【女性側・財産分与、養育費】夫名義の自宅を確保し、住宅ローン相当額の養育費を支払う旨の調停が成立した事例。

穂村 公亮 弁護士が解決

所属事務所 上山法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 夫が不倫をして家を出て行ってしまった。
離婚はやむを得ないと考えているが、夫名義の自宅や養育費は確保したいというご相談でした。

解決への流れ 速やかに離婚調停を申し立てました。
その中で、財産分与として、自宅の名義を夫から依頼者に変更すること、養育費として、いわゆる家庭裁判所の算定表を超える金額で、毎月の住宅ローン相当額の支払いを受けることができました。

穂村 公亮 弁護士からのコメント 離婚後も、子供の生活を変えたくないということで、自宅の確保を希望される女性依頼者の方は多くいらっしゃいます。
しかし、自宅の名義は夫名義あるいはペアローンで共有というケースが多いです。
このような場合に、どのように自宅を確保するかは専門家からの適切なアドバイスが必要です。
また、自宅を確保するに当たって注意しなければならない税務関係や、取得後の登記手続といった、他の専門士業との連携も大切です。
当事務所では、司法書士や税理士とも協力して事案に当たることが可能です。