【使用者側・退職】解雇の要件を満たしているとは言えない事案で、円満に合意解約が成立した事例

穂村 公亮 弁護士が解決

所属事務所 上山法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 周囲の職員と軋轢を起こし、円滑に職務が運営できない職員に対し、円満退職を求めたが、激高して不当解雇だと争ってきたという相談でした。

解決への流れ 私どもから、代理人として、その職員に対し、自宅待機を命じ、今後の話し合いをしました。
結果、自宅待機期間中の給与と、規定通りの退職金を支払って合意解約が成立しました。

穂村 公亮 弁護士からのコメント 組織にとって職員との労働契約の終了のさせ方は難しい問題です。
日本の労働法制上、解雇は非常に高いハードルがあり、裁判でも厳しく判断されます。
したがって、訴訟リスクを減らして円満に解決するために、適切な方針と手続きを選択しなければなりません。　
当事務所では、顧問弁護士として平常から多数の企業の労務管理に携わっております。