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植田 浩平弁護士

( うえだ こうへい ) 植田 浩平

姫路あおい法律事務所

離婚・男女問題

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【山陽電車荒井駅すぐ】良心的な価格で、最高のサービスを提供致します。
法律相談は初回30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

◆当事務所の特徴◆
≪最高のサービスを、良心的な価格で提供≫
当事務所の基本理念は「最高のサービスを、良心的な価格で提供すること」です。
相談者・依頼者がかかえる問題に対して真摯に耳を傾け、十分なご説明をした上で適切な解決策を提示します。

≪一人一人に合わせた最適な解決策を≫
確かに、訴訟を提起することは問題解決にとって有効な手段です。しかし、訴訟だけが問題解決の唯一の方法ではありません。
弁護士が交渉したり、調停や審判で話し合いをすることで解決することもあります。
みなさまの抱える問題に応じて最適な解決策を見いだせるように最善を尽くします。

≪良心的な価格≫
あらかじめ弁護士報酬や裁判費用といった費用をご提示いたします。
そして、市民のみなさまが安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

◆離婚・男女問題お任せください◆
離婚にかかわる紛争の中心は、必ずしも離婚原因の有無や内容ばかりではなく、むしろ、感情面における不平不満・怒りが多くを占めることも珍しくありません。
このようなとき、感情的な問題と法的な離婚原因とを冷静に区別し、離婚するにしてもしないにしても、夫婦の行く末について法的なアドバイスする、いわば舵取り役が必要になります。

離婚には
①協議離婚(当事者同士の話し合いによる離婚)
②離婚調停・審判(調停委員や裁判官と当事者の3者での話し合いによる離婚)
③離婚訴訟(裁判での判決による離婚)の3つの方法があります。

離婚の際に当事者で決めておくべき問題、例えば、子供の親権や養育費、婚姻費用分担請求(別居から離婚までの生活費等の請求)、財産分与(結婚してからの夫婦の共有財産を分けること)、慰謝料請求(不倫した配偶者・相手方に対する慰謝料請求等)についても、①から③のなかで決めていくのが通常です。

当事者同士の話し合いだけで解決できればいいのですが、感情的になって話がまとまらないことが多いです。
そのような場合、第三者的立場である弁護士に相談することで、調停・審判や訴訟になったときの見通しがつき、訴訟等になったときの時間的・経済的デメリットを当事者で把握することができます。
また、弁護士を入れて協議することで、より冷静に話し合いができ、紛争の早期解決を図ることができます。

法的な紛争は、一旦こじれてしまった場合には、その解決に多大な労力と時間がかかる上、当然費用もかさみます。
逆に、紛争になる前、または紛争の初期段階であれば、容易に解決でき、費用も安く抑えることが多いです。
何か問題点や疑問点がございましたら、お早めにご相談ください。

◆喜びの声をご紹介◆
「離婚したいが、現状で離婚請求が認められるか分からなかった。現状では無理だが、どうすれば将来離婚できるか分かったので、解決の道筋がついた。」
「相手方から離婚を請求されたが、自分の行為が離婚事由に当たるか分からなかった。弁護士に相談して離婚は不当だと分かり安心した。」
「相手方との交渉が行き詰まっていたが、弁護士が入ることで打開できた」
「配偶者と離れて暮らしているが、配偶者の近くまで行って交渉してくれてありがたかった。」
「裁判になるかと思ったが、弁護士を入れることで相手も安心してくれ、協議離婚がまとまった。」
「不倫の相手方に対して慰謝料請求しても支払ってくれなかったが、弁護士が交渉することで支払われた。」
「法外な慰謝料を請求されて途方に暮れていたが、弁護士に相談して妥当な慰謝料額を聞き、解決に目途がついた。」

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分4320円※初回30分は無料です。
着手金 【離婚協議】21万6000円
【離婚調停】21万6000円
【離婚訴訟】32万4000円
【慰謝料請求】21万6000円
報酬金 【離婚協議】21万6000円又は経済的利益の10%
【離婚調停】21万6000円又は経済的利益の10%
【離婚訴訟】32万4000円又は経済的利益の10%
【慰謝料請求】経済的利益の10%(最低報酬金10万8000円)
その他 詳しくは当ホームページの「弁護士費用」欄をご覧ください。
また、受任前に費用のお見積もりもさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚・男女問題

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

【1】配偶者の不倫が発覚したので別居を開始した。不倫をした配偶者にはもちろん、家族の関係を壊した不倫相手にも慰謝料請求をしたいという事案。

【2】配偶者からこちら側に不利な条件で離婚調停を請求されたという事案。

【3】配偶者の不倫が発覚して離婚した。配偶者や不倫相手に慰謝料請求したが、不誠実な対応に終始して、いっこうに支払いをしなかった。

相談後

【1】弁護士に依頼して、不倫について調査し、証拠を確保した上で相手方と交渉を開始した。配偶者とは離婚調停で離婚と財産分与、慰謝料の請求をし、不倫相手には訴訟によって慰謝料の請求をした結果、希望通りの条件で解決した。慰謝料についても、請求額全額を支払ってもらったし、満足いく結果だった。

【2】弁護士に依頼して、妥当な条件(裁判になった場合の公平な条件)にするよう相手に主張した。結果的に、将来支給される退職金や厚生年金、確定拠出年金なども条件に盛り込み、離婚したことによる不利益は一切ない条件で調停が成立した。弁護士に依頼して本当に良かった。

【3】弁護士に依頼して相手方との交渉をしてもらった結果、請求額の満額を相手から支払われることになった。自分だけではどうしようもなかったので弁護士に依頼して迅速に解決してもらい、本当に感謝している。

植田 浩平弁護士からのコメント

植田 浩平弁護士

【離婚する方法と離婚の理由について】

離婚をするには、主に以下の3つの手続があります。

① 協議離婚(当事者同士の話合いで離婚する方法)
② 調停・審判による離婚(当事者と調停委員の3者の話合いを中心とした方法)
③ 裁判による離婚(通常の裁判手続と同様に裁判官の判決による方法)

①協議離婚は当事者の話合いが中心になるので、②調停・審判離婚や③裁判離婚よりも比較的労力が少なく、費用も安く抑えられることが多いです。
もっとも、その後の養育費や財産分与での支払いを確実なものとするために、合意内容を「協議離婚書」として書面化した上で、公正証書としておくことをお勧めします。
また、交渉が難航しそうな場合には、第三者である弁護士を間に入れて話合いをするのも有効です。

また、当事者の話合いがまとまらない場合には、②調停・審判による離婚や③裁判による離婚という段階に発展します。
この段階になると、法律の解釈や判例の知識が必要となります。過去の同じような事案で裁判所はどのように判断したのかという見通しが立たないと、有効な主張ができないことが多いからです。

では、どのような理由があれば離婚することができるのでしょうか。
代表的な理由として挙げられるのが、①「不倫や浮気をした場合」です。

これは自由な意思に基づいて(強制されずに)夫または妻以外の人と性的関係を結ぶことです。
性的関係を結ぶとは姦通行為とされています。単にキスしただけ、抱き合っていただけというのは含まれません。

また、②「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合」です。
この理由にあたるかどうかは様々な個別事情を総合して判断されます。

代表的な個別事情を挙げると、離婚意思、姦通行為に至らない性行為、長期間の別居、暴行虐待、犯罪行為、不労・浪費・借財等、性交不能・性交拒否、重大な疾病・身体障害などが挙げられます。

その他、上記のものよりは弱いものの、性格の不一致・結婚観・生活観の不一致の程度が大きく婚姻を継続できない場合には、他の個別事情を併せて(単独では認められにくい)、離婚が認められたケースもあります。

どれか一つがあれば離婚できるというわけではなく、これらの要素を総合考慮して「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない」といえれば離婚が認められます。

そして、意外とよく問題になるのが、③「強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合」です。
この要件は相当厳しく、相当ひどくないと認められません。単に精神病を患ったというだけで離婚できるわけではありません。

また、たとえ回復の見込みがないとしても、それだけでは離婚理由にはなりません。
それに加えて、精神病を患った方の離婚後の生活が見通しが立つように、できる限りの援助や措置をとっていることが必要になります。
これは、精神病を患った方が悪いわけではないので、その後の生活に見通しが立たない状態で離婚されるのはあまりに酷だからです。

その他にも離婚の理由となるものはあります。
また、離婚を考えていらっしゃる方々それぞれに個別の事情がございますので、各家庭の様々な事情に応じて離婚ができるか判断していくものだと考えます。

【離婚におけるお金の問題について】

離婚を考える上で、離婚後に生活をしていけるかという点は重要であると思います。
離婚後の収入、生活費、子どもの養育費などを考えると、離婚したくても離婚できないという方もおられるのではないでしょうか。

お金の面で離婚の際に問題になるのは、主に以下の3つです。

① 財産分与(結婚してから離婚又は別居するまでの夫婦の共有財産を分割すること)
② 婚姻費用分担請求(別居してから別居解消又は離婚するまでの生活費を請求すること)
③ 養育費(離婚してから原則として子どもが成人するまでの子どもの生活費等)

①財産分与とは、夫婦が結婚してから築き上げた共有財産を原則として半分ずつに分割して分け合うことをいいます。

つまり、結婚後に貯めた預貯金、購入した不動産、投資している株式等の金融資産、生命保険等の保険金請求権などについて、夫名義・妻名義を問わず原則として夫婦の共有財産として半分ずつ分けます。
たとえ夫名義の不動産であっても、その原資が婚姻後の夫又は夫婦の給与からでていれば共有財産となり、財産分与の対象となります。
夫が働いて給与を得ることができるのも、妻の協力があるからこそなので、専業主婦の方々も当然財産分与を請求できます。

もっとも、「夫婦が共同して築き上げた財産」とはいえないもの、例えば、結婚前から保有していた預貯金や不動産、婚姻中に他から受けた贈与や相続により取得した財産などは、当人の「固有財産」となり、財産分与の対象にはなりません。

このように夫婦の共有財産を半分に分けるので単純そうに思うのですが、現実には一方又は双方が自分名義の預貯金等を隠して、財産分与の対象財産に加えず、こっそり独り占めしようとするケースもあります。
一概には言えませんが、夫の収入は妻が管理していて夫は預貯金について一切把握していないケース、また妻は夫から毎月生活費をもらうだけで妻は夫の収入はもちろんその使い途も把握していないケースでは、実際に離婚の話合いになってから、共有財産の総額や相手が財産を隠しているのではないかということで揉めるケースが多いです。

夫婦の収入はあくまで「夫婦の共有財産」なのですから、お互いその額や使い途、預貯金の額は把握しておくことをお勧めします。

また、離婚を決意された場合は、相手方が預貯金等を隠してしまうことを防止するため、離婚の話合いをする前に弁護士に相談して対抗策を練られることをお勧めします。

次に、②婚姻費用分担請求ですが、これは別居後から別居解消又は離婚までの生活費を相手方(主に妻から夫へ)に請求するものです。
これには妻の生活費だけでなく子どもの養育費も含まれます(妻と子どもが一緒に生活している場合)。

ここで注意が必要なのは、婚姻費用分担金は「婚姻費用分担請求の申立てのときから」認められるというものです。たとえ別居していても、実際に申立てをしていなければ認められません。
そして、あくまで「婚姻費用」の分担ですから、離婚してしまえば発生しません。

もっとも、同居していても全く生活費が支払われていないという場合には、別居していなくても、婚姻費用分担請求が認められたというケースがあります。生活の実態にもよるのですが、詳しくは弁護士にご相談ください。

そして、③養育費ですが、これは離婚してから子どもが成人するまで子どもの養育費用を負担することです。
これは、子どもの年齢にもよりますが、比較的長期になることも多く、また途中で支払がなされなくなるケースもありますので、離婚の際にしっかりと決めておかなくてはなりません。

養育費は子どもの生活や教育にとって非常に重要なものですから、養育費に関する条項は是非とも離婚協議書として書面化した上で公正証書にしておくことをお勧めします。
公正証書としておけば、仮に養育費の支払いが途絶えても、すぐに相手方の財産を差し押さえることができます。特に、一旦養育費の支払をしなくなると、将来の分も含めて相手方の給料の半分を差し押さえることができますので、非常に有効です。

②婚姻費用分担請求や③養育費の金額については、裁判所のホームページやウェブ上に「算定表」がありますので、簡単にご自身で算定できます。これは実際の裁判でも参考にされるものなので、一応の目安ではありますが、とても参考になります。

長々と書きましたが、離婚せずに幸せに過ごすことが一番です。
しかし、再出発して人生をやり直したいとお考えの方々、実際に離婚を考えておられる方、これまでの生活から脱却して新しい人生を歩んでいきたい方、離婚とは切っても切り離せない「お金」の問題について興味がおありの方向けに書かせていただきました。


離婚・男女問題

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遺産相続

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【山陽電車荒井駅すぐ】ご相談者様が抱える問題に応じてどの手続がふさわしいかを判断し、最適な解決策を提示。
安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆当事務所の特徴◆
≪最高のサービスを、良心的な価格で提供≫
当事務所の基本理念は「最高のサービスを、良心的な価格で提供すること」です。
相談者・依頼者がかかえる問題に対して真摯に耳を傾け、十分なご説明をした上で適切な解決策を提示します。

≪一人一人に合わせた最適な解決策を≫
確かに、訴訟を提起することは問題解決にとって有効な手段です。しかし、訴訟だけが問題解決の唯一の方法ではありません。
弁護士が交渉したり、調停や審判で話し合いをすることで解決することもあります。
みなさまの抱える問題に応じて最適な解決策を見いだせるように最善を尽くします。

≪良心的な価格≫
あらかじめ弁護士報酬や裁判費用といった費用をご提示いたします。
そして、市民のみなさまが安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

◆相続問題お任せください◆
遺産分割は、離婚問題と同様、家族間の問題であり、感情的な対立に陥りやすく、長期化・複雑化する傾向があります。
当事者間では感情的になってしまう場合でも、第三者である弁護士が仲介人として交渉したり、協議に加わることで、より円滑に解決する場合もあります。
紛争の早期解決、紛争の長期化・複雑化の防止のため、お気軽にご相談ください。

相続手続は、遺言書の作成・執行だけではありません。遺言書がない場合はもちろん、遺言書がある場合でも、その成立や内容をめぐって、親族間で紛争になることは珍しくありません。その場合には、遺産分割手続が必要になります。

そして、遺産分割においては、相続財産の確認・評価、相続人の確定、相続人の寄与分の評価(生前の介護や生活支援、家業の手伝いなど)、遺産分割協議書の作成、遺産分割の執行など複雑な手続をする必要があります。

遺産分割の方法としては
①遺産分割協議(相続人間の話し合い)
②遺産分割調停・審判(調停員や裁判官と相続人の三者間による話し合い)
③遺産分割訴訟(裁判官による審理・判断)の3つの方法があります。

時間的・経済的な負担は①が最も少なく、③が最も大きくなります。
②は両者の中間に位置しますが、どちらかと言えば③の前段階といった位置づけになります。
当事務所では、弁護士がご相談者様が抱える問題に応じてどの手続がふさわしいかを判断し、最適な解決策を提示致します。

◆喜びの声をご紹介◆
「自分の財産は自分で分けたいと思っていた。身近な弁護士に相談できて良かった。」
「高齢なので近くの弁護士が良かった。家まで来てくれてありがたかった。」
「一部の相続人が相続財産を独り占めしようとしていたが、迅速に交渉して解決してくれた。」

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分4320円※初回30分は無料です。
着手金 【遺産分割協議・調停】21万6000円
【遺産分割訴訟】32万4000円
【遺言書作成、相続放棄等】遺言書作成は10万8000円、相続放棄等の手続きは3万2400円から7万5600円程度
報酬金 【遺産分割】経済的利益の10%(最低報酬金10万8000円)
【遺言書作成、相続放棄】なし
その他 詳しくは当ホームページの「弁護士費用」欄をご覧ください。
また、受任前に費用のお見積もりもさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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  • 相続問題
    • 遺言
    • 遺産分割
    • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    • 財産目録・調査

遺産相続の解決事例 1

相続問題

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

【1】相続人の一人から、相続財産の一部を払うように請求がきた。何のことかよく分からず、弁護士に相談し、交渉を依頼した。

【2】相続人の一部が勝手に遺産を使い込んだり、隠したりしており、自分に遺産を渡さなかった。

【3】自分の死後、家族が紛争にならないように遺言書を作成を依頼した。

相談後

【1】弁護士が相手方と交渉し、自分の主張も認めてもらった上で、支払うべき金額を相手に支払った。裁判にならずに迅速に解決でき、本当に良かった。

【2】弁護士に財産調査を依頼し、遺産について正確に調査してもらった。
結果的には、隠していた財産が1000万円以上発覚し、遺産分割で妥当な金額を得ることができた。自分だけでは不可能だったし、弁護士に依頼してよかった。

【3】この財産はこの人に、あの財産はあの人に、というように、自分の意思通りに財産を相続させることができる内容の遺言書だったので、満足がいくものだった。遺言書の執行も弁護士に依頼したので、安心できた。

植田 浩平弁護士からのコメント

植田 浩平弁護士

【遺産分割】
<1 遺言書がない場合>
遺言書がない場合には、相続人の話し合いにより遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議では、相続人間の紛争を防止するため、第三者である弁護士を仲介人として話し合うこともできます。
また、すでに相続人間の話し合いができない場合でも、弁護士が訴訟になった場合の遺産分配の見通しや、訴訟になった場合の時間的・経済的なデメリットを具体的に提示して話し合いを促すことで協議が円滑に進むこともあります。
紛争の早期解決、紛争の長期化・複雑化の防止のため、お気軽にご相談ください。

以下では、遺言書がない場合の遺産分割協議、調停・審判についてご説明いたします。
(1)相続財産の確認及び遺産目録の作成
まず、どのような相続財産があるのかを確定し、遺産の目録を作成する必要があります。
当事務所では、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳、有価証券、借地借家にかかる契約書、金銭消費貸借契約書その他の資料を取り寄せるなどして調査を行い、遺産目録を作成します。

(2)相続人の確認
次に、相続人を確定する必要があります。
相続人の確定手続は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍、改正原戸籍)と、相続人全員の戸籍の付票または住民票を取り寄せなければなりません。当事務所では、相続人の方に代わってこれを行います。

(3)遺産の評価
不動産については、公示価格、路線価、固定資産評価をもとに、適切な評価を行います。
遺産の評価は専門的な知識を要しますが、相続人全員の納得という観点から、できる限り時価にそった価格とすることをおすすめいたします。

(4)遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成
すべての相続人で遺産分割協議を行い、全員の合意が得られれば、遺産分割協議書を作成いたします。
相続人全員が納得できるように、遺産分割協議書の内容について誠心誠意ご説明いたします。
訴訟や調停・審判となった場合の見通し、つまり遺産の範囲、遺産の分配の割合・評価、相続人各人の特別受益(生前に故人から贈与等を受けたか)、寄与分(生前に故人じ貢献したか)をご説明することで、訴訟等になった場合のメリット・デメリットを把握した上で協議することができます。そうすることで、より遺産分割協議が円滑に進むことが期待できます。

(5)遺産分割調停・審判
遺産分割協議が合意に至らなかった場合には、遺産分割調停を申立てます。
遺産分割調停では、調停員や裁判官と当事者の3者間で話し合いが行われます。具体的には、遺産の範囲、遺産の分配の割合・評価、相続人各人の特別受益(生前に故人から贈与等を受けたか)、寄与分(生前に故人じ貢献したか)について、調停員や裁判官により客観的な判断をしてもらうことになります。
また、調停が不成立に終わった場合には、審判手続に移行します。遺産分割審判では、調停と異なり、審判官(裁判官)によって、より訴訟に近い形で判断が行われます。

(6)遺産分割訴訟
調停・審判に不服がある場合には、訴訟を提起することができます。
これは、民事訴訟という厳格な手続により審理がなされ、判決によって判断が下されます。当然、裁判官が公正な立場で判断します。しかし、時間的・経済的費用はかなり大きなものとなります。
また、遺産を無断で私的に流用した場合などには、遺産分割訴訟とは別に、不当利得返還請求をすることができます。これは民事訴訟の一つであり、訴訟を提起する必要があります。

(7)遺産分割の執行
遺産分割について合意ができた場合には遺産分割協議書にそって遺産の分配を行います。
また、遺産分割調停・審判、遺産分割訴訟になった場合には、その判断にそって遺産の分配を行います。

<2 遺言書がある場合>
(1)遺留分減殺請求
兄弟姉妹とその子供以外の相続人は、遺留分減殺請求ができます。
遺留分とは、法定相続分に応じて遺産から受ける予定の財産の半分です。
例)遺産が600万円、自分の法定相続分がその4分の1の場合
  600万円×1/4=150万円(法定相続分)
  150万円×1/2=75万円(遺留分)
この遺留分より少ない財産しか得られなかった場合または全く財産が得られなかった場合には、遺言により遺留分が減殺されていることになりますので、75万円から減額された分を請求することができます(全く財産を得ることができない場合は75万円満額)。
ただし、生前に故人を虐待したとか遺棄したといった事柄がある場合には、相続人から廃除され、遺留分減殺請求ができない場合もあります。これは、事案によって判断が分かれますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
また、遺留分減殺請求権の行使期間には制限がありますので、遺言があることがわかったら早めにご相談ください。

(2)遺言無効確認の訴え
遺言書がある場合でも、相続人が作成したものではない場合や、遺言者の意思能力がない状態で作成された場合には、遺言が無効となります。この場合は、遺言無効確認の訴えを提起します。

【遺言】
遺言は、被相続人(遺言者)の意思に基づいて相続財産を分配するものです。
これは、遺産は元々被相続人の財産なのですから、遺産分割においては被相続人の意思を反映させるのは当然です。
加えて、遺言により、相続人間の紛争を未然に防止できる効果があります。
最近では「終活」という言葉が話題に上ります。相続人が遺産によって紛争となり、家族が仲違いしてしまうケースが多いのですが、そのような事態を未然に防止するためにも、遺言の作成をおすすめいたします。
また、遺言書を作成しただけでは、その内容通りに遺言書が執行されるか分かりません。紛失してしまったり、その存在が不明になったりするケースがあるからです。
そういったことを防止するために、遺言作成した場合には、遺言執行者として弁護士に委任することが有効です。
当事務所では、遺言の作成及び遺言の執行業務について、極めて安価で承っております。是非、ご検討ください。

<1 遺言書の種類>
(1)自筆証書遺言
遺言者が、遺言書の内容、日付、氏名を自筆で作成した上で押印します(実印でなくてもかまいません)。
遺言書は要式が法定されており、その要式を書く場合は無効となる場合があります。裁判所では善意解釈する運用となっていますが、紛争の種を残さないためにも、弁護士にご相談ください。

(2)公正証書遺言
2人以上の証人の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の内容を口授し、公証人がこれを筆記し、遺言者らが署名・押印することで成立します。
公証人が遺言作成に立ち会うので、遺言書の成立について後日に紛争になることはあまりありません。相続人間の紛争防止に有効ですので、遺言を作成する場合には、公正証書遺言をおすすめいたします。
その作成方法や手続につきましては、当事務所で代理いたしますので、お気軽にご相談ください。

(3)秘密証書遺言
遺言者があらかじめ遺言書を作成し、署名・押印した上、封印をし、2人以上の証人に立ち会いのもとで申述し、公証人が作成日付等を確認することで成立します。
遺言者があらかじめ遺言書を作成して封印しますので、公証人や証人に遺言書の内容を知られることはありません。遺言者が遺言内容を秘密にしておきたい場合に作成します。その他の点は公正証書遺言と同様です。

(4)一般危急時遺言等特別方式による遺言
一般危急時遺言とは、遺言者に死亡の危急が迫っている場合、3人以上の証人の立ち会いのもと、その1人に遺言を口授して、その証人がこれを筆記し、各証人が署名・押印することで成立します。
これは、遺言者が上記の遺言書作成の手続をすることができない場合に行います。証人は医師がなることもあります。
この場合、遺言の日から20日以内に裁判所における確認の手続をする必要があります。

<2 遺言書作成の流れ>
(1)相続財産の範囲及び相続人等の範囲の確定
遺言作成のためには、まず、相続財産の範囲を確定しなければなりません。そのため、被相続人の相続財産、財産関係を調査する必要があります。
具体的には、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳、有価証券、借地借家にかかる契約書、金銭消費貸借契約書等、遺言作成に必要な資料をご持参いただくか、当事務所で取り寄せいたします。
また、相続人の範囲を確定する必要があります。そのため、被相続人や相続人の戸籍、住民票等をご持参いただくか、当事務所で取り寄せます。
さらに、遺言によって遺贈(相続開始と同時に遺産から贈与すること、相続人以外に対しても可能)などをす場合には、受遺者(遺贈を受ける者)の特定のための資料をご持参いただくか、当事務所で取り寄せます。

(2)遺言書の内容についての協議
遺言者の意向にそった形で遺言書案を作成し、遺言者に確認していただいて同意を得れば、自裁の遺言書を作成いたします。

(3)公正証書遺言等の作成の立ち会い
公正証書遺言や秘密証書遺言など、公証人等との手続が必要な場合は、必要となる資料や書面を準備し、遺言者の意思通りの内容となるように遺言作成に立ち会います。

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交通事故

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【山陽電車荒井駅すぐ】交通事故トラブルお任せください!
最高のサービスを、良心的な価格で提供!最適な解決策を見いだせるよう、最善を尽くします。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆当事務所の特徴◆
≪最高のサービスを、良心的な価格で提供≫
当事務所の基本理念は「最高のサービスを、良心的な価格で提供すること」です。
相談者・依頼者がかかえる問題に対して真摯に耳を傾け、十分なご説明をした上で適切な解決策を提示します。

≪一人一人に合わせた最適な解決策を≫
確かに、訴訟を提起することは問題解決にとって有効な手段です。しかし、訴訟だけが問題解決の唯一の方法ではありません。
弁護士が交渉したり、調停や審判で話し合いをすることで解決することもあります。
みなさまの抱える問題に応じて最適な解決策を見いだせるように最善を尽くします。

≪良心的な価格≫
あらかじめ弁護士報酬や裁判費用といった費用をご提示いたします。
そして、市民のみなさまが安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

◆交通事故トラブルお任せください◆
交通事故にあわれた場合、被害者の方は重い傷害を負うことが多く、手術費用や入院費等の治療費が多額になるケースが多いです。
しかも、事故後に後遺症が残ることもあり、治療や後遺症のために休職したり、仕事内容の変更を余儀なくされて給料が減少することもあります。
また、不幸にも被害者がお亡くなりになった場合には、将来得ることができた給料等を失います。その結果、家族や両親を養うことができず、遺族の方々の生活に多大な影響を与えることになります。

そして、自動車が損壊・廃車となった場合には、その時価相当額や修理費、評価損、代車費用等がかかります。
以上のような損害について、加害者や保険会社が治療費等や修理費等を支払ってくれればよいのですが、被害者にも過失があったと主張して、損害額を争うことがあります(過失割合の問題)。この場合、被害者は、病院等から治療費等を請求される上、加害者や保険会社が治療費等を支払わないので、困難な状況に陥ってしまいます。

私は、被害者の方々が受けた精神的・肉体的な損害、そして経済的な損害をできる限り回復できるように、損害項目ごとに適切な証拠を収集し、加害者や保険会社と粘り強く交渉致します。
不運にも交通事故にあわれた上、その後の交渉等で不利益を受けることは、断じて許せません。
交通事故の被害にあわれてお困りの方々は、是非当事務所にご相談ください(※法律相談は初回無料です)。

◆喜びの声をご紹介◆
「交通事故後の保険会社との示談交渉が面倒だったし、示談金が妥当か分からなかった。弁護士に依頼したことで交渉等を全て任せることができたし、示談金も大幅に増加したので、弁護士費用を差し引いても十分に納得いく金額だったし、得だった。弁護士に依頼して良かった。」

「交通事故にあったが、事故や過失についてどのように証拠収集すればよいか分からなかった。しかし、事故当日に弁護士に相談して、その日のうちに現場に行って写真等をとってくれて、その後の交渉や手続を有利に進められた。」

「保険会社が自分の後遺障害を低く認定して、損害賠償額が不当に安くされている。しかし、弁護士に相談して、当初の診断書が余りに適当なものであったことが明らかになり、裁判でも求めていた後遺障害等級が認められ、損害賠償金額は大幅に増加された。」

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分4320円
※初回30分は無料です。
着手金 プランⅠ 着手金無料
プランⅡ 着手金 請求金額に応じて請求金額の5%~10%(最低10万8000円)
報酬金 プランⅠ 経済的利益(回収できた金額)の15~20%   
プランⅡ 経済的利益(回収できた金額)の10%
その他 詳しくは当ホームページの「弁護士費用」欄をご覧ください。
また、受任前に費用のお見積もりもさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

交通事故トラブル

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

【1】交通事故にあったが、相手の保険会社から提示された金額に納得がいかない。そもそも、提示された金額が妥当な金額かどうかもわからない。示談金の金額が妥当なものか弁護士に相談したい。

【2】自賠責におる後遺障害認定がおりたが、等級に納得いかなかった。求めている等級が認められると数百万円単位で賠償金が増加する事案。

【3】交通事故の被害にあって、それだけでも苦しんでいるのに、相手や保険会社との交渉までするのは苦痛だった。また、保険会社の主張する内容が妥当なのかも分からないし、いいように言いくるめられているのではないかと不信に思っていた。

相談後

【1】結果的に、弁護士に依頼して保険会社と交渉したことで示談金額は当初の提示額から3倍程度に増加しました。相手の主張の弱点や、損害賠償を項目ごとに正確に計算することで、妥当な示談金の支払いで合意しました。弁護士費用を差し引いても、十分に納得いける金額を得ることができました。

【2】弁護士が裁判をし、担当医と面談するなどして粘り強く主張立証したことで、裁判官からは求めている通りの後遺障害等級を認定した和解案が提示され、和解した。損害賠償金額も数百万円あがり、弁護士費用を差し引いても、十分満足いく金額だった。

【3】弁護士に依頼し、面倒な交渉ごとは全て任せることができたし、何が妥当で何が不当なのかよく説明してくれたので、納得できた。金額面でも当初より増額できたし、満足いく結果だった。

植田 浩平弁護士からのコメント

植田 浩平弁護士

不幸にも交通事故にあわれた場合には、被害者の方々には様々な損害・不利益が生じます。
少し長くなりますが、以下で各損害についてご説明致します。

交通事故にあわれた場合、被害者の方は重い傷害を負うことが多く、手術や入院が必要になったりと治療費が多額になるケースが多いです。

しかも、事故当時の外傷に加えて、事故後に後遺症が残ることもあり、被害者の方のその後の生活に対して大きな影響を与えることもあります。今までの仕事を続けることができなくなったり、仕事の内容を変更せざるをえなくなったりして、将来に渡って給料が減ることもあります。

さらに、治療や後遺症のために仕事を休まざるをえなくなり、その間の給料が得られなくなります。
また、被害者が不幸にもお亡くなりになった場合には、将来得ることができたはずの給料等を失うことになります。
本来であれば仕事をして給料をもらい、家族や両親を養うことができたのに、そのような機会を完全に失うことになります。
また、遺族の方々のその後の生活に大きな影響を与えることになります。

さらに、被害者の方は、傷害、後遺症、お亡くなりになったこと自体について、精神的損害も受けます。従いまして、相手方に対してその分の慰謝料を請求できます(お亡くなりになった方の慰謝料請求権は遺族の方々に相続されます)。

そして、当然のことながら、自動車が損壊した場合には、その修理費や評価損、代車費用がかかります。
自動車を使用して事業をしていた場合には、他に遊休車がない場合、修理期間中に使えないことによる損害(休車損)を受けます。

ここで注意が必要なのは、修理費用が自動車の市場価格(+買替諸費用)を上回る場合です。この場合は「経済的全損」となり、自動車の市場価格と売却代金の差額(買替差額)の範囲で損害賠償を請求できるにとどまります。

自動車の市場価格は、レッドブックの価格を踏まえつつ、中古車の専門雑誌やインターネット上の中古車販売情報等により、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離・装備の車両の価格を参考にして判断されます。

以上のように、交通事故で被害にあわれた場合には、被害者の方々には精神的・肉体的に傷を負うだけでなく、経済的にも様々な損害を被ることになります。

もっとも、現在では自動車保険が一般的に普及しており、以上のような損害は保険により回復されるとも思われます。

しかし、加害者や保険会社が素直に治療費などを支払ってくれればよいのですが、「悪いのはそっちだ」「被害者にも過失があった」などと主張して治療費などを十分に支払ってくれないこともあります(過失割合の問題)。
また、治療費の額や後遺障害の等級を争って、治療費や慰謝料などを十分に支払ってくれないこともあります。
この場合には、医療機関や修理会社から治療費や修理費用を請求される上、加害者や保険会社が治療費や修理費用を払わないので、被害者の方は困難な状況に陥ってしまいます。

不運にも交通事故にあわれた上、その後にも交渉等で不利益を受けることは、断じて許せません。
私は、被害者の方々が交通事故により受けた精神的・経済的、そして経済的な損害を出来る限り回復できるように、損害項目ごとに適切な証拠を収集し、加害者や保険会社と粘り強く交渉致します。

交通事故にあった場合にどのような損害について賠償請求できるのか分からない、加害者や保険会社が損害賠償金を十分に支払ってくれないといったことでお困りの方は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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姫路あおい法律事務所
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〒676-0016
兵庫県 高砂市荒井町扇町15-9 二見ビル201(無料駐車場あり)
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