対応を心がけた結果,無事に契約の締結に至ることができました。ご依頼者に感謝いただいたとともに,契約相手からも評価いただいたことは,とても嬉しかったです。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 2

韓国の法人との間のコンサルティング契約の締結

相談前

ご依頼者より,韓国の法人との間で,自社の技術,ノウハウ等を活用したコンサルティング契約を締結したい旨のご相談がありました。

相談後

契約交渉のスケジュールはかなり緊密なものでした。当日にご依頼者から提出を受けた先方との交渉経過及び韓国語での修正内容を踏まえ,日本語に翻訳の上でご依頼者と協議し,日本にはない韓国特有の法律や慣習等がないか等の調査等を行い,再提案内容を再び韓国語に翻訳し直した上で同日中に回答をするという日が数日続くこともありましたが,最終的には無事に契約締結に至ることができました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

本件は,韓国語・韓国法対応が可能という私の強みを活かし,迅速な対応により良い結果を実現することができました。ご依頼者にも大変喜んでいただき,本当に嬉しかったです。京都には韓国語及び韓国法対応が可能な弁護士が数少ないため,韓国企業との取引をご検討されている方がいらっしゃいましたら,ぜひご相談いただければと存じます。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 3

現地の弁護士との連携により、夫により韓国に連れ去られた子を速やかにご依頼者様の下へ取り戻すことに成功

  • 国際離婚
依頼主 女性

相談前

ご相談者様は、韓国人の男性と結婚し、子をもうけました。あるときから夫との関係が悪くなり、離婚を検討していたのですが、突然、夫が子どもを連れて韓国に帰ってしまいました。メールや電話で子どもを返すよう求めたのですが、全く話を聞いてくれなかったため、韓国の法律などに詳しい弁護士に依頼することにしたとのことです。

相談後

ご相談者様からの依頼を受けた後、すぐに、韓国の弁護士と連携し、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)に基づく子の引き渡しを求める準備を進めました。当方と韓国の弁護士から、ご相談者様の夫に対し、子を引き渡すよう求めたところ、夫からは、日本に戻り、子を引き渡すという連絡がありました。
最終的には、裁判手続によることなく、依頼を受けてから2ヶ月弱程度で、お子様をご相談者様の下へ取り戻すことができました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

ハーグ条約による子の引き渡し請求は、連れ去られた国の裁判所に提起する必要があるため、韓国に連れ去られた場合、現地の弁護士に協力を依頼する必要があります。当事務所は、協力関係にある韓国の弁護士が複数名いるため、本件のような事案にもスピーディに対応することが可能です。また、私は、韓国語対応が可能なため、必要な書類の翻訳等も、業者に依頼せずに対応することができます。
同じようなお悩みを抱えておられる方は、ぜひご相談ください。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 4

韓国の企業からの製品輸入のための売買基本契約書チェック

相談前

東京で化粧品販売等を行っている会社様からのご相談です。韓国の企業から化粧品を輸入して販売することとなったため、契約書のチェックをお願いしたいとのご依頼がありました。契約書が韓国語であったため、韓国語を理解できる弁護士をお探しでした。

相談後

契約書のチェックとともに、日本語版と韓国語版のズレがないか、韓国法特有の規制がないか、準拠法をどちらの国の法律とするか、紛争が生じた場合の裁判管轄をどのように定めるのか等、韓国企業との取引において問題となる事項についても注意深く検討しました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

韓国企業との取引においては、韓国語という言語の問題や、どちらの法律が適用されることとするか、紛争になったときの解決手段をどのように定めるか、日本にはない韓国特有の規制がないか等、日本国内の企業間の取引と異なる配慮が必要となります。
私は、韓国語、韓国法に対応可能であり(事務局にも韓国語対応可能な者が1名おります)、別途翻訳業者等に依頼することなく、スピーディかつ適切な対応が可能です。
WEB会議等により全国対応が可能ですので、韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の解決事例 5

韓国現地のスタッフとの業務委託契約書チェック・韓国版作成

相談前

インターネット広告業を行われている会社様からのご相談です。韓国でも事業展開を予定しており、韓国現地スタッフとの業務委託契約を締結するため、契約書のチェック及び韓国語への翻訳をお願いしたいとのご依頼がありました。

相談後

業務委託契約書において問題となりがちな点のチェックとともに、韓国語版を作成しました。ご依頼者は急ぎでの対応をご要望でしたので、ご依頼を受け、速やかに契約書のチェック・韓国語への翻訳を実施しました。

玄 政和弁護士からのコメント

玄 政和弁護士

日韓取引における契約書作成・チェックにおいては、通常の契約書作成・チェックだけでなく、韓国語への翻訳という作業が別途必要となります。時間的余裕のある場合は、日本語の契約書作成・チェックの上、翻訳業者に依頼するという方法もありますが、急ぎの対応が必要な案件では、時間がかかってしまいます。
私は、韓国語、韓国法に対応可能であることから(事務局にも韓国語対応可能な者が1名おります)、別途翻訳業者等に依頼することなく、ワンストップでスピーディかつ適切な対応が可能です。
WEB会議等により全国対応が可能ですので、韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人伏見総合法律事務所
所在地
〒612-8058
京都府 京都市伏見区風呂屋町265
最寄り駅
京阪電車「伏見桃山駅」から徒歩5分
近鉄「桃山御陵駅」から徒歩7分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • 韓国語（朝鮮語）
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電話で問い合わせ
050-5289-2719

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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所属事務所
弁護士法人伏見総合法律事務所
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京都府 京都市伏見区風呂屋町265
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京阪電車「伏見桃山駅」から徒歩5分
近鉄「桃山御陵駅」から徒歩7分

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経歴・資格
国際離婚取扱経験
事務所の対応体制
駐車場あり
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英語
韓国語（朝鮮語）