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片岡 優弁護士

( かたおか ゆう ) 片岡 優

弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部

現在営業中 00:00 - 24:00

借金・債務整理

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【初回相談0円】【休日相談可】コロナウイルスに関するご相談受付中!コロナ関連の倒産、休業問題、資金繰りの目途がたたない、返済が間に合わない..等。経営者・個人の方問わず、まずはご相談ください!
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部
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事務所前止めやすい駐車場有。相談室は各部屋ごと個室で区切られております。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

▼24時間、LINEでの予約も受け付けております!
https://line.me/R/ti/p/@243dyxji

はじめまして、茨城県日立市で弁護士と税理士の業務をしている代表の片岡と申します。
私はこれまで弁護士・税理士として、開業当時から多くの借金・債務整理の問題に取り組んでおります。

私たちの事務所では、会社に知られたくない、ご家族に迷惑をかけたくない、などといった理由からなかなか相談できないとお悩みの方も多いと聞きます。悩んでいるだけでは借金・債務整理の問題は解決しません。男性のみならず女性の場合も、子どもや家族のために借金をすることも多くあるようです。返済が厳しくなっても、家族に相談できず思い悩んでいる方もいらっしゃると思います。一人で悩んでいても何も解決はしません。
「今より一歩明るい未来」を踏み出しましょう。

【片岡法律事務所・片岡税理士事務所に相談する5つのメリット】

【1】地元の専門家がワンストップで対応
地元の事務所がすべて対応しますので、ご相談にお越し頂くにも、時間と交通費を抑えられます。地元の専門家が借金・債務整理の相談・調査・交渉をワンストップで進めます。

【2】相談多数の高い経験値
開業当時から多くの借金・債務整理の問題に取り組み、問題解決に真剣に取り組む面々が連携し、都心部レベルの高い専門性で適切な対応を進めさせていただきます。

【3】「よくわからない」でも親身に対応
借金・債務整理の問題に直面して、これは誰に相談すべきか、正確な債権者が分からない、等など迷われることも多くあると思います。当事務所にお電話いただく際は、不明瞭でも構いません。

【4】充実の事務所体制
当事務所では弁護士兼税理士1名・弁護士1名とスタッフ10名が在籍して地域事務所としては充実の人員を配置しております。 ご相談時間も平日夜20時まで・休日相談日も設定していますので、お仕事終わりやお休みの日にご相談いただけます。
事務所へのアクセスも、最寄りのJR日立駅から徒歩10分、常磐高速道路日立中央インターチェンジ下車10分駐車場完備、で便利です。
小さなお子様とお越しいただけるように絵本や玩具もご用意しております。

【5】初回相談料は無料
専門家に相談するのは気が引ける、ということもあるかと思います。是非一度、無料相談で弁護士の話を聞いて問題点を整理、借金の返済に追われる生活から脱却して下さい。

【よくあるご相談】
『夫がリストラになり、収入が途絶えているため借金をして生活をしている。』
『養育費の足しにするために借金をしたが、返済が厳しい。』
『家族に内緒でカード決済での買い物を繰り返し、返済が厳しい。』
『失業をきっかけに、生活資金の足しに借りた借金が返せなくて困っている。』
『ギャンブル(パチンコ、競馬など)をなかなか辞められず借金を重ねたが、とても返せない額に膨れ上がっている。』
『知人の保証人になり、肩代わりできるだけの財力がなく悩んでいる。』
など、このようなご相談はお任せください。」

【主要な対応エリア】
「今より一歩明るい未来」をキャッチフレーズに、業務エリアは茨城県県北・県央地域(主に日立市・高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)をメインにご相談をお受けしています。エリアを越えて出張でのご相談にも対応いたします。 

片岡法律事務所・片岡税理士事務所 ホームページ
http://kataokalaw.com/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  ・初回のご相談料は無料です。
自己破産申立(個人) ・着手金 30万円
・報酬金 無
民事再生(個人) ・着手金 40万円 
・報酬金 無
※住宅ローン条項有りでも同額とする。
事業者・会社破産 ・着手金 50万円~
・報酬金 無
債務整理(1社につき) ・着手金 3万円 
・報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
過払金完済 ・着手金 無料
・報酬金 20%
(過払金が発生しない場合に報酬金発生無し)
その他 表記金額はすべて税別です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

自宅を手放したくない

相談前

住宅ローン、その他の銀行借入やサラ金の借入もあり、月々の返済が困難になり弊所にご相談に来られました。相談者は、『何とか自宅だけは残したい』とご希望で、それが可能か、という点を一番に気にされていました。

相談後

小規模個人再生により、住宅ローンの返済はそのままに、それ以外の借金を大幅に減額することに成功し、自宅を手放すことなく、借金の整理ができました。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

借金の返済が困難になった場合に、皆さんがまず不安になるのが、『自宅を手放さなければならないのだろうか』という点だと思います。多額の住宅ローンが残っていたとしても、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金の減額をすることが可能な場合もありますので、お困りの際はぜひ一度弁護士にご相談ください。

遺産相続

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【新型コロナ対応】【相続専門ホームページ運営】【遺言書・遺留分・後見・認知症・相続税対策・事業承継・等など】【初回相談料0円】【平日夜・休日相談可】【受任実績多数】、弁護士・税理士へご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

▼24時間、LINEでの予約も受け付けております!
https://line.me/R/ti/p/@243dyxji

相続専門ページ
http://mito-hitachi-souzoku.com/

【片岡法律事務所・片岡税理士事務所に依頼する5つのメリット】

【1】地元密着の専門家がワンストップで対応
茨城県日立市の片岡法律事務所・片岡税理士事務所がすべて対応いたします。地元だからこそ分かる、地理的要素なども踏まえて適正な相続関連サービスを提供いたします。

【2】全国レベルの高い専門性
相続業務に真剣に取り組む面々が連携し、都心部レベルの高い専門性で適切な対応で進めさせていただきます。

【3】「よくわからない」でも親身に対応
相続の問題に直面して、これは誰に相談すべきか、など迷われることも多くあると思います。当事務所にお電話いただく際は、『何を質問して良いかもよくわからない』状態でも構いません。親身に対応させていただきます。

【4】相続税等の節税対策も対応可能
当事務所では税理士と弁護士が相続税申告と相続に関する紛争に対応しております。当事務所へ事前に相続対策をご相談いただくことで、紛争トラブルの発生を防げるだけでなく、相談者の状況に合わせた相続税等の節税対策も可能となります。

【5】初回相談料は無料
専門家に相談するのは気が引ける、ということもあるかと思います。弁護士への相談料のことを気にかける必要がないように、初回相談料は無料としています。是非一度、お気軽に当事務所へお電話下さい。
【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、死後事務委任、成年後見、任意後見、遺留分、相続登記、不動産名義変更、相続放棄、相続税対策、相続財産の調査、相続人の調査、遺品整理、財産管理、事業承継、種類株、生前贈与、

【よくあるご相談】
『遺産分割の話しを兄に切り出せない。』
『兄と義姉が父に圧力をかけて、一方的な遺言書を作成された。』
『祖父名義の不動産が残った状態で、父が亡くなってしまった。』
『被相続人と相続人のひとりが認知症になっている。』
『相続人の弟が行方不明だ。』
『亡くなった父の財産が何処にどの位あるのか不明だ。』
『亡くなった父の借金が多くて相続放棄したい。』
『20年前に生前贈与を受けたが、遺産分割をどうすれば良いか。』
『会社を経営していた父の財産に持株がある。財産としての価値があるのか。』
など、このようなご相談はお任せください。

【事務所の強みとサポート体制】
相続に関わる法律と税務は当事務所が担当し、専門の業者(不動産会社や保険代理店など)、隣接士業(司法書士、行政書士、測量士・土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士、会計士など)との協力関係が構築されていて、ワンストップで相続に関わるトータル的な相談をお受けすることが可能です。

・弁護士兼税理士1名・弁護士1名・税務専門スタッフで相続のご相談にあたります。
・相続税申告での書面添付を100%実施しています。
・レスポンスが早いです。
・受任前に、丁寧に説明し、見積りを作成した上で、着手致します。
・ご面談予約は24時間受け付けておりますので、営業時間外はメールフォームにてお問い合わせください。

【主要な対応エリア】
業務エリアは茨城県県北・県央地域(主に日立市・高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)をメインにご相談をお受けしています。エリアを越えて出張でご相談にも対応いたします。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料 
・2回目以降 30分 5000円(税別)
・法人及び個人事業主の相談 30分 1万円(税別)
その他の料金 詳細は当事務所「遺産相続」専門ページ内の料金表をご確認下さい。
http://mito-hitachi-souzoku.com/page-42
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(13件)

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遺産相続の解決事例 1

信頼関係がなく後見人を一人に定められない方が、後見制度支援信託を利用し解決した事例

  • 遺産分割

相談前

認知症の母親の財産管理について家族間で相互に信頼関係がなく後見人希望者を一人に定められないことから当事務所に相談。

相談後

後見申し立てをした上で、専門職後見人(当事務所とは別の事務所の弁護士)が選任された。
相談者の母親は多額の流動資産(1500万円以上)を有していたことから後見制度支援信託を利用して大半の財産を信託銀行に預けることになり、一人の家族が後見人に就任した。

これにより、家庭裁判所の許可がない限り信託銀行に預けた財産は後見人でも払い戻し手続きができなくなった。家族間でも母親の財産について横領などすることができなくなったことにより無事に解決した。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

後見人の横領は親族・専門職を問わず数多く起きています。
このようなことを防ぐために裁判所では後見制度支援信託の活用をすすめています。

遺産相続の解決事例 2

後見人である当事務所に休日1日だけ来所することにより、全ての手続きを完了させた事例

相談前

相談者は東京で仕事をしており両親が日立に居住しており認知症で施設に入所しており、入所費用を捻出するために悩んでいた。入所費用を捻出するために投資財産を解約することが必要であるため後見申し立てをしたいということで当事務所に相談。

相談後

内容が複雑ではないことから電話による相談をした上で、後見申立に必要な資料を説明した上で、休日東京から日立に来る際に打ち合わせを1回実施。その後は電話や郵送のやりとりで後見申立の準備をして家庭裁判所に申し立てを行った。

その上で後見人として当事務所が選任された。

これにより東京での仕事をしながら、休日1日だけ事務所に来所することにより全ての手続きを完了させることができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

茨城県日立市や北茨城市、高萩市に両親が住んでいるものの、相談者は首都圏に住んでいるケースは増えてきています。
そのようなケースに当事務所は対応するために事前に電話で打ち合わせを行った上で休日の少ない回数での日立での打ち合わせを行うことにより手続きをすすめることも可能です。

遺産相続の解決事例 3

不動産売却や介護施設について自ら動くことなく実施することができた事例

  • 成年後見

相談前

親が認知症になり施設に入所する必要があり自宅を売却する必要があり、売却するためには成年後見申し立てをする必要があると知り当事務所に相談。

後見申し立てについては、自ら手続きをすることもできることを説明したが申立書を作成することが大変であるということで当事務所に依頼。

後見人は親族がなるケースと専門家がなるケースがあるが財産状況を裁判所に報告することは手間であるので後見人はやりたくないとの希望だった。

相談後

当事務所で後見申し立てを行った上で後見人も当事務所で引き受けることになった。
なお、後見人については財産管理と身上監護の二つの役割があり、身上監護については相談者が行っていたことから、財産管理のみ当事務所で行うこととなった。

後見人に選任された後、居住用の不動産売却を家庭裁判所の許可を受けた上で実施。併行して被後見人の施設についてはどのような施設が望ましいかをケースワーカー・親族などと相談の上で決定。

希望する施設に空きがなかったので一旦別の施設に入所した上で空きが出たら希望する施設に入所することに決定。一旦入所する施設については、数年で出る可能性があるのでそのようになっても経済的に損失が出ないような形で契約。

これにより、相談者は不動産売却や介護施設について自ら動くことなく迅速に実施することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

介護を実際に行いながら、介護施設の選択や後見申し立てをすることは、肉体的にも精神的にも大変であります。

遺産相続の解決事例 4

熟慮期間延長の申し立てと相続放棄という手続きだけで相続手続きを終了することができた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

相談者は相続をするべきかどうか迷っているので相談にこられました。相談者は相続財産と相続債務のどちらが多いか分からないので、自分で調べたところ限定承認がいいのではないかということで相談されました。

相談後

相続放棄は被相続人の亡くなったことを知ってから3ヶ月以内ですが、相談者のようなケースでは熟慮期間の延長を家庭裁判所に申し立てることにより相続放棄するかどうか検討することを延長することができることを説明。

限定承認は相続人全員ですることや家庭裁判所での手続きが煩雑であること、単純に相続する場合と比較して税務上の不利益があることを説明。
熟慮期間延長の申し立てを家庭裁判所にした上で、被相続人の郵便物を確認して資産と負債のどちらが多いかを検討。

その上で不動産を売却しても負債を全て支払うことは困難であると分かり相続放棄することになった。

これにより、限定承認としての手続きをとることなく熟慮期間延長の申し立てと相続放棄という手続きだけで相続手続きを終了することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

単純承認、相続放棄、限定承認するべきかについては、ケースによって異なるため迷われている場合には専門家に相談することが必要であります。

遺産相続の解決事例 5

相続債務を承継することなく自らの住む土地建物を取得することができた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

相談者の父親が多額の負債を抱えていることから相続放棄をしたいと相談された。

相談後

当事務所で相続放棄の依頼を受けた上で家庭裁判所に相続放棄を行う。
その後、相続放棄したことにより父親の兄弟が相続人となることから、相続人になったことと相続放棄が必要であることを説明した。

債権者に対しては相談者が相続放棄をしたことを通知して相談者の債権者からの督促がこないように配慮。相談者の父親の兄弟のうち1人亡くなっていたことからその子供を探した。
最終的に相続人全員相続放棄を完了させた。

これにより相談者の父親の債務承継を引き継がずに無事に相続放棄することができた。
相談者には母親がおり、母親が住んでいる土地、建物が父親名義になっていた。
相談者は相続放棄したのだから父親名義の土地建物は国にとられると思っていた。
相談者から直接相談は無かったが相談者に母親名義の土地建物の取得希望があるか尋ねたところ、希望があることが判明。

そこで、家庭裁判所に相続財産管理人申し立てをして、相続財産管理人から土地建物を購入した。
結果的に相続債務を承継することなく自らの住む土地建物を取得することができた。
相談者の希望する以上の解決を実現することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

相続放棄についてはHPの情報などもたくさんありますが個別のケースごとにより処理方法は全く異なります。負債が多いから自分で相続放棄するという選択肢を考えていたら上記のような解決はできなかったと考えられます。

遺産相続の解決事例 6

遺留分請求をし、遺留分に相当する金銭を受領して解決した事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

一人の相続人に全ての財産を引き継ぐと記載された遺言があり、相談者は一切の相続を受けられないことから不満があるということで相談された。

相談後

相続人については遺留分があることを説明して、遺留分は侵害されたことを知ってから1年行使しないと行使できなくなることを説明。
行使したことを証拠で残すために相手方の相続人に対して遺留分の請求することを行使する旨の内容証明郵便を発送した。

その後、相手方から連絡があり遺留分の支払うべき金額について交渉。依頼を受けてから3ヶ月程度で相談者は遺留分に相当する金銭を受領して解決。
これにより相談者は相続財産を独り占めしている相続人と直接話合いをすることなく無事解決することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

一人に相続財産を全て相続させるという遺言がある場合、被相続人の意向により遺言を作成することもありますが、相続人の特定の方からの要望により遺言が作成されるケースも少なくありません。
そのような場合、相続人は他の相続人と話し合いを一切したくないという方が多いと思います。

遺産相続の解決事例 7

他の相続人から遺留分請求をされ、遺留分相当の金額を受領して解決した事例

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

相談者が被相続人の全ての財産を引き継ぐと記載された遺言があり、他の相続人から遺留分請求をされたということで相談された。

相談後

他の相続人は遺言自体、相談者が被相続人に書かせたものであり無効であるとも主張していた。
そこで、当事務所で依頼を受けて被相続人が遺言を作成した当時の病院の通院歴や日記などを確認して遺言作成当時の意思能力があったことを主張。

また、遺留分の金額については不動産の評価方法を複数検討して相談者が他の相続人に対して遺留分として支払う金額として妥当な金額を提示。
他の相続人は遺言の作成については争うことはやめて、遺留分相当の金額を受領して解決。
これにより相談者は他の相続人からの強いストレスを自らだけで抱え込まずに無事解決することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

遺言作成時には遺留分を意識することが大切ですが、全ての財産を特定の相続人に渡す旨の遺言を作成される方もまだまだいます。

遺産相続の解決事例 8

遺産分割調停申立によりスムーズに遺産分割が出来た事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

相談者は相続人間で相続財産について話合いがつかないことから当事務所にご相談にこられました。
相続財産が不動産を複数所有していることから分け方について話合いがまとまらず悩まれていました。

相談後

まずは、話合いでの解決が困難であると考えたため、家庭裁判所に対して遺産分割調停申立を行った。その上で、相続財産の評価を行いどのような分割方法をすれば相続人間で話合いがまとまるかを検討。

地代や家賃などは法務局に供託してもらうように働きかけた。調停期間1年程度経てようやく不動産の遺産分割がまとまった。

地代や家賃は特定の相続人が受領している場合、その帰属をめぐっての紛争もおきることになるので、遺産分割がまとまるまでは供託の制度を活用することが望ましい。
これにより、不動産の遺産分割調停が成立した後はスムーズに相続発生後の地代や家賃についても分配することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

預金だけでなく不動産が一つしかない又は複数の不動産を所有している場合は、相続の帰属を相続人間で決めることができないケースもあります。そのようなケースについては、不動産の評価を適正に行った上で冷静な話し合いをする必要があります。

遺産相続の解決事例 9

相続人がいない方を面倒見ている方が遺言により相続した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

相談者は法定相続人がいない(配偶者や子供がいない)ことから法律事務所に来所されました。

相談後

もしこのまま何もしないで相談者が亡くなられた場合、相続財産が親族に特別縁故者がいない場合、国庫に帰属することになってしまうことを説明。

法定相続人がいない場合には養子縁組か遺言で相続財産を引き継ぐ必要があるとアドバイスした。

相談者は養子縁組については希望しなかったことから従兄弟に相続財産を承継させるために遺言を作成した。遺言を作成するにあたっては、従兄弟が相談者より先に亡くなるケースも想定して予備的遺言も作成した。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

これにより、相談者が亡くなった場合でも従兄弟に相続財産が承継されることになり国庫に帰属することが避けることができた。
 
実際には、相続人がおらず面倒を見ていた従兄弟が相続発生後に相談されるケースの方が多いです。そのような場合、簡単に相続手続をすることができずに、相続財産管理人の申立を家庭裁判所に申し立てした上で、従兄弟が特別縁故者であるという申し立てをして相続財産を承継することになります。

このような場合、ほとんどのケースで全ての財産を承継できるわけではなく、家庭裁判所で決められた金額のみを承継して残りは国庫に帰属することになります。

遺産相続の解決事例 10

会社経営者が相続税対策により円満に後継者に会社を引き継がせた事例

  • 相続人調査

相談前

相談者は会社を経営しており円満に後継者に会社を引き継がせたいということで法律事務所に来所されました。相続人は配偶者と子供3人であります。

相談後

円満に後継者に会社を引き継がせるポイントとして①相続税対策、②争族対策の二つあることを説明。

その上で、①相続税対策については自社株の評価及び相続税シミュレーションを実施した。
相続税対策については、生命保険の活用(非課税枠の活用)、死亡退職金規定の見直し、自社株引き下げを検討、役員報酬の改定、相続時精算課税を利用した自社株の一部生前贈与、事業承継税制の活用を見据えた対策などを行った。

②争族対策については、相談者の保有する自社株を後継者に相続させるための遺言を作成した(他の財産についても遺言で作成)。

その上で、遺留分を侵害するような遺言であったことから、後継者でない子供二人に対して生前贈与を実施した上で遺留分放棄許可申立を家庭裁判所に対して行ってもらった。
これにより、相談者が亡くなった後でも後継者への会社引き継ぎを迅速かつ適正に行うことを実現した。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

会社経営されている方は経営については真剣に取り組まれているものの、後継問題となると後回しになりがちであります。自社株は会社設立した当時の出資金額ではなく現在の会社規模を前提とした評価となるために会社が成長している場合予想以上に高額となることがあります。
相続税対策と争族対策を併用して行うためには税務・法務の双方からの視点は不可欠であります。

遺産相続の解決事例 11

不動産オーナーの相続対策と円滑な不動産事業承継を実現した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

相談者は不動産を複数所有している不動産オーナーで相続人が子供3人いて相続対策をしたいということで事務所に来所されました。

相談後

不動産は所有している物件が多数あることから①相続税対策と②争族対策の二つが必要であると説明。まず、①相続税対策については、既に不動産会社から試算をしてもらっていることから相続税シミュレーションではなく一歩進んだ相続税対策をしたいと希望されました。

そこで、①相続税対策として、養子縁組の検討、一世代飛ばした相続の検討、不動産会社設立の検討(法人化設立)、生前贈与の活用、生命保険の活用、所有している不動産のさらなる活用(空き地の活用や建物の修繕)などを提案した。

次に、②争族対策としては、不動産を複数所有していることから、子供3人に対してどの物件を相続させるかを遺言で作成することを実施。

これにより不動産オーナーが踏み込んだ相続税対策と円滑な不動産事業承継の両方を実現することができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

不動産オーナーの方は相続に関心が高い方が多く、基礎的な情報もお持ちです。不動産オーナーの方は実際に持っている情報をもとにしてさらに一歩進んだ対策を実現するために信頼のある専門家に相談されているケースもあると思います。

遺産相続の解決事例 12

養子縁組や遺言により面倒を見てもらっている親族に財産を多く取得させた事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

相談者の配偶者(夫)はすでに亡くなっており子供2人(長男・次男)いて、面倒を見てもらっている長男と長男の妻に多くの財産をあげたいと希望して相談されました。

相談後

長男が面倒を見ていても相続の際には原則として相続分は2分の1となってしまうことを説明。
長男の貢献に応じた寄与分は争いになった場合次男の了解が得られない場合家庭裁判所での調停になること、調停になったとしても認められることが難しいことや認められても金額としては少ないケースもあることを説明。

その上で相談者が長男の妻を養子縁組することと長男や長男の妻に遺言で財産を取得させることを記載することが望ましいとアドバイス。

これにより、長男の妻の養子縁組により長男の妻が相続人となり次男の遺留分が減り、遺言により長男や長男の妻が多くの財産を承継することが実現した。

また、養子縁組実施により相続人一人増えたことにより相続税の基礎控除なども増えて、意図していない相続税減税の効果も得ることができた。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

実際には被相続人の面倒を見た方から相続発生後に法定相続分より多く取得したい旨の相談が多いです。そのような場合、面倒をみていない方との間で紛争になってしまうことがあります。

そこで、事前に相続発生前に遺言作成をすることをお勧めしています。

遺産相続の解決事例 13

兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をしたBさんの事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

相談者:Bさん
被相続人との関係:長男
争点:遺産分割調停

背景
父が亡くなり、遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になったBさんの事例です。Bさんの兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航していました。

そこでBさんは当事務所にご依頼される前に遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、Bさんは申立を取り下げていました。

相談後

当事務所にご依頼を頂いた後、当事務所では脅迫的な言動をとる兄弟に対して、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。

そして、受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。当事務所にご依頼を頂いてから調停成立まで1年1ヶ月での解決になりました。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

当事者同士の交渉は感情的となってしまい、遺産分割協議が進まないというケースがよくあります。そのような場合でも、弁護士が介入して調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがありますので、もし遺産分割協議がうまく進展しない場合には、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

交通事故

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【新型コロナ対応】【相談料・着手金0円】保険会社対応でお悩みはありませんか?地域の治療のエキスパートと協力し、弁護士が事故直後から、どんなご相談にも対応します。
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事務所前止めやすい駐車場有。相談室は各部屋ごと個室で区切られております。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

▼24時間、LINEでの予約も受け付けております!
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症状に対して適切な治療を受け、万が一の時でも経済的には心配のいらないような金銭的な賠償を受けることができる、そのような準備を進めることが重要であると、当事務所では考えています。

【弁護士に依頼するメリット】
【1】交渉はすべて弁護士が行います
保険会社との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】幅広い対応と豊富な解決実績
税理士資格を保有しており、実務にも精通していますので、交通事故被害者の生涯に対する見通しを持ってサポートさせていただくことが可能です。

【3】明確な解決ポイントなどをご説明いたします。
最初に、弁護士が対応した場合のメリットとデメリット、保険金の見込み額と弁護士費用といった相談者様が気になるポイントを、分かりやすく丁寧にお伝えすることを心がけています。

【重点取扱案件】
示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判

【よくあるご相談】
・事故にあって治療中だが、今後どうすればよいのか聞きたい。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺障害等級の認定に納得できない。
・保険会社の対応に不満があるので、弁護士に対応してほしい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
など、このようなご相談はお任せください。

【事務所のサポート体制】
・レスポンスが早いです。
・説明が丁寧で、活動報告も小まめに行います。
・依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。
・受任前に、丁寧に説明し、見積りを作成した上で、着手致します。
・ご面談予約は24時間受け付けておりますので、営業時間外はメールフォームにてお問い合わせください。

【主要な対応エリア】
「今より一歩明るい未来」をキャッチフレーズに、交通事故被害者の方に適切な治療と保障がなされるよう、地域の町医者的な存在で貢献をする所存でおります。業務エリアは茨城県県北・県央地域(主に日立市・高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)をメインにご相談をお受けしています。重度のケースなどにおいては、出張でのご相談にも対応いたします。 

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■アクセス
JR日立駅からは平和通りを直進し、徒歩8分ほどで左手に建物が見えてきます。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用特約無【相談料】 無料
※交通事故に大小はありませんので、お気軽にご相談下さい。
弁護士費用特約無【着手金・報酬金】 着手金 無料
報酬金 20万円+10%(税別)
※保険会社から提示がある場合には弁護士介入後に増額した範囲で弁護士費用を支払っていただくので結果的に依頼者が受け取る金額が当初の保険会社の提示を下回ることはありません(完全保証特約付き契約)。

事件の大きさや難しさ、予想される手間等、案件によっては一般民事事件の金額の範囲内で報酬金の金額が変更になる場合があります。(着手金が無料である点に変更はありません。)
弁護士費用特約有【相談料】 10万円(税別)まで実質無料 
弁護士費用特約無【着手金・報酬金】 着手金・報酬金については民事事件と同一になります。
※弁護士費用特約は家族車両についている場合に使える場合や火災保険に附帯されている場合もありますので、保険証券を持参いただければ当事務所の方で確認いたします。
実費 交通費、通信費、訴訟費用(印紙代など)、その他資料の取り寄せに関する費用になります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(10件)

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交通事故の解決事例 1

茨城県内の保険代理店本人からご依頼頂き、1ヶ月以内に提示額増額の早期解決事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼人が自動車を運転、信号待ち中に後方の相手車両に追突される。治療のためと通院をして、かつ後遺障害認定14級の認定を受ける。相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。

相談後

ご依頼を受けてから直ちに、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から裁判所基準での損害額を主張し、慰謝料、後遺障害慰謝料のそれぞれ増額を主張する。且つ後遺障害逸失利益に関しては、様々な根拠資料を準備し主張しました。

得られた結果
損害賠償損害金 245万円 → 376万円 ( 131万円の増加 )

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人は保険代理店で交通事故解決のプロでありましたが、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。
入院治療は無かったものの、約8ヶ月の治療期間を要し、既に後遺障害14級の認定を受けていました。
通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、18万円の増額を得る。
後遺障害逸失利益は、当初の提示では認められていませんでした。
弁護士が介入することで依頼者の現実の収入額を提示、労働能力喪失率5%、喪失期間5年の後遺障害逸失利益78万円の増額を獲得できました。
後遺障害慰謝料についても、任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、35万円の増額を得る。
後遺障害等級認定を受けた後でも、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から弁護士提示の裁判所基準を主張し、それぞれ増額を獲得する。且つ後遺障害逸失利益に関して、根拠資料を用意することで提示0円から78万円を獲得することが出来ました。
さらに、相談から解決に至るまで1ヶ月以内の早期解決となりました。
弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 2

那珂市の追突事故:後遺障害等級14級認定の同乗女性の150万円増額した例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 女性

相談前

 ご依頼者(40代女性・60代女性)が自動車を運転、走行中に後方の相手車両に追突事故の被害を受ける。保険会社から損害賠償額の提示を受け、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。
 ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。

相談後

40代女性:損害賠償損害金当初 251万円から276万円 へ25万円の増額。
60代女性:損害賠償損害金当初 270万円から420万円 へ150万円の増額。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

(40代女性)
ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、6ヶ月以上の治療期間を要する治療を受けました。
通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、25万円の増額を得ました。
弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
(60代女性)
同乗者のご依頼者本人も、入院治療は無かったものの、約6ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害14級の認定を受けました。
後遺障害に関わる慰謝料・逸失利益、通院治療にかかわる慰謝料・休業損害について、弁護士が介入し相手方の通販型自動車保険会社へ状況を詳細に報告することで、150万円の増額を得ました。
弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。

今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 3

センターラインオーバー事故: 後遺障害等級14級の認定を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

 ご依頼者(30代女性:会社勤務)が自動車を運転、走行中に対向車センターラインオーバー事故の被害を受ける。事故当初から弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。
 ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、相手方保険会社は後遺障害なしの提示を受け、後遺障害等級認定取得の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。

相談後

損害賠償損害金 当初155万円から351万円へ。 ( 196万円の増加 )

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、頸椎捻挫・胸部打撲の症状で約7ヶ月の治療期間を要しました。依頼者の身体状態を確認したところ後遺障害等級認定が妥当であると判断し、後遺障害等級の獲得へ向け、依頼者に対して自身の身体状態を正確に担当医師に伝え、後遺障害診断書の書き直しを依頼。後遺障害等級14級の認定を受けました。
後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率5%、喪失期間5年とし、
後遺障害慰謝料についても、当初の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、あわせて188万円を得ました。
弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 4

日立市にて接触事故 保険会社提示の慰謝料を裁判所基準で請求した増額の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者が自動車を運転中、接触される。治療のためと通院をして、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。依頼者の通院されていた接骨院のご紹介で来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼を受けてから直ちに、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から裁判所基準での損害額を主張し、慰謝料の増額を主張する。

得られた結果
損害賠償損害金 83万円 → 110万円 ( 27万円の増加 )

項目 弁護士介入前 弁護士介入後 増加額
入院通院慰謝料 65万円 92万円 27万円
治療費・通院費 18万円 18万円 -

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院9日、約9ヶ月の治療期間を要していました。入通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、27万円の増額を得る。依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
今回のように長期の治療のケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 5

日立市の事故 病院同行をおこない後遺障害等級認定14級を獲得できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼人が自動車を運転、信号待ち中に道路外コンビニ駐車場から侵入した車輌に相手車両に追突される。治療のため通院。相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。依頼者の知人が以前に当事務所での交通事故解決に満足いただいてご紹介を受けて来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼を受け、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から裁判所基準での損害額を主張し、後遺障害等級認定獲得へ向け、依頼者と病院同行し、現状の依頼者の身体状態を正確に担当医師に伝え、後遺障害診断書の書き直しを依頼する。

得られた結果
損害賠償損害金 276万円 → 496万円 ( 220万円の増加 )

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。

入院治療は無かったものの、約13ヶ月の治療期間を要しました。依頼者の身体状態を確認したところ後遺障害等級認定が妥当であると判断し、獲得へ向け、依頼者と病院へ同行し、現状の依頼者の身体状態を正確に担当医師に伝え、後遺障害診断書の再作成を依頼。後遺障害等級認定の異議申し立てを行うことで、後遺障害等級14級の認定を受けました。
通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、22万円の増額を得ました。後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率5%、喪失期間4年とし、後遺障害慰謝料についても、当初の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、あわせて168万円を得ました。

弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 6

日立市にて歩行中の事故 ご依頼から慰謝料増額解決まで約1ヶ月半の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者が歩行中、相手側車両と接触。治療のためと通院をして、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。依頼者の通院されていた接骨院のご紹介で来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼を受けてから直ちに、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から裁判所基準での損害額を主張し、慰謝料の増額を主張する。

得られた結果
損害賠償損害金 202万円 → 218万円 ( 16万円の増加 )

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、約6ヶ月の治療期間を要していました。
通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、16万円の増額を得る。
依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。
今回のように長期の治療のケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 7

日立市での交通事故: 治療通院打ち切り・後遺障害認定の相談から受任した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

ご依頼者(男性:会社勤務)が自動車を運転、相手車両から被害を受ける。治療のためと通院を11ヵ月超え、保険会社からは通院打ち切り・症状固定の打診があり、損害賠償など、弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、後遺障害認定の手続きを進める。相手保険会社へは、治療通院の継続、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行う。

得られた結果
 損害賠償損害金 413万円 → 506万円 (93万円の増額)

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

ご依頼者本人は、入院治療は無かったものの、頸椎捻挫・右肩関節捻挫・腰椎捻挫・右膝打撲の約11ヶ月の治療期間を要し、頸椎捻挫・腰椎捻挫での後遺障害14級の認定を受けました。
通院治療にかかわる慰謝料は、相手保険会社の裁判基準にて計算し、118万円。後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率5%、喪失期間4年での、遺失利益44万円を獲得する。後遺障害慰謝料についても、裁判基準にて110万円を獲得する。

弁護士費用については、ご依頼者本人・ご家族の加入する自動車保険には弁護士費用特約が付加されていませんでしたが、弁護士へ交渉の依頼をいただくことでご満足いただける解決に至りました。
今回のようにケガの治療途中に相手保険会社から治療費の打ち切りの打診のある長期の治療、後遺障害等級認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のような結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 8

日立市にてセンターラインオーバー事故 自営業者の所得根拠を提示し休業補償・慰謝料等の増額事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者が自動車を運転中、センターラインオーバーの対向車に追突される。治療のためと通院をして、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。運転者・同乗者二名で来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼を受けてから直ちに、相手共済の提示(任意保険会社基準)から自営業者の所得根拠を示す必要資料を取り揃え、休業損害の請求。裁判所基準での慰謝料を主張する。

得られた結果
Aさん 損害賠償損害金 120万円 → 147万円 ( 27万円の増加 )
※ 120万円は、自賠責保険における傷害部分限度額での提示になります。
相手方共済や保険会社からの損害賠償損害金が総額120万円ジャストの提示の場合には、当事務所、弁護士法人片岡総合法律事務所での内容をチェックお勧めします。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方共済から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、共に約5ヶ月の治療期間を要していました。治療の通院状況と自営業の勤務形態の関係性を示すなど、休業損害に対して個別具体的な事案となりました。依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。今回のように長期にわたる治療のケースや共済の納得のいく自営業者の所得根拠を取りそろえることなど、相手共済と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 9

水戸市にて逆突事故 自営業者の所得根拠を提示し休業補償・慰謝料等の増額事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者が自動車を運転中、前方車両がバックしてきて逆突される。治療のためと通院をして、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受けたが納得がいかない内容と金額であった。依頼者ご加入の自動車保険の代理店のご紹介で来所いただき、ご依頼いただきました。

相談後

ご依頼を受けてから直ちに、相手保険会社の提示(任意保険会社基準)から自営業者の所得根拠を示す必要資料を取り揃え、休業損害の請求。裁判所基準での慰謝料を主張する。
得られた結果
損害賠償損害金 185万円 → 235万円 ( 50万円の増加 )

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、約6ヶ月の治療期間を要していました。治療の通院状況と自営業の勤務形態の関係性を示すなど、休業損害に対して個別具体的な事案となりました。弁護士費用については、ご依頼者本人・ご家族の加入する自動車保険には弁護士費用特約が付加されていませんでしたが、弁護士へ交渉の依頼をいただくことでご満足いただける解決に至りました。今回のように長期にわたる治療のケースや保険会社の納得のいく自営業者の所得根拠を取りそろえることなど、相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

交通事故の解決事例 10

高萩市内 大型店舗駐車場内の事故 調査事務所を活用し解決できた事例

  • 慰謝料・損害賠償

相談前

依頼者がスーパー駐車場内にて運転中、接触事故にあう。事故状況での損害の過失割合について、来所相談があり、ご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼を受けて、調査事務所へ事故の発生状況や損害の程度など確認と調査を調査事務所活用、裁判の訴訟提起を行う。

得られた結果
○過失割合(ご依頼者 : 相手方)5:5→2:8
○訴訟取り下げ→和解

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。

過失割合について、先方から5:5の主張でしたが、依頼者の主張の聞き取り、調査事務所へ事故の発生状況や損害の程度など確認と調査を依頼する。調査報告をもとに裁判の訴訟提起を行う。結果的には、相手方保険会社が訴訟では争わないことになり、こちらの意向どおりの過失割合での和解になりました。

スーパーなどの駐車場内の事故は過失割合の確定に長引くこともあり、かつケガをされるケースでは、一般の方が相手保険会社と一般の方が対等に交渉して、ケガの完治に向けた治療の継続、望む過失割合、解決手法を得することは困難です。

今回のように、弁護士費用特約を上手に活用して、交通事故に強い日立市の弁護士法人片岡総合法律事務所へご連絡いただいくことで、必要なアドバイスを得られ、交渉のストレスから開放され、依頼者の満足のいく結果を得ることが可能です。

離婚・男女問題

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【新型コロナ対応】【相談料0円】【当日・休日相談可】事務所のポリシーにも書いてあるとおり「今より一歩明るい未来」を実現すべく皆様とともに取り組みます。
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部

事務所前止めやすい駐車場有。相談室は各部屋ごと個室で区切られております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

▼24時間、LINEでの予約も受け付けております!
https://line.me/R/ti/p/@243dyxji

▼離婚専門ページもご覧ください。
http://www.kataokalaw.com/300/

【弁護士に依頼するメリット】
【1】男性弁護士と女性カウンセラーがお話をうかがいます
当事務所では、離婚事案に精通した弁護士の他に、法律以外の手段で解決を目指したり、気持ちの整理のお手伝いをする、女性の離婚カウンセラーが常務しています。「弁護士に相談するほどではないかな」とお感じになっている方も、一度気軽にご相談ください。
※カウンセラーへの相談は予約時に希望された方のみとさせていただきます。

【2】事件終了後も安心のアフターフォロー
離婚が成立した後、予期できるもの、予期できないものを含めて、様々な問題が発生します。
・子供との面会の対応
・婚姻費用・養育費の未払いの対応
・氏の変更
・健康保険等の切り替え等、社会保険手続き
このような問題が発生した場合、当事務所では、離婚後の諸問題にも対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

【3】明確な解決ポイントなどをご説明いたします。
最初に弁護士が対応した場合のメリットとデメリットや気になるポイントを分かりやすく、丁寧にお伝えすることを心がけています。

【重点取扱案件】
慰謝料・養育費の請求、親権問題、財産分与、DV

【よくあるご相談】

『不貞・浮気した夫と離婚して、夫と不貞相手に慰謝料請求したい。』
『離婚したいが、なかなか相手に切り出せない。』
『子供の親権を取りたい。』
『相手が提示してくる財産分与に納得がいかない。』
『DVやモラハラ被害を受けている』
『離婚した後、子どもの養育費を払ってくれない。』

など、離婚前・離婚後問わず様々なご相談がございます。

【事務所の強みとサポート体制】
・弁護士2名と女性カウンセラーが常駐しています。
・レスポンスが早いです。
・説明が丁寧で、活動報告も小まめに行います。
・依頼者様のご相談にじっくりと耳を傾けます。
・受任前に、丁寧に説明し、見積りを作成した上で、着手致します。
・ご面談予約は24時間受け付けておりますので、営業時間外はメールフォームにてお問い合わせください。

【主要な対応エリア】
「今より一歩明るい未来」をキャッチフレーズに、地域の町医者的な存在で貢献をする所存でおります。業務エリアは茨城県県北・県央地域(主に日立市・高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)をメインにご相談をお受けしています。

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■アクセス

電車でお越しの場合:
JR日立駅からは平和通りを直進し、徒歩8分ほどで左手に建物が見えてきます。

自動車でお越しの場合:
常磐高速道路 日立中央インターチェンジ下車 日立駅方面10分 平和通り沿い
駐車場は事務所脇に駐車場完備

事務所地図:http://mito-hitachi-souzoku.com/page-21

■事務所
・駐車場完備
・絵本やオモチャ置いてあります。お子様とご一緒にお越しいただけます。

■提携
・探偵事務所と協力関係を築いております。不貞・浮気の証拠調べもご相談いただけます。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
※離婚相談については、離婚するかどうか決めていない場合や離婚するべきか迷っている人の相談も受けつけています。
離婚安心サポートプラン (面談・電話・メールによる継続相談サポート) 月額2万円(税別)
離婚協議内容チェック、離婚協議書作成 着手金 10万円 (税別)
報酬金無し
離婚の交渉 着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益10%(税別)
(最小額20万円)
離婚調停・審判 着手金 25万円(税別)
報酬金 経済的利益10%(税別)
(最小額25万円)
離婚訴訟 着手金 40万円(税別)
報酬金 経済的利益10%(税別)
(最小額30万円)
※離婚の交渉から、引き続き離婚調停を委任する場合は、追加着手金15万円で委任いただけます。
離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金25万円となります。上記いずれも親権に争いがある場合には上記着手金に10万円増額となります。
婚姻費用の分担請求 着手金10万円(税別)
報酬金10万円(税別)
面会交流調停 着手金10万円(税別)
報酬金 無
※調停から審判に移行した場合でも追加着手金が発生することはありません。
養育費請求 着手金10万円(税別)
報酬金 2年分を経済的利益として計算して
10%(最小額10万円)
親権者、子の監護者指定 着手金 20万円(税別)
報酬金 20万円(税別)
財産分与請求 着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益10%(税別)
(最小額20万円)
面会交流調停 着手金 20万円(税別)
報酬金 20万円(税別)
年金分割の請求 着手金 15万円(税別)
報酬金 無
子の氏の変更手続 着手金 5万円(税別)
報酬金 無
※公正証書作成する場合には別途公証役場への費用(公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください)が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
出廷日当(調停・審判・訴訟)については、3回までは出廷日当無料、その後1回あたり裁判所の場所により1万円~5万円発生いたします。
慰謝料請求事件サポート 【交渉】
着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益の10%(税別)
(最小額20万円)

【訴訟】
着手金 30万円(税別)
報酬金 経済的利益の10%(税別)
(最小額20万円)
※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が10万円減額となります。
請求する側、請求される側いずれも同一料金となります。
探偵事務所への依頼が必要な場合には別途費用が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞を疑われた妻側の離婚の事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 女性

相談前

夫と喧嘩して別居中のAさんから相談を受けました。Aさんは夫から不貞行為を理由とした慰謝料請求をされていました。Aさんは、夫に不貞行為の事実はないと説明しても納得してもらえず、対応に苦慮して相談に来たとのことでした。
また、Aさんの夫は上場企業のサラリーマンでしたが、Aさんは当時生活費をもらえていない状態でした。

相談後

婚姻費用分担請求調停では、最終的にAさんは算定表どおりの金額の婚姻費用を獲得しました。

離婚調停では、夫側が最後まで慰謝料を譲らず、調停不成立となりました。

Aさんは、離婚して籍を抜くこと自体には固執されていなかったため、離婚しないのであればこのまま別居を続けて婚姻費用をもらいながら生活することで構わないという意向でしたが、その後、調停外で話し合いがまとまり、最終的にAさんの納得のいく条件で協議離婚する運びとなりました。

本件は、婚姻期間が短く、財産分与の問題はほとんど生じませんでしたが、その代わりに、執拗な慰謝料請求によりAさんは精神的に応えている様に見受けられました。このような精神的な苦痛、不安があるなか、自分で相手と話し、もらえていない生活費の支払いを求めるなどは、負担が大きいことと思われますので、ぜひ一度弁護士にご相談してみてください。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

離婚協議からはじめましたが、夫側が慰謝料支払ってもらわなければ離婚できないという姿勢を崩さなかったため、 Aさん側から離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を起こすことにしました。

調停では夫側にも弁護士がつき、話し合いを進めましたが、調停の際にも夫側は慰謝料をもらえなければ離婚はしないとし、不貞行為があったと主張し続けました。

それに対し、こちらは夫側が出してきた証拠に対し反論しながら、不貞行為がなかったことを主張していきました。

婚姻費用分担請求調停では、夫側は、Aさんの不貞行為など、Aさんが原因で別居することになったことから、婚姻費用は支払う必要がないと主張しましたが、こちらは不貞行為の事実はないこと、別居に至った原因がAさんだけにあるわけではないことを主張し、婚姻費用は支払われるべきと主張しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

100万円以上の解決金を得て離婚できた30代二児の母の事例

  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

Aさんは、自分に対して暴言を吐く夫との結婚生活に限界を感じ、離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その後、弁護士を入れたほうがいいと考えを改め、弊所にご相談に来られました。Aさんの希望は、分与する財産はほとんどないため、速やかに離婚できればそれでいい、というものでした。

相談後

婚姻費用の請求を維持し、的確な財産開示を行った結果、別居日から調停離婚成立日までの婚姻費用及び解決金(実質的な財産分与)として100万円以上の金額を夫から取得することができました。また、養育費についても算定表以上の金額を取得しました。

ご自身では分けるような財産はないと思っていても、財産分与の対象となる財産はあるものです。離婚後も一定期間は財産分与の請求をすることは可能ですが、特に妻側にとっては、離婚成立日までの婚姻費用を取得できるため、離婚の際に財産分与を行う方が有利に話を進めることができる場合が多いです。離婚の際にはご自身だけで判断せずぜひ一度弁護士にご相談ください。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

早く離婚することは、離婚問題で精神的に辛い状態から脱するために大切なことですが、離婚後のAさんやお子さんの生活のために適切な財産分与請求をすることも大切なことです。また、ほとんど財産がないと思っていても、例えば夫が乗っている車や夫が入っている生命保険など、分与すべき財産は意外とあるものです。

調停においては、Aさんに有利な離婚条件獲得のため、婚姻費用の請求を維持しつつ、速やかにAさんの財産開示をする一方、夫の財産開示を求め、早期解決を目指しました。そのなかで、お子さんのお年玉を入金していたお子さん名義の預貯金通帳を財産分与対象外としてもらうなど、適切な財産分与を行うための相手との交渉をしました。

離婚・男女問題の解決事例 3

40代男性がインターネットで知り合った女性との不貞行為で慰謝料請求を受けたが50万円の支払いで決着がついた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんは、インターネット上で知り合った女性と不貞行為をしてしまい、同女性の夫から代理人弁護士を通じて慰謝料300万円を支払うよう請求する書面が自宅に届きました。そのため、急ぎで相談をしたいと弊所にご連絡いただきました。不貞行為の証拠も取られているため、不貞行為自体を争いたいわけではなく、金額の減額交渉をお願いしたいとのご依頼でした。

相談後

交渉で確認した内容を踏まえ、最終的に50万円を一括で支払うことで、和解を成立させることができました。

慰謝料請求をされた側のお立場ですと、精神的にも不安で、一刻も早くこの問題から解放されたいという思いが強いと思われます。その不安を解消するためにも,そして不貞行為が事実だとしても、支払う金額を適切な金額にとどめるためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

Aさんは、既婚者の方でしたので、一刻も早く本件を解決したい、とのご希望がございましたが、同時に適正な金額しか支払いたくないとのご希望もございました。

弊所弁護士が女性の夫の代理人弁護士と交渉を重ねた結果、
・不貞相手の女性とその夫は離婚する予定がないこと
・不貞相手の女性にはAさん以外にも不貞相手がいたこと
・こちらの不貞行為の回数が数回だけで期間も短いこと
・一括支払いをするが、その後の不貞相手の女性への求償権は放棄すること
などを確認しました。

離婚・男女問題の解決事例 4

年金受給中の妻側の離婚

  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

大手の会社に勤めていた夫が定年退職し、その後年金を受給する年齢になってから、夫婦生活がうまくいかなくなり、別居することとなった専業主婦のAさんからのご相談を受けました。協議離婚から弊所で受任し、最終的には離婚調停をする運びとなりました。またAさんは別居後、生活費をもらえていなかったため、婚姻費用の分担請求調停も共に申し立てました。

相談後

婚姻費用の金額以上の金額を年金分割で受け取り、かつ、Aさんの納得のいく金額の財産分与を獲得することができました。

婚姻期間が長期にわたるご夫婦の離婚の場合には、特に財産分与の対象とする共有財産に何を含めるかなどで、問題が複雑化しやすく、自分達だけでは解決困難な場合が多いと思われます。適切な財産分与を行い、離婚後の経済的な不安を解消するためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

夫が大手の会社に勤めていたことから、企業年金や株式、年金保険等、財産分与が多岐にわたって問題となりました。

 また、婚姻費用については、本件ではすでに年金受給年齢となっていたこと、夫が大手勤めであったことなどから、年金分割後のAさんの毎月の年金額の増加分が婚姻費用額よりも多かったため、財産分与がまとまるまで婚姻費用をもらいながらじっくりと離婚調停を進めることは選択せず、先立って年金分割を行うために財産分与を除いた離婚調停を成立させることとしました。(50歳以上の方であれば、年金分割をした場合としない場合で、自分が将来もらう年金がいくら変わるかを年金事務所で確認することができます。)

その後、改めて財産分与調停を申し立て、企業年金や年金保険を財産分与の対象として調停を進行しました。

犯罪・刑事事件

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【新型コロナ対応】【相談料0円】【当日・休日・夜間相談可】傷害・暴行・痴漢・盗撮・事故加害者・薬物・などお任せ下さい。
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部
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事務所前止めやすい駐車場有。相談室は各部屋ごと個室で区切られております。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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お支払い方法

  • 初回相談無料
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▼24時間、LINEでの予約も受け付けております!
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スピード重視で可能な限り最速で駆けつけます。1日でも早く釈放されるよう尽力いたしますので、まずはお電話ください。

逮捕直後から弁護士が依頼者様との接見を行うことが出来ます。
依頼者様の状況を速やかに把握・整理し、今後の見通しについてご説明を行います。
迅速な解決を図り、今後の生活にも支障をきたさないように配慮いたします。

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・ご面談予約は24時間受け付けておりますので、営業時間外はメールフォームにてお問い合わせください。

【主要な対応エリア】
「今より一歩明るい未来」をキャッチフレーズに、地域の町医者的な存在で貢献をする所存でおります。業務エリアは茨城県県北・県央地域(主に日立市・高萩市・北茨城市・東海村・那珂市・ひたちなか市・水戸市・城里町・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など)をメインにご相談をお受けしています。

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■アクセス

電車でお越しの場合:
JR日立駅からは平和通りを直進し、徒歩8分ほどで左手に建物が見えてきます。

自動車でお越しの場合:
常磐高速道路 日立中央インターチェンジ下車 日立駅方面10分 平和通り沿い
駐車場は事務所脇に駐車場完備

事務所地図:http://mito-hitachi-souzoku.com/page-21

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
依頼前の接見 初回5万円(税別)
被疑者(起訴前)段階 着手金20万円~30万円(税別)
報酬金20万円~30万円(税別)
起訴後 着手金30万円~50万円(税別)
報酬金20万円~50万円(税別)     
備考欄 被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、起訴後の着手金が10万円減額となります。
報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑になった場合、保釈請求が認められた場合に発生します。

費用には接見に関する費用も含まれております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

勾留期間途中の身柄解放

  • 加害者

相談前

ご主人が器物損壊罪の被疑事実で現在警察署に勾留されているという奥様がご相談に来られました。ご主人は自営業者なので、勾留されていると仕事に支障がでることから、『一刻も早く身柄が解放されるように動いてほしい』とのご希望でした。

相談後

弁護士が介入することで、被害者との示談が成立し、勾留決定に対する準抗告が認められ、勾留決定後10日を待たずに無事身柄が解放されました。

片岡 優弁護士からのコメント

片岡 優弁護士

逮捕勾留された場合には、勾留決定日から10日間、延長されるとさらに10日間、身柄が拘束されるのが原則です。それよりも早く身柄が解放されるためには、被害者と示談をするなどの活動をしたうえで早期に勾留決定に対する準抗告をするなど、弁護士による早期の活動が重要になってきます。そのため、ご家族が逮捕勾留されてしまった場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人片岡総合法律事務所ひたちなか東海本部
所在地
〒312-0016
茨城県 ひたちなか市松戸町3-3-2
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勝田駅
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