茨城の弁護士（8ページ目）

茨城の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  傷害部分示談成立後の追加賠償金の獲得

  竹内 聡 弁護士

  ご相談を伺ったところ、相談者の症状が深刻である一方、前回事故と負傷箇所が重なっている上、前回の事故で後遺障害等級が認定されているために、新たな後遺障害等級が認定される見込みは厳しいと言わざるを得ない状況でした。 本件では、傷害部分については示談が先に成立したため、後遺障害等級の認定によって追加の賠償金が支払われるかどうかが決まる事案でした。 ご相談者には、見通しとしては決して楽観視はできないことをお伝えした上で、現在の被害が本件事故によって起きたものであること、また後遺障害等級が認定された前回事故の影響はすでになくなっているものであることを立証するために医証を収集するなどの対応を進めていきました。 その結果、最終的に追加の賠償金を獲得することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  未婚で子供を出産し、今後子供の父親である男性との関わり合いを持ちたくない方の養育費の請求についての相談

  山田 雄治 弁護士

  養育費は、お互いの収入額を元に裁判所で用いられる計算式によって算定します。 また、養育費は原則として、月々の定額で支払われるもので、例えば、２０歳になるまでの養育費を一括で払うということは、互いの特別の合意がない限り、相手に強制はできません。 本件では、現在、男性に定職がないというマイナスの側面があったので、相談者としては、まとまった養育費を一括でもらい、すっきり清算をしたいという思いがありました。 相談者に対しては、上記の原則論からすると、その要望に全て応えることは難しい可能性があるとお伝えした上、相談者の要望に沿った方針で、交渉をスタートさせました。 数ヶ月交渉を開始した後、男性側も今後の裁判沙汰を避けたい思いから、養育費の一括払いに応じる意向を明らかにし、相談者が納得する金額で合意･支払がされました。

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• 不動産・建築分野

  農地の所有者をめぐるトラブル（長年私が耕してきた農地を返せと言われた）

  鈴木 裕也 弁護士

  相談者様が所有者であることを確定させるとともに、名義を相談者様に変更するために民事訴訟を提起し、無事勝訴しました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  児童買春・児童ポルノ関連事件における勾留決定の準抗告認容と早期身柄釈放

  桑名 祥雅 弁護士

  相談後の対応： 当事務所は依頼者が事件を認め、かつ、既に捜索差押で証拠が押収されており罪証隠滅の可能性がないことを強調しました。さらに、依頼者の家族が監督を誓約し、社会的制裁が過度になることを避けるために身柄拘束の長期化に対するリスクを訴えました。 受任対応の結果： これらの主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。 その結果、依頼者は早期に身柄を釈放され、社会的影響を最小限に抑えることができました。

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