遺産相続の解決事例
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 遺産分割
- 相続人調査
行方不明だった共同相続人をわずか1か月で見つけ出し、遺産分割協議も円満に成立させた事案
この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
親が死亡したが,相続人の一人である自分の兄弟は小さいころに養子に出されて現在どこに住んでいるのか全く分からない。
自分で資料を集めて行方を探すのにも限界があり、いつまでたっても遺産の分配手続ができないため,何とか相続人調査と遺産分割協議を代わりに行って欲しい。
解決への流れ
戸籍、戸籍の附票、住民票の追跡により、わずか1か月足らずで共同相続人の住所を特定。遺産分割協議も円満に成立させ、受任からわずか1か月半で事件の円満解決を実現しました。
相続分や遺留分でもめることもなく、提携している税理士により、相続税申告も円満に行われました。
我妻 耕平 弁護士からのコメント
弁護士はその職務上の権限により、第三者の戸籍や住民票を取得することができます(もちろん理由がある場合に限られ、悪用はできません)。これにより、一般の方では行うことができない相続人の調査や、相続財産等の調査をお任せいただくことが可能です。
また、司法書士等の他の士業と異なり、相続人間での遺産分割協議を代理して行うこともでき、殆どすべての相続に関する問題を一挙に解決することができます(相続税については提携税理士により申請をお任せすることもできます)。
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