Twitter（X）において営業妨害を受けた事例

磯田 直也 弁護士が解決

所属事務所 ルーセント法律事務所

所在地 兵庫県 宝塚市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者である企業様は不動産関係の事業を行っていました。

今回、従業員から報告があり、TwitterというSNS上で当社の従業員の顔写真が掲載され侮辱する酷い言葉が投稿されているほか、当社の資金繰りが悪く破綻寸前だという虚偽の情報が記載されていました。

インターネット上の投稿など、普段は気にしていませんが、従業員が攻撃されていることは許せません。何か打つ手はありませんでしょうか、ということでご相談に来られました。

解決への流れ 投稿内容を確認したところ、会社や従業員の権利を侵害する違法な投稿であると判断ができました。

速やかに発信者情報開示請求の手続きを進めたところ、裁判所からも投稿内容が名誉権や業務遂行権を侵害するものだと認めてもらうことができ、投稿者の情報を入手することができました。

結果、投稿者はご依頼会社様の競合他社の従業員であることがわかり、損害賠償請求及び投稿の削除に応じるという内容での解決に至りました。

磯田 直也 弁護士からのコメント 発信者情報開示請求の手続きには多くのノウハウが必要となり、ご本人様での対応は難しい状況であるばかりか、適切な対応ができる弁護士も多いとは言えません。

発信者の特定には時間の制約もあり、短い期間の間に手続きを進めていかなければ開示が失敗してしまいます。

何かのきっかけで投稿が拡散されれば、対応はより困難になってしまうため、投稿に気づいたときは速やかに対応を進めていただく必要がございます。