自宅に女性を監禁してしまい、逮捕勾留されたのち、示談をして不起訴処分を勝ち得た事例

桐生 励 弁護士が解決

所属事務所 桐生励法律事務所

所在地 神奈川県 綾瀬市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 自宅に、無店舗型風俗店従業員の女性（いわゆるデリヘル嬢）を脅迫するなどして監禁したという罪で警察に呼ばれている、という状態で、ご相談がありました。ご相談者様は、服役したことのある前科がある方でした。

解決への流れ 相談後、ご相談者様はそのまま警察に逮捕されるという形になってしまいました。また、その後、勾留（期限は最大で２０日間です）されてしまいました。
私は、担当検察官に連絡を取り、被害者の連絡先を教えてもらうよう打診し、「（ご相談者様）本人には教えないこと」という条件付きで、被害者の連絡先を教えてもらいました。その後、被害者に連絡を取り、示談をしたい旨伝えましたが、一度も会ってもらえず、勾留期限の２０日間の間に示談をすることができませんでした。
通常、２０日間の間に示談ができないとそのまま起訴されることが多いのですが、検察官と交渉し、２０日目にいったん処分保留という形で釈放してもらい、その後示談をして、その結果、ご相談者様に服役前科があるにもかかわらず、不起訴処分を勝ち取ることができました。

桐生 励 弁護士からのコメント 被害者がいる刑事事件では、とにかく時間との勝負がカギとなります。なぜなら、勾留期限までに示談等ができないと、そのまま起訴されてしまうことが多いからです。本件では、とにかく検察官と交渉して検察官を説得し、示談成立の見込みがあるので処分保留で釈放すべきである、という意見書を提出するなどしました。その結果、起訴不起訴の処分を決定する検察官を説得することができ、釈放後に示談を成立させて不起訴処分を勝ち取ることができました。検察官の経験がある私にとっては、警察や検察の動き方がわかるので、このような活動をすることができました。ご相談者様からは、「示談金というお金はかかったが、再度刑務所に行かなくて済んだので、大変感謝している」とのお言葉をいただきました。