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江頭 節子弁護士

( えがしら せつこ ) 江頭 節子

あやめ法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

離婚・男女問題

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離婚(国際離婚含む)、親権、面会交流、婚姻費用、DV、でっち上げDV、不倫、不当な婚約破棄、認知etc、経験豊富な弁護士が解決までお手伝いします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

 離婚や男女問題は、人生の一大事です。多くの方は、子どものことやこの先の生活について大きな不安を抱えていたり、怒りや悲しみで涙にくれていたりします。
 しかも相手との交渉や裁判手続きは時間もストレスもかかります。
 そういう方々にとって弁護士は、単に法律や裁判実務に詳しければいいというものではありません。依頼人の悩みに共感し、何とかいい解決を得ようと一生懸命頑張ってくれる人でなければ、弁護士と話す時間までもがストレスになってしまいます。
 私はご相談者のお話を傾聴するのは当たり前と思っていたのですが、今まで何度も「こんなに話を聞いてもらえたのは初めてです」「他の法律相談で冷たくあしらわれたので諦めかけていました」と言われました。それくらい、弁護士と言っても様々なようです。
 ひょっとして1年、2年かかるかも知れない紛争を共に闘う弁護士です。どうか実際に法律相談を受けて、あなたの言葉をきちんと聞いてくれる弁護士かどうか、しっかりとお選び下さい。それがもし私だったなら光栄です。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

教えてください。よろしくお願いします。 去年10月に調停離婚しました。 そして、今日地方裁判所から「破産手続を開始し、同時に破産手続を終了させる破産廃止を決定する」と元夫の名前と住所が記載された通知書が届きました。 免責についての意見申述期間も記載されてます。 これは養育費が払えないために...

 元夫が自己破産しても、養育費は引き続き支払う義務があります。養育費は「非免責債権」と言って、責任を免れることができないものだからです。  慰謝料については、免責される可能性があります。免責されると、支払ってもらえません。「非免責債権」(支払ってもらえる債権)となるのは、元夫が質問者さんに身体的な暴力(DV)を振るって怪我を負わせた慰謝料や、悪意で質問者さ...

江頭 節子弁護士

婚姻費用について。 現在、婚姻費用分担請求をしています。そろそろきまりそうなんですが、夫の会社から出ている扶養手当はどうなりますか? 話し合いでは扶養手当については、触れられず…。 お聞きたいことは 1、婚姻費用にプラスで扶養手当が支払われるのか 2、扶養から外したら現在暫定的に決まっている...

 婚姻費用は、夫婦が合意するならどのような決め方でも構いません。今決まっている金額にプラスして扶養手当分を払ってほしいと提案して、旦那さんが合意すれば、それでOKです。  ただ、夫婦でなかなか合意できない場合に家庭裁判所が決める算定方法では、そのような扱いをしていません。  扶養手当、住宅手当、通勤手当、その他さまざまな名目の手当てや残業代等、すべて込み...

江頭 節子弁護士

私(男34歳)子供2人(長男6歳、長女3歳) 現在、妻と離婚で争っています。 妻が申立人で、監護権、監護権の仮処分、この引き渡し要求、面会交流調停で調停を申し立てられました。 先日、裁判所から私の方に監護権を指定する審判をいただきました。また、監護権の仮処分、子の引き渡し要求についても、申立...

> まさかこんなに費用がかかると思っていなく こう書かれていることからすると、契約時に報酬の説明を受けていなかった可能性がありますね。 日本弁護士連合会の会規で、弁護士は受任の際に、報酬について説明しなければならないと定められています。まだ契約書には報酬の金額や算定方法を記載しなければならないと定められています。(会規第68号「弁護士の報酬に関する規...

江頭 節子弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)。超過は30分未満であればサービスします。(つまり相談時間が計1時間以上になると1万円になります。)法テラスの無料相談制度あり。
着手金 原則として示談交渉10万円~。調停20万円~。示談・調停から訴訟に移行する場合は追加15万円~。訴訟から受任の場合30万円~。離婚に関連して婚姻費用や面会交流の調停・審判もある場合は、調停料金を割り引きます。
成功報酬 現実に相手から取れた金額の16%。
相手から300万円以上取れた場合は10%プラス18万円。
相手からの請求をはねのけた場合は前記に準じ、この範囲内で依頼人と協議して決めます。
消費税 以上は全て税別です。
お金が用意できない方は 経済的に余裕の無い方には積極的に法テラスのご利用をご案内しています。これは国が作った立替・無利息・分割返済の制度です(生活保護の方は現在返済不要です。)弁護士費用が無いという理由で依頼を諦める方は基本的にいらっしゃいません。安心してご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

在日差別の婚約破棄に対し、裁判で300万円の慰謝料が認容されました

  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

結婚前提で同棲中の幸せなカップルだったのに、女性が在日韓国人であることに男性の両親が難色を示し「帰化したら結婚を認める」と。
そこで女性は帰化したのに、その後も男性の両親は何だかんだと言を左右にして結婚を認めず。男性は両親の反対に抗しきれなくなり、女性は子どもを身ごもっていましたが中絶。悲しい破談となりました。

相談後

裁判で男性とその両親を被告に、不当な婚約(内縁)破棄だとして慰謝料を請求しました。男性の親が法廷で証言し、「結婚を認めないのは在日差別が理由ではない」と述べましたが、裁判官はその言い分を認めませんでした。
婚約破棄の事例としては最高水準の300万円の慰謝料が認められました。男性側は控訴せず、判決後速やかに支払ってきました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

婚約破棄の慰謝料は数十万円レベルということも少なくないですが、この件では差別という悪質な人権蹂躙と、中絶という悲惨な結果があいまって、高額な慰謝料となりました。
男性の親が証言台で「差別からではない。~だったので反対した」と言い訳した時、裁判官が「そんなことは反対する理由にならない!」と一喝したのが印象的でした。
判決後、速やかに全額を支払ってきた男性側の弁護士からも「迷惑をかけました」という一言があったことも印象的でした。
どちらも異例のことで、差別は許されないという認識が根底にあったからだと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚裁判の財産分与で、妻の実家の援助を考慮して分与割合を1:2とする判決を得ました

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

 新婚当時、夫は仕事の見習い中で収入が少なく、妻の実家が経済的援助を惜しみませんでした。
 ところが夫は出世して高収入になるや、妻をうとんじて離婚を求めてきました。その陰には女性関係もありました。

相談後

 妻の実家は、夫名義の口座に送金したりしていたため、夫婦2人への贈与だとされ、財産分与では夫婦2分の1ずつの分与だという原則論が法廷を支配していました。
 妻は、実家の思いを踏みにじるような分与は納得できないとして、徹底的に争いました。その結果、夫:妻の分与割合を1:2とする異例の判決を勝ち取りました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

 親御さんが夫婦2人に贈与したからと言って、離婚のときに半々にするのは形式的に過ぎます。
 財産分与の割合は1:1とするのが原則ですが、実は民法にそう書いてあるわけではありません。民法の条文では、財産分与は「一切の事情を考慮して」定めるとあります。そこで、最後まで諦めずに主張と立証を尽くしたことが裁判所を動かしました。

離婚・男女問題

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税務訴訟・行政事件

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行政庁の処分の取消訴訟、審査請求、行政指導時の立会い(帯同)等には、行政法特有の知識が必要です。ぜひ弁護士にご相談下さい。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 行政事件

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

 行政庁は法律にのっとって行政を行っていますが、時には間違いをおかし、人々の権利を侵害することがあります。諦める前に、一度弁護士にご相談下さい。ただ、一般民事と違って行政事件は、弁護士なら誰でも扱っているわけではありません。ぜひ、経験と実績のある弁護士をお選びください。
 私はこれまで多くの行政事件で、依頼人の権利を守ってきました。外国人の退去強制令書や在留期間更新不許可の取消し、在留特別許可、懲戒免職処分の取消し、身体障碍者手帳の不交付の取消し、厚生局から保険医への個別指導に帯同して濫用的な指導を牽制する等…。
 まずはお気軽にご相談下さい。

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)。超過は30分未満であればサービスします。(つまり相談時間が計1時間以上になると1万円になります。)法テラスの無料相談制度あり。
着手金 取消し訴訟30万円~。審査請求20万円~。(税別) 法テラス利用可。
成功報酬 着手金と同程度。行政処分の取消しの結果、金銭が入った場合には(例・懲戒免職処分の取消しの結果、退職金が払われた等)、得られた金額の10%プラス18万円を頂きます。(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の解決事例(3件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

懲戒免職処分の取消し訴訟で勝訴し、退職金を勝ち取りました。

依頼主 男性

相談前

 相談者は某自治体の職員でしたが、職場でセクハラ発言をしたとして懲戒免職処分を受けました。別の弁護士を立てて処分の取消しを求めて提訴しましたが、一審で敗訴し、私のところに相談に来られました。
 一審の判決文を見ると、セクハラ発言をしたか否かが争われていましたが、非常に奇妙なことに、いつ、誰に向かって、どのような発言をしたのかが、一切明らかにされないまま免職になっていたのです。被害者保護という美名のもとに、です。これはおかしいと思い控訴審をお引き受けしました。

相談後

 控訴審で私は、「免職処分にする以上、どういう理由で処分するのかを本人に明らかにして、反論の機会を与えなければならない。理由を明らかにしない処分は違法だ」という争点を前面に出して闘い、これが認められて逆転勝訴判決を勝ち取りました。この判決は最高裁でも維持されました。依頼人は退職金を受け取ることができました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

 被害者保護が必要であるからと言って、理由を告げずに人をクビにしていいわけがありません。依頼人は再就職の難しい年齢で、突然の免職になり、生活は困窮を窮めました。自治体には猛省を促したいところです。

税務訴訟・行政事件の解決事例 2

身体障碍者手帳の不交付に審査請求をして、交付を勝ち取りました。

依頼主 男性

相談前

 膀胱の機能障害により、自己導尿が必要なくらい日常生活に支障がある人には身体障碍者手帳が交付されると、法令で定められています。
 依頼人は、自己導尿が必要でしたが、その原因は先天的なものという以上にはっきりしたことはわかりませんでした。
 某自治体が、原因たる病気が不明であることを理由に、身体障碍者手帳の交付をしないという処分をしました。

相談後

 障害の原因が解明されているかどうかは、身体障碍者手帳の交付の要件ではありません。審査請求をして、裁判例も引き合いに出して、その点を力説しました。これが認められて、無事、不交付処分が取り消されました。後に、あらためて手帳が交付されました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

 身体障害者手帳の交付の基準について、厚生労働省が通達を出していて、全国の自治体がそれに従っているので、他にも不当な不交付処分が横行しているはずです。厚生労働省は誤った通達を改めてほしいものです。

税務訴訟・行政事件の解決事例 3

平日は夫と同居していなかった外国人妻の在留資格が認められず退去強制の危機に。取消訴訟を提起し、判決で入管の処分が取り消されました。

依頼主 女性

相談前

 日本人の夫は神戸で働き、週末だけ外国人の妻が待つ京都の家に帰っていました。夫の仕事は夜遅かったので、毎日帰れなかったのです。しかし外国人妻が在留資格「日本人の配偶者等」で在留期間の更新を申請したところ、入管は不許可とする処分をしました。理由は「同居しておらず、妻としての在留を認める理由が無い。夫が神戸で働いているなら妻も神戸で同居すればよい」というものでした。

相談後

 妻は諦めずに取消訴訟の提訴を決意。妻にはその後、退去強制手続きが開始され、入管に9ヶ月も収容されてしまいました。
 一審判決は、「現在では夫婦の形は多様化している。事情により週末だけ帰ることもあり得る」との判断を示し、入管の処分を取消してくれました。入管は改めて妻に「日本人の配偶者等」の在留資格を認めました。夫婦は住所を移し、完全に同居しました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

 日本人同士の結婚の形は多様化していますが、こと外国人に関する限り、入管の夫婦観は保守的です。偽装結婚が横行しているので、入管が厳しいのも無理からぬ面があります。この件ではたまたま、妻が日本で長く留学生活をして日本語が堪能であったことや、夜働いて本国に送金するなどの行為をしていなかったことから、裁判所が救済してくれました。しかし、国際結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する方は、特段の事情がない限り、同居するようにして下さい。

税務訴訟・行政事件

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債権回収

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セクハラ、性的被害、契約違反、名誉毀損、嫌がらせ・・・。被害を受けて泣き寝入りしている方、いきなり賠償を請求されて戸惑っている方、まずは弁護士にご相談下さい。

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

 被害を受けたので損害賠償を請求したいとか、逆に慰謝料を請求されたという場合、法律が絡むので当事者だけでは難しい面があります。一人で抱え込まないで、是非一度ご相談下さい。私はこれまで多種多様なトラブルで、解決のお手伝いをしてきました。人に知られないよう示談を好まれる方、とことん真相究明を求めて裁判を選ぶ方・・・ご依頼人の意思を尊重しながら、解決まで二人三脚で走っていきます。

この分野の法律相談

お尋ねします。3年前にコンピュータソフトを買いました。クレジット会社とクレジットのローンをくみローンの約款にサインと押印をしました。それから2年後にパソコンが壊れソフト会社に連絡をしましたところ、パソコンが原因なので、もう一度ソフトを購入して下さいとの事でしたので同じく3年前の約款と同じ書面に...

割賦販売法30条の4で、ソフト会社に対して言えることを、クレジット会社に対しても言えます。それに反する特約を結んでも無効です。ですので、新たに加えられた約款の条項は無効です。

江頭 節子弁護士

業務委託としてとある会社と取引をしています。 こちらへの報酬の支払いが滞っており、催促をしていますが無視されています。 また、その会社から私への請求が別であり、それについては執拗に催促されています。 しかし、こちらへの報酬を支払ってもらえない為、逃げられる事を恐れ保留しています。 上記...

> 自身の債権を無視して、一方的に催促を続ける事は許されるのでしょうか? 許されると言えば許されます(もちろん相手は支払いをしないので遅延損害金がついたりしますが)。 それへの対抗策として通常は、こちらの持ってる債権と相殺しますね。「貴社から私への請求債権と、私が貴社に持つ報酬請求権とを、対当額で相殺します」という通知書を出してチャラにします。差額分...

江頭 節子弁護士

損害賠償保険について質問です。 短期間のうちに別々の件で、損害賠償をされた場合、通常、損害賠償保険の保険金はどちらも請求出来るのでしょうか? それとも、一度保険金を請求したら、二度目は請求出来ないなどの制約があるのでしょうか?

通常、免責金額と上限金額が定められていて、上限以下であれば複数回使えると思います。しかし保険商品によって異なりますので、商品の説明書や契約書をご確認下さい。

江頭 節子弁護士

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)。超過は30分未満であればサービスします。(つまり相談時間が計1時間以上になると1万円になります。)法テラスの無料相談制度あり。
着手金 内容証明郵便での請求書発送3万円~。
示談交渉10万円~。調停20万円~。訴訟30万円~(税別)。
他に若干の実費ご負担があります(交通費、郵送料、印紙代等)
成功報酬 相手から現実に取れたお金の10%+18万円(税別)。
相手からの請求を排斥した場合は、排斥した金額の10%+18万円が基本ですが、協議により割り引きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

公立高校の教師のスクールセクハラ。裁判で自治体に慰謝料150万円が命じられました。

依頼主 女性

相談前

 依頼人は幼いころから虐待を受け続け、自分には生きる価値が無いと思っていた高校生でした。悩みを父親ほどの年齢の男性教師に打ち明けたところ、教師は既婚者であるにもかかわらず「僕が守ってあげる」「結婚しよう」などと言い寄って、教え子の依頼人と繰り返し性的関係を持ちました。依頼人は信頼していた大人から性的にもてあそばれたことで、より一層深い傷を負いました。

相談後

 公立高校が舞台だったので、自治体を被告にして国家賠償請求訴訟を提起しました。被告側は「同意の上での男女交際だった」として争いましたが、判決は、虐待で傷付いた高校生の弱い立場に付け込んだ違法な行為だったとして、男性教師が既に支払っていた50万円の他に、150万円の慰謝料を認容しました。自治体は控訴せず、全額払って来ました。

江頭 節子弁護士からのコメント

江頭 節子弁護士

 依頼人は裁判後も心身の傷に苦しみながら、社会復帰に向けて努力しています。子ども、女性という社会的に弱い立場の者が、自分と同じような被害に遭わないように、泣き寝入りしないようにと、それだけを願って勇気を出して声を上げた裁判でした。

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所属事務所情報

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所属事務所
あやめ法律事務所
所在地
〒604-0985
京都府 京都市中京区麩屋町通竹屋町上る舟屋町407-1 長栄ビル2F
最寄り駅
地下鉄「丸太町」駅、京阪電車「神宮丸太町」駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
平日18時以後のご相談も可能ですのでお問合せ下さい。
設備
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
  • 韓国語(朝鮮語)

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
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  • 犯罪・刑事事件
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  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
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