茨城の弁護士（7ページ目）

茨城の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  【離婚／財産分与／年金分割など】問題をすべて解決し離婚

  川又 俊宏 弁護士

  不動産があったので、今後のお住まいについてご不安に思われておりました。弁護士に相談したことで、奥様が住み続けるということで合意が出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。

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• 交通事故分野

  【時価額のご相談】保険会社との交渉で50万以上の増額に成功！

  奥山 洋平 弁護士

  バイクのモデルや特徴，類似するバイクの価値等を精査し，５０万円以上の増額を引き出したうえで早期解決に成功しました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  出縄 絢 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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• 不動産・建築分野

  自宅兼店舗の敷地として借りていた土地について、建物収去土地明渡請求訴訟を提起され、これを退けた事例

  板垣 真吾 弁護士

  元々が親族間の好意による借地であったため、確固たる権原の設定やその対抗要件を主張することは難しいと思われました。 しかし、依頼者はすでに高齢であり、自宅を失えば生活自体が成り立たなくなる可能性が高い状況でした。土地を借りることになった経緯やその後の事情も考慮すれば、依頼者を立ち退かせることは、あまりに酷であると思われました。 他方、訴訟に至った経緯等からすると、原告の請求は誠意や配慮を欠いており、不当な態様でした。 そこで、いくつかの法律構成を検討したうえで、原告による請求が権利濫用に当たるという主張をメインに訴訟を行いました。 可能な限り証拠を集め、諸事情を丁寧に主張した結果、権利濫用の主張が認められ、請求棄却の判決を勝ち取ることができました。 その後、原告からは控訴を提起されましたが、控訴審においても一審の判決が維持され、そのまま確定しました。

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