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内田 智宏弁護士

( うちだ ともひろ ) 内田 智宏

内田法律事務所

借金・債務整理

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借金問題について多くの経験を有する弁護士が、お客様の問題解決をサポートいたします。
借金問題でお悩みのお客様は、ぜひご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

平成21年に弁護士登録して以降、借金問題に関する多数のご依頼を頂き、解決してきました。特に破産事件、個人再生事件に関しては、申立代理人としての経験のほか、破産管財人、個人再生委員としての経験もあります。

≪まずは無料でご相談を≫
当事務所では、借金問題について初回無料相談を実施しています。
お客様ご自身では解決が困難な問題も、弁護士に相談することで良い方向に動き出すかもしれません。
まずは、お客様の抱えている問題を弁護士にお話しください。お客様それぞれのご事情を踏まえ、問題解決に向けたアドバイスをさせていただきます。
当事務所にご相談いただくことで、お客様の不安や心配が少しでも和らげば幸いです。

≪事案に応じた最良の解決方法を目指します≫
借金問題の解決方法といっても、
任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)
など、様々なものがあります。
これらの解決方法のうち、いずれを選択すべきか、どのように手続を進めていくべきかは、お客様それぞれの事情によって異なります。
当事務所では、各解決方法についての正確な理解や過去の経験等を踏まえ、お客様にとって最良の方法を提案し、サポートします。

「問題が問題なので、誰にも相談できずに困っている。」
「返済しても返済しても、借金が減らない。」
「給料が減り、これまでどおり借金を返済していくのが難しくなってしまった。」
「破産を考えているが、本当にしてもよいのか分からない。」
など、借金問題についてお悩みの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

自己破産を検討中ですが、 今年の1月に1社の銀行のキャッシュカードを、犯罪と知らず売買してしまいました。 口座停止を売った銀行から受けました。 今日、警察に今このような事をしてしまったと相談し、正直に全て話しました。現在、調べ中で連絡待ちです。 この場合でも自己破産できますか?? 口座...

ご質問にあるような事情だけで自己破産ができなくなるということはないと思います。 具体的な対応については、破産申立てを依頼した弁護士に事情をきちんと報告したうえで相談してみてください。

内田 智宏弁護士

現在自己破産の手続き中の者ですが悩みがあるので相談に乗っていただきたく投稿しました。 管財人が入る管財事件として取り扱いをされていますが、当方実家住まいのため毎月家賃を親に手渡しをしています。 管財人が両親に書面を送付して家賃をもらっているか等の事実確認をすると言っていますが破産の件を両...

申立代理人はいらっしゃいますか? 申立代理人に事情を説明し、対応を協議したほうが良いと思います。 なお、詳しい事情を存じませんので責任は取れませんが、管財人がご両親に確認を取らなければならない理由次第では、別の対応により管財人に納得してもらえるかもしれません(例えば、本当に家賃相当額を支払っているのかを確認したいということであれば、次回から口座振込に...

内田 智宏弁護士

5年以上前のカードの借り入れがあります。 額は200万、裁判を起こされているのかは確認不可能な状況です。 時効の援用→失敗なら任意整理もしくは自己破産をしたいですが 1.任意整理の場合5年支払い予定で返していくとなると、遅延間などがいくらぐらいかわかりませんが大体どれくらいの支払額が想定されますか...

> 1.任意整理の場合5年支払い予定で返していくとなると、遅延間などがいくらぐらいかわかりませんが大体どれくらいの支払額が想定されますか? 実務上、弁護士を介して債権者と分割払いの和解をする場合は、分割支払中の遅延損害金は請求しないということで和解が成立することが多いです。 > 2.自己破産の場合、同居の彼氏にバレますか?会社にはバレますか? ...

内田 智宏弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【任意整理】
相談料:初回相談料は無料。
2回目以降の相談は、30分ごとに5000円(税別)。
着手金:1社につき2万円(税別)
報酬金:1社につき2万円(税別)

【過払金請求】
相談料:初回相談料は無料。
2回目以降の相談は、30分ごとに5000円(税別)。
着手金:1社につき2万円(税別)
報酬金:1社につき2万円+回収した金額の20%(税別)

【破産】
相談料:初回相談料は無料。
2回目以降の相談は、30分ごとに5000円(税別)。
着手金:20万円~(税別)
報酬金:0万円~(税別)

【民事再生(個人再生)】
相談料:初回相談料は無料。
2回目以降の相談は、30分ごとに5000円(税別)。
着手金:25万円~(税別)
報酬金:0万円~(税別)
備考 本料金表によるご依頼は、弁護士ドットコムからお問い合わせいただいた方に限らせていただきます。
本料金表は、個人のお客様を想定したものです。法人のお客様の場合、料金は個別にお見積もりさせていただきます。
実費は、別途頂戴します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

時効期間経過後、債権者からの要求に従い一部弁済をした債務者について、消滅時効の援用を認容する旨の判決を獲得

依頼主 60代

相談前

依頼者は、数十年前に原債権者から借入れをした後、しばらくの間は返済を続けていましたが、完済前に経済的に困窮し、返済をストップしてしまいました。
その後、依頼者が返済をストップしてから10年以上が経過した最近になって、依頼者のもとへ「原債権者から債権譲渡を受けた」とする債権者から請求がありました。依頼者は、債権者から言われるがままに一部返済をしました。
その後、債権者が依頼者に対し、「依頼者は一部弁済(債務の承認)により消滅時効の援用権を喪失した」として残額の支払いを求める民事訴訟を提起しました。

相談後

当職は、訴訟において、「本件の具体的事情に鑑みれば、債権者には未だ『依頼者が時効を援用しない趣旨で一部弁済をした』との信義則上保護すべき信頼が生じたとはいえないから、依頼者は消滅時効の援用権を失っていない」旨を主張しました。
判決では結論において当職の主張をおおむね認めていただき、依頼者による消滅時効の援用を認め債権者の請求を棄却する旨の判断を示していただきました(確定)。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

本件は、消滅時効経過後の債権について、債権者が後日の時効援用を阻止するために債務者をして一部弁済をさせ、その後に残額の支払いを求める民事訴訟を提起したものです。
確かに、一部返済は形式的には消滅時効の中断事由に該当するため、本件のように時効完成後に一部返済をしてしまった事案ではもはや時効の援用は認められないとも思われます。しかし、本件では債権者がいわば「債務者の無知」を利用して債務者の知らぬ間に時効援用権を失わせたとも評価し得る事案であったため、消滅時効の援用を否定するのは不当ではないかと考えました。そこで、当職にて裁判例を調査した結果、下級審においては本件のような事案において前述したと同様の問題意識から消滅時効の援用を肯定した裁判例が存することが確認できたため、当該裁判例を引用しつつ消滅時効援用の主張を行ったところ、裁判所に当該主張を受け入れていただくことができました。
債権者は控訴せず判決が確定したため、依頼者は支払いを免れることができました。

借金・債務整理の解決事例 2

破産法上の免責不許可事由が認められる場合の個人再生手続の利用

  • 自己破産

相談前

依頼者は、浪費により過大な借金を負ってしまい、毎月の返済に窮するようになってしまいました。

相談後

依頼者の負債額や収支状況からは、法的整理(破産・個人再生)による対応が必要でしたが、①依頼者には「浪費…をしたことによって著しく財産を減少させ、または、過大な債務を負担した」(破産法252条1項4号)ものとして破産法上の免責不許可事由があったことことから、破産手続の方法による整理が難しかったこと、②個人再生により返済額が減額されれば、毎月の収入の中から返済が可能であると認められたことなどから、個人再生手続による経済的更生を図ることとしました。
最終的に、依頼者の提出した再生計画案(借金総額を100万円に減額してもらい、これを3年間で返済するという内容)は裁判所によって認可をして頂くことができ、依頼者は再生計画案に基づく返済を完了させ、借金を整理することができました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

個人再生とは、裁判所の関与のもと、法律(民事再生法)に従い借金額を減額させ、減額された金額を一定期間(原則として3年間)で完済させるという手続です。
個人再生は、最終的に減額後の金額を一定期間内に返済する必要があるという点で、免責が許可されれば一部の債務を除き借金の返済義務を免れる破産手続よりは利益が乏しいとも思われます。
しかし、個人再生では、本件のように、破産手続によっては解決が難しい(破産法上の免責不許可事由があり、免責を得るのが難しい)事案でも利用が可能な場合があるなど、事案によっては破産手続を選択するよりもご本人のメリットが大きい場合があります。
借金の整理においては、任意整理・破産・個人再生などいくつかの手続が用意されていますが、具体的な事情によって利用できる手続が変わってきたり、最も利益が大きい手続が変わってきたりします。当職は、ご相談時に依頼者からお聞きした事情から、最も依頼者に有利と思われる手続をアドバイスさせて頂いております。

借金・債務整理の解決事例 3

個人再生・住宅資金特別条項を利用し、自宅を残しながら債務整理を実現

  • 個人再生

相談前

依頼者は会社員で、安定した給与収入がある方です。
依頼者は、かつて行っていた事業に失敗したことで多額の負債を抱えており、自力で返済を継続することが難しい状況に追い込まれていました。他方で、依頼者は家族と共に依頼者名義の住居(住宅ローン返済中/オーバーローン)で生活しており、家族の生活の安定のためには自宅への居住を継続する必要がありました。

相談後

依頼者については、①自宅を残しつつ経済的更生を実現する必要が認められたこと、②安定した収入があり、借金の減額さえ認められれば借金返済と住宅ローンの支払いを両立できることなどから、個人再生手続を選択しました。
最終的には、依頼者が提出した住宅資金特別条項付きの再生計画案が認可され、依頼者は自宅を残したまま借金の整理を実現することができました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

債務整理の手段としては、任意整理・自己破産・民事再生(個人再生)などがあります。
これらの手続にはそれぞれ特徴がありますが、個人再生の大きな特徴の1つとして、「住宅資金特別条項という制度の利用により、債務者が自宅を手放さずに経済的更生を図ることができる」というものがあります。
住宅資金特別条項とは、住宅ローン等以外の借金については一体の範囲で減額してもらいこれを分割払いしながら、他方で住宅ローン等については支払いを継続するというものです。住宅ローン等について支払いを継続することで、自宅が処分されることを避けることができる、つまりは自宅を残しつつ借金の整理をすることが可能となります。
本事例の依頼者は、「従来の条件で借金の返済を続けていくことは難しいが、自宅はなんとか残したい」というご希望をお持ちでしたが、住宅資金特別条項は、まさにそのような方を対象とした制度ということができます。
ただし、個人再生・住宅資金特別条項を利用するためには、例えば債務者に安定した収入があることなど、民事再生法が定める一定の条件を満たしている必要があります。住宅資金特別条項を利用しての個人再生をお考えの方は、一度、弁護士にご相談することをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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【休日・夜間相談対応】【当日相談対応】つくば市・土浦市・常総市等を中心に、迅速・適切な法的サービスを提供します。売掛金回収・契約書作成など、ぜひご相談ください!

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

当事務所では、企業が業務を遂行するうえで発生する様々な問題に対し、迅速かつ適切な法的サービスを提供しています。
正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【主な取扱案件】
・売掛金その他の債権回収
・契約書作成、チェック
・役員、従業員に関する問題
・社内体制の構築、整備    等

【当事務所の特徴】
・企業法務・顧問に関するご相談は、無料で対応致します。
・当事務所には30代前半の弁護士が2名所属しており、各弁護士が日々研鑽を重ねています。そのため、お客様のニーズを踏まえた、迅速かつ適切な対応が可能です。
・顧問契約を締結いただいた場合、簡単な契約書の作成・関連法令の調査・社内規則の作成指導などは顧問料の範囲内で対応致します。
 
 
 法律問題は、早期に適切な対応を取ることが肝要です。現に問題が発生してしまっているお客様はもちろん、問題が発生するかもしれないという不安をお抱えのお客様も、ぜひ当事務所へご相談ください。

この分野の法律相談

現在、個人事業主として建設業を営んでおり、新たに一般社団法人の設立をし、今の所建設業界、アパレル業界にて、集客は協会で行い、多数の事業者様を会費出来高の好条件で集める予定です。 その中で会員事業者様への法務相談なども視野に入れており、協会としての顧問契約の可能性、その様な案件のクライアントを...

計画の詳細が不明ですので断言はできませんが、ご質問を拝見する限りですと弁護士法72条、74条等に違反する可能性があります。 具体的な計画があるのでしたら、事前に弁護士に相談し、当該計画に問題がないかどうかを確認してもらったほうが良いと思います。

内田 智宏弁護士

ライセンス契約について相談です。 私ではなく、友人Aの事です。 友人(A)友人(B)とで会社を立ち上げ、友人Aがデザインをデザイナーと個人的にライセンス契約し、商品のロゴや箱で使用。 その後、友人同士での経営は、終了したのですが、許可なくライセンス契約していない友人(B)が販売をし続けています。 ...

ご質問を拝見する限りは、ご友人又はデザイナーからBに対し何らかの対応を取ることは可能だと思います。しかし、具体的にどのような対応を取ることができるか・取るべきかについては、知的財産権の内容・ライセンスの条件・侵害の具体的内容などによって異なってくると思われます。 ご友人には、ライセンス契約書などを準備の上、知財業務を取り扱っている弁護士に相談するようア...

内田 智宏弁護士

弊社A、取引先B社、取引先C社 B社とは以前から業務委託契約を結び、取引をしていました。 B社の商品を預かり、指示に従い入出荷の作業をしています。 ある時、B社より「商品をC社に売ったので、そのままA社(弊社)で預かって欲しい」と頼まれたので 口約束で預かるのも問題がるだろうと思い、B社を通じてC社...

ご質問内容を拝見する限りですと、C社からの損害賠償請求を回避するのは難しいのではないかと思います。 事案の内容からは顧問弁護士等と対応について協議されるべきかと思いますが、以下、簡単に私見をお伝えいたします。 おそらく、C社はA社の債務不履行を理由に損害賠償を求めているものと思われます。損害賠償が否定されるためにはA社の帰責性が否定される必要がありま...

内田 智宏弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【相談料】
 無料

【その他費用(着手金、報酬等)】
 案件ごとに決定。
※当事務所では、無料で弁護士費用のお見積もりをさせていただいております。

【顧問契約】
 お客様のご要望をお聞きしたうえで、個別に決定(顧問料月額2万円~)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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相手方との示談交渉や裁判、後遺障害認定手続など、交通事故に関するあらゆる問題に対応しています。
お客様の正当な権利を実現するために全力を尽くします。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

平成21年の弁護士登録後、損害賠償請求(相手方との示談交渉・民事訴訟など)や自賠責保険への被害者(加害者)請求、後遺障害の事前認定・異議申立てなど、交通事故に関する多くの問題を取り扱ってきました。

「交通事故の被害に遭ってしまい、これからが不安だ。」
「相手方の保険会社から治療を終了してほしいと言われているが、納得がいかない。」
「自分で後遺障害の認定手続をしてみたいが、どうすればよいかが分からない。」
「後遺障害の認定結果に不満がある。」
「相手方から提示された過失割合や損害賠償額が適正なものか知りたい。」
など、交通事故に関する不安や悩みをお持ちのお客様は、ぜひお問合せ下さい。

<弁護士内田智宏の特徴>

【事故直後からのサポート】
 「交通事故の被害に遭ったが、これからどうすればよいか分からない。」、「保険会社と直接やり取りするのが煩わしい。」というお客様には、事故直後からご依頼を受け、事件終了時まで手続をサポートいたします。

【多数の実績】
 これまでに多数の交通事故案件を取り扱い、依頼者様にご満足を頂いてきました。
   
【当日/夜間/休日対応可】
 事前ご予約いただければ、お問合せ当日のご相談や、平日夜間・土日祝日の相談等にも対応いたします。「日中はなかなか時間が取れない。」というお客様は、ぜひ夜間・休日相談等をご利用ください。

【初回相談料無料】
 交通事故に関するご相談は、初回無料で対応いたします。

【初期費用0円での対応】
 被害者であるお客様からのご依頼の場合、着手金無料で受任いたします(詳細は料金表をご覧ください。)。

<交通事故の賠償金について>

 皆様は、保険会社の提示する賠償金の金額(保険会社基準)が、本来支払われるべき適正な賠償額(裁判所基準)より低く設定されているということをご存知でしょうか。両基準による賠償額の差は事案によって様々ですが、場合によっては、保険会社の提示した賠償額が適正な賠償額よりも数百万円以上低い、という事態も生じ得ます。

 そのため、適正な賠償額に関する正確な知識を持たず、漫然と保険会社の提示額どおりの内容で示談してしまうと、本来受けるべきであった適正な賠償を受けることができない、という事態が発生してしまいます。

 このような事態を避けるために、交通事故の被害に遭われてしまった方は、保険会社と示談をする前に、一度弁護士へご相談されることをお勧めいたします。

 当事務所では、過去の事案等を踏まえ、個々の案件ごとに適切な賠償額についてのアドバイスをさせていただきます。また、損害賠償請求をご依頼いただいた場合は、お客様を代理して保険会社と交渉・訴訟し、適正な賠償額を勝ち取るお手伝いをさせていただきます。

<交通事故の損害賠償請求を弁護士にご依頼いただいた場合のメリット>
【適正な損害賠償の実現】
 弁護士に依頼した場合、適切な基準(裁判所基準)を前提とした示談交渉・訴訟等により、損害賠償額の増額を実現することができます。

【煩雑さからの解放】
 弁護士に請求手続を委任することで、煩わしい示談交渉・訴訟手続などから解放され、仕事やプライベートへの支障を最小限に抑えることができます。

この分野の法律相談

駐車場内にて扉を開けた際に隣の車の後車輪付近にに扉が当たってしまい、傷がついてしまいました。(加害者:レンタカー、被害者:自家用車) ※保険加入によって車の修理費用については保険会社からの全額支払いで対応になるようです。 自分自身、当たってしまったことに気づかずそのまま現場を離れてしまいまし...

> ①今後、当て逃げに事故ではないと言われたものが事故がなることはあるのか? ご質問を拝見する限りは過失による事故で、また、質問者様がその場を離れてしまったことも故意ではなかったと思われますので、刑事責任を問われることはないのではないかと思います。 > ②何を理由に訴えるのか? 相手方の事情が分かりませんので何とも言えません。ただ、基本的に...

内田 智宏弁護士

先日、2ヶ月前に160万で買ったばかりの車を後ろから追突されました。100対0でこちらに過失はありません。車はかなりダメージが大きく修理屋によると直しても数年しか乗れないし、売るとしても事故車扱いで価値が低いと言われました。 そんな中、加害者の保険屋から電話があり修理費は86万だと言われました。その費...

> 1、私の希望としては前と同じような車に乗れればそれで良いのですが、それは無理なのでしょうか? 自動車の損傷に対する損害賠償としては、①当該自動車の修理費相当額か②当該自動車の時価額のいずれか低額のほうが認められることになります。このことは、自動車の買い替えをする場合でも変わりません。 本件においても、修理費相当額が86万円ということでしたら、残念...

内田 智宏弁護士

自転車が風で倒れ、停まっていた車に傷が付きました。 先に自転車が停まっていたのなら車が不利になりがちですが 当日の風力はそのような強風ではなく停め方に原因があるのではと思いますし、またこちらも、自転車があったため車止めから少し離れたところに停めていました。 何十万も修理費がかかるのに、...

自転車の停め方・風の強さなど当時の具体的な事情に鑑みて、自転車の所有者等に過失が認められれば、損害賠償請求は可能です。ただし、当時の事情から自転車が倒れることについて予見可能性があったと評価されるような場合には、質問者様にも落ち度があったとして過失相殺がなされてしまうかもしれません。 相手方が支払を拒否している場合には、訴訟等をするしかないと思います。...

内田 智宏弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 被害者の方:無料
成功報酬 被害者の方:20万円+賠償額の10%(税別)
備考 本料金表によるご依頼は、弁護士ドットコムからお問い合わせいただいた方に限らせていただきます。
弁護士費用特約を利用してご依頼の場合、交通事故の加害者の方からご依頼の場合は、別途協議のうえ決定させていただきます。
実費は、別途頂戴します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害併合14級の認定を受け、示談金約230万円(治療費等既払金を除く。)で訴訟前に示談成立。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

自動車乗車中に後方から自動車に追突される被害を受け、頸椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負いました。
治療中ではありましたが、ご本人が今後の相手方との交渉等にご不安をお持ちでらしたようで、当職にご依頼を頂きました。

相談後

治療終了後、当職のサポートの下で後遺障害の事前認定手続を行い、「頸椎捻挫後の頚部痛等」及び「腰椎捻挫後の腰痛等」につきそれぞれ後遺障害14級9号に該当する旨の認定を受けました(併合14級)。
後遺障害認定後、相手方保険会社との間で示談交渉を行い、既払の治療費及び休業損害(一部)を除き約230万円の示談金をお支払いいただくということで示談が成立しました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

依頼者の要望に従い任意交渉で解決することができた事案です。事前認定手続ですんなりと後遺障害14級の認定を受けることができたのは、ご本人にとって良かったと思います。

交通事故の解決事例 2

【入通院慰謝料・後遺障害慰謝料などの妥当性が争われた事例】相手方提示額約195万円(既払金除く)→約325万円(既払金除く)で訴訟前和解が成立(130万円増額)。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

相手方の保険会社から195万円の示談金支払いを提案されている依頼者が、示談金の増額が可能か否かを知りたいとのことでご相談にいらっしゃいました。
当職にて相手方提示額からの増額は可能と回答したところ、依頼者が当職への依頼を希望したため、相手方保険会社との示談交渉を受任することになりました。
なお、依頼者は民事訴訟の提起までは望んでおられませんでした。

相談後

当職にて相手方保険会社と交渉し、特に通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益について提示額が不当である旨を主張し、交渉したところ、相手方からは最終的に合計約130万円増額となる示談案の再提示を受けました。
依頼者も再提示の内容にご納得いただけましたので、無事に訴訟へ移行することなく示談解決となりました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの損害については、いわゆる「保険会社基準」と「裁判基準」のいずれを用いるかによって算定額に大きな差が生じる場合があります。多くの場合、保険会社からの提示は「保険会社基準」で算定されており、「裁判基準」で算定した場合よりも低額になってしまっています。
相手方保険会社から賠償額の提示を受けた場合は、ぜひご相談ください。当該金額が妥当か否か、妥当でないとして弁護士が交渉を代理することによりどの程度の増額が可能かについて、アドバイスをさせていただきます。

交通事故の解決事例 3

【整骨院での治療の当否・後遺障害逸失利益の有無などが争われた事例】相手方提示額約176万円(既払金除く)→約290万円(既払金除く)で裁判上の和解が成立(114万円増額)。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代

相談前

依頼者は、治療終了後に後遺障害等級14級の認定を受けた方です。
相手方からの損害賠償提示額に納得がいかず、弁護士特約の利用により当職に事件処理をご依頼いただきました。

相談後

受任後、相手方と交渉を行いましたが、当方の請求内容を認めて頂けなかったため、依頼者と協議の上訴訟提起をしました。
訴訟においては、①整骨院での治療の当否(必要性・相当性の有無)や②現実に収入が減少していない場合の後遺障害逸失利益の有無及び金額などが争われた結果、裁判所から、①整骨院での治療につき必要性と相当性が認められること、②現実に収入が減少していない場合であっても一定の範囲で後遺障害逸失利益を認める必要があることなどを前提とした和解案が提示されました。
依頼者は、当方の請求内容がおおむね認められたことから、裁判所案にご納得いただき、訴訟上の和解が成立しましt。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

本件では多くの争点、具体的には①整骨院での治療の当否、②後遺障害逸失利益の考え方、などがありました。
このうち、①整骨院での治療の当否につきまして、実務上の一般的な考え方は、「整骨院での施術費用は、医師の指示があった場合又は症状により有用かつ相当と認められる場合に損害として認められる」ということになっています。そこで、本件では、この点を考慮の上、担当医師に意見書をご作成いただきこれを裁判所に提出するなどの対応をとった結果、裁判所に整骨院での治療に必要性・相当性があったものと認めて頂くことができました。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害第14級9号】損害賠償約302万円を支払ってもらう旨の示談成立(既払金を除く。)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者は、後遺障害14級9号(局部に神経症状を残すもの)の認定を受けた方です。
依頼者が弁護士費用特約に加入していたことから、当職に損害賠償の示談交渉をご依頼いただきました。
なお、依頼者は、話し合いでの解決をご希望でした。

相談後

当職にて相手方に対し約352万円の損害賠償請求を行ったところ、当初、相手方の保険会社からは「損害賠償として約258万円を支払う」旨の和解案が提示されました。
当該和解案を受け、更に当職にて交渉を続けた結果、最終的に相手方保険会社は損害賠償額を302万円まで引き上げたため、依頼者にもご納得しただけ、訴訟を提起することなく示談を成立させることができました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

話し合いによる解決の場合、双方が互いに歩み寄る必要があるため、当方も請求額からある程度の減額を容認することはやむを得ないといえます。問題は、どの程度の譲歩で解決をすることができるか、という点になります。
本件では、最終的に相手方保険会社には①障害慰謝料及び後遺障害慰謝料については裁判所基準の9割、②後遺障害逸失利益については労働能力喪失期間を4年間とする金額を了解してもらい、話し合いとしてはかなり当方の請求に配慮した解決案を引き出すことができました。

交通事故の解決事例 5

【家事従事者】パート兼主婦の休業損害としていわゆる主婦休損を算定

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

依頼者はパート兼主婦として生活していたところ、交通事故の被害に遭いました。
依頼者は事故によって負った傷害の治療等のため、現にパートを数日間休んだほか、主婦として行っていた家事にも支障を来しました。

相談後

依頼者については家事従事者としての損害、いわゆる「主婦休損」を請求することとし、休損額の算定を行いました。
具体的には、通院期間中における依頼者の生活状況等を詳細に聞き取りしたうえで、依頼者の主婦業務に生じた休業期間・休業日数・休業割合の程度について①実際に病院に通院した日は20%、②事故から1か月間は10%、③それ以外の期間は5%とし、当該数値をもとに金額を約32万円と算定しました。
このような算定方法については、相手方の保険会社からも了解を得ることができ、主婦休損については当方の請求額満額を認めてもらうことができました(交渉により示談成立)。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

休業損害とは、「被害者が交通事故により受けた傷害の程度が治癒又は症状固定するまでの療養期間中に、傷害の治療のために休業し、あるいは十分に稼働することができなかったことにより生じる収入の喪失分」を言います。休業損害額は、一般に、「収入日額×認定休業日数」により算定されることになります。
家事従事者については、家事に従事することによって家族の為に報酬相当の利益を確保しているといえます。そのため、交通事故により家事に現実の支障を生じてしまった場合には、休業損害が認められることになります。
休業損害算定の基礎となる収入は、パート兼主婦の方の場合、パートとしての収入(パート賃金)と家事従事者としての収入(女性労働者の全年齢平均賃金)を比較し、いずれか高いほうによることになります。また、家事従事者としての休業期間・休業日数・休業割合については、傷害の内容によっては療養期間中であっても一定の範囲で家事を行っていることが少なくないため、傷害の内容・程度、傷害の回復状況、通院に要した時間、現に行った家事の内容・程度など諸般の事情を総合考慮し、現実に制限を受けた程度に従って決せられることになります。

交通事故の解決事例 6

【後遺障害第14級9号】事前提示額約180万円→交渉により約340万円で示談成立(既払金を除く。)

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者は、交通事故により後遺障害14級の認定を受けた方でした。
依頼者は、「相手方の保険会社から提示を受けた約180万円という損害賠償額が妥当か否かについいてアドバイスが欲しい。」とのことで、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
当職において提示内容を確認させていただいた結果、相手方保険会社の提示内容は不当(低額)であると判断しましたので、当職にて増額交渉を受任することとなりました。

相談後

当職は、相手方保険会社に対し、いわゆる「裁判所基準」を用いて通院慰謝料・後遺障害慰謝料等を計算するよう求めました。
相手方保険会社も「裁判所基準」をもとに通院慰謝料・後遺障害慰謝料等を計算することを了解し、再計算した結果、約160万円増額での示談をすることができました。

内田 智宏弁護士からのコメント

内田 智宏弁護士

相手方の保険会社との示談交渉においては、保険会社は自社の基準に基づき損害額(慰謝料)を算定してくることがほとんどです。しかし、当該基準(保険会社内の基準)に基づき算定された慰謝料額は、裁判で認められるであろう金額と比べると低額となることが多いといえます(事案によっては、数十万円以上の差異が生じることも珍しくありません。)。
当事務所では、事件の内容を精査し、裁判で認められるであろう金額(裁判所基準に基づく金額)を算定し、当該金額を認めるよう保険会社と交渉をしています。

交通事故

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所属事務所
内田法律事務所
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〒305-0031
茨城県 つくば市吾妻3-15-15 オカバつくばビル3階
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