別居期間も長く、配偶者も離婚自体には応じる意思があるものの、離婚するための条件として配偶者が要求する金額が過大であり、協議・調停では解決できなかった事例

堀江 重尊 弁護士が解決

所属事務所 堀江重尊法律事務所

所在地 石川県 七尾市

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 配偶者の浪費等により配偶者との生活に限界を感じていた相談者は、自身の退職時に離婚を決意し、離婚調停を利用したが不調に終わった。
その後数年の別居を経て、再度、離婚調停を申し立てたが条件面で折り合いがつかず不調に終わった。

解決への流れ 離婚訴訟を提起した。それに対し、配偶者からも離婚の請求がなされるとともに、数千万円の金銭給付を求められた（反訴）。
第１審では、依頼者の請求が認められる形で離婚が認められた。配偶者の請求は一切認められなかった。
その後配偶者が控訴し、結果として、財産分与名目で数十万円の金銭給付を命じられたが、離婚は成立した。

堀江 重尊 弁護士からのコメント 離婚に伴い、夫婦間の生活環境に差が生じることも少なくありません。それが予測されるために、財産分与や慰謝料の問題が大きな争点となることがあります。
上記解決事例では、依頼者は別居後も配偶者の生活を金銭的に支援していたため、わずかな負担で解決できました。