「業務委託契約」と言われても，実質的に「労働者」であれば，労働法の適用がある

山口 毅大 弁護士が解決

所属事務所 川崎合同法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市川崎区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 突然，解雇され，ハローワークに行ったところ，雇用保険に加入していないことが発覚。そのため，会社に連絡すると，「業務委託契約」と言われてしまった上に，未払い賃金を請求すると，逆に損害賠償すると脅されました。

解決への流れ 早期解決のために労働審判を選択。
その結果，「業務委託契約」ではなく「労働契約」が成立したことを前提として，会社が解決金を支払う内容の調停が成立しました。

山口 毅大 弁護士からのコメント 実質的には，労働基準法，労働契約法，雇用保険法上の「労働者」であるのにもかかわらず，形式上「業務委託契約」や「業務請負契約」として，労働法規の適用を免れようとする使用者は多いです。
労働法規の適用があると，会社は，労働者を簡単に解雇できませんし，残業があれば割増賃金を支払う義務等，労働者を保護するルールが適用されます。
会社や使用者からの仕事を断れなかったり，指揮命令があったり，時間的場所的拘束性があったりして，実質的「労働者」にあたると思われた方は，諦めずに，ご相談下さい。