茨城の弁護士（8ページ目）

茨城の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  傷害事件・賠償請求→約８０万円の合意

  桑名 祥雅 弁護士

  当事務所で受任し、診断書や診療報酬明細書等を精査し、ご依頼者が被った損害を算定した上で加害者に対して賠償請求の交渉を行ないました。 その結果、加害者との間で、正式に謝罪すること、解決金約８０万円を支払ってもらうこと等を盛り込んだ合意を取り付けることができました。

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• 交通事故分野

  ①兼業主婦が家事従事者としての休業損害が認められた上，②傷害慰謝料が裁判基準どおり認められ，賠償金額が増額した事例

  松本 偲園 弁護士

  治療終了後，当事務所がご相談をうかがい，保険会社との示談交渉を担当することになりました。 本件では，兼業主婦であったため，実収入よりも家事従事者として休業損害を評価したほうが高額になることが考えられました（なお，家事従事者としての休業損害の基礎収入は，約年３６０万円程度で評価されます）。 そこで，当事務所では，相談者から本件事故後の仕事への支障だけではなく，家事や育児，日常生活全般の支障を詳細に聴き取りました。 そして，聴取結果を当方で整理し，保険会社との交渉に臨みました。 当初，保険会社では休業損害については家事従事者として評価することに難色を示していましたが，上記事実関係等を訴えることで，最終的に全治療期間のうち相当程度の割合について，家事従事者としての休業損害が認められました。 また，相談者の傷害慰謝料についても，裁判基準どおりが認定されました。

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• 交通事故分野

  兼業主婦・頚椎捻挫等（約５０万→約１００万）

  竹内 聡 弁護士

  本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。 さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。 一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。 なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。 後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。 また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

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• 離婚・男女問題分野

  ５歳と３歳の子の親権を父親側で取得

  山田 昌典 弁護士

  離婚調停において、調停委員から、「父親が幼児２人の親権を取るのは現実的でない」という心証を示され、当初、当方の主張は相手にされませんでした。 しかし、調停が不成立となり、裁判に移行した後も、父親が親権者として指定されることが相当であることを粘り強く主張し、証拠を提出し続け、２年間係争した結果、父親が子２人の親権を取得することで和解が成立しました。

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