法務省が9月6日に発表した2016年司法試験合格者数は1583人（合格率22.9％）で、新しい司法試験制度が始まった2006年の合格者数（1009人）についで、2番目に低い水準となった。法務省の発表を受け、質の高い法曹を確保するために合格者数を減らすべきと訴えていた日本弁護士連合会（日弁連）は、「法曹人口の増員ペースが一定程度緩和された」「この流れに沿って早期に1500人にすることが期待される」とする中本和洋会長の談話を発表した。
司法試験は、2003年に法科大学院制度が発足してからは、原則として法科大学院を修了した人が受験できる仕組みとなった。法科大学院1期生が卒業した2006年の試験では、受験者数2029人に対して、1009人が合格。政府の閣議決定では、最終的には3000人程度まで合格者を増やすことが目標とされていた。
しかし、その後、合格者数は、2008年の2209人をピークに緩やかに減少し、2014年からは2000人を割り込んだ。政府は2015年、3000人という当初の目標を修正し、毎年の司法試験で少なくとも1500人程度の合格者を確保すべきだという新たな方針を決定した。
また、日弁連も、法曹の質の低下などを理由に「司法試験合格者数を早期に年間1500人程度とすべき」と訴えていた。
