意見照会書が届いた場面において速やかな和解を成立させた事例

磯田 直也 弁護士が解決

所属事務所 ルーセント法律事務所

所在地 兵庫県 宝塚市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者のもとに、契約しているインターネットの会社から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」というタイトルの書類が届きました。

掲示板に投稿した内容が違法だとして住所や氏名の開示を求められているとのことでした。

投稿をしたことは事実ですが、そのことを家族に知られたくないので、なんとか穏便に解決できないか、ということでご相談に来られました。

解決への流れ 被害者様が対応を依頼している弁護士宛に速やかに連絡を行い、話し合いでの解決ができないか交渉を進めました。

客観的にはかなり悪質な内容の投稿をしてしまったいたため被害者ご本人様の怒りは凄まじいものでしたが、最終的には当事務所を通じた謝罪を受け入れていただくことができました。

謝罪や反省の意を十分に汲んでいただいた結果、裁判や刑事事件に発展することなく裁判相場よりも低額の解決金と思われる内容での和解が成立しました。

磯田 直也 弁護士からのコメント 意見照会書が届いているということは、既に開示に向けた手続きがかなり進んでおり多くのケースにおいて発信者情報（住所や氏名などの情報）の開示は免れられない状況です。

突然にプロバイダから書面が届くと驚き、恐ろしい気持ちになるとは思いますが、対応を誤ってはいけません。近時の法改正の結果、刑事事件に発展するケースもけして珍しくはありません。

被害者は高額の弁護士費用を負担してまで、あなたに対して開示請求を行っています。投稿が事実であれば真摯な謝罪と解決に向けた積極的な働きかけや提案は不可欠です。

当事務所は、開示請求の分野について投稿者側のみならず開示請求側についても豊富な知見を有しており、両方の立場を経験しているからこそ迅速な解決に向けた対応を日々ご提供しています。