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岡田 晃朝 弁護士 プロフィール

所属事務所: あさがお法律事務所
所在地: 兵庫県 西宮市津門呉羽町1-30 万ビル2階
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登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
岡田 晃朝弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    お世話になります。こちらで相談させて頂いて

    からセカンドオピニオンになって下さる弁護士さんも見つからない、元々依頼していた弁護士さんも沈黙を貫かれています。
    ご迷惑と思いましたが、来月には競売の公示が予定されているので相談させて頂く事に致しました。
    既に共有不動産と私の相続予定の土地に共有物が跨っていると前回まで相談させて頂いてます。
    今回の質問は全くの素人の質問なので一笑に伏される覚悟でさせて頂きます。
    そもそも上記の問題は7月の中旬に地裁の執行官の調査で判明して私の判断で依頼中の弁護士に連絡しています。

    【質問1】
    無駄かも知れませんが、裁判所に私が土地のトラブルを認識して弁護士に相談している事は伝えるべきでしょうか?

    【質問2】
    制度を熟知していませんが、裁判外紛争解決手続は今回のような件は利用出来ますか?
    私は障害者なので支援者のサポートは必要になります。

    【質問3】
    依頼中の弁護士と中々連絡が取れませんが、
    例えば行政のケースワーカー等に立ち会ってもらう事も必要ですか?一度だけワーカーから連絡してもらった事はあります。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 無駄かも知れませんが、裁判所に私が土地のトラブルを認識して弁護士に相談している事は伝えるべきでしょうか?
    >

    伝えても構いませんがご記載では状況が分からず、それに意味があるかはわかりません。

    >
    > 【質問2】
    > 制度を熟知していませんが、裁判外紛争解決手続は今回のような件は利用出来ますか?
    > 私は障害者なので支援者のサポートは必要になります。
    >

    あまり関係ないようには思います。
    ただ、情報が不足して確実なことは言えません。

    >
    > 【質問3】
    > 依頼中の弁護士と中々連絡が取れませんが、
    > 例えば行政のケースワーカー等に立ち会ってもらう事も必要ですか?一度だけワーカーから連絡してもらった事はあります。

    関係があるかどうか。
    事案の詳細と、その事案内容がケースワーカーの業務に含まれるか否か次第です。

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  • 労働裁判

    【相談の背景】
    被告上場企業。主に労基法15条で私人訴訟。被告は、退職時の経緯書という偽造文章を提出。被告の労働契約を含めた契約書はわら半紙です。しかし、その経緯書は、コピー用紙で用紙の種類と文字フォントが明らかに異なります。このような事情は、偽造文章である事を主張立証する一つの方法になりますか?

    【質問1】
    このような事情は、偽造文章である事を主張立証する一つの方法になりますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退職の書面と雇用契約書のフォントが違うことはあり得ます。
    普通、社内ではおなじフォント様式を使うであろうということで、主張してみてもよいでしょうが、一考慮事項程度で、決定的とまでは言えません。

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  • 相続

    【相談の背景】
    90過ぎの母の後見人について。
    子どもは私を含め3人です。父は他界しています。
    最近ちょっと 会話がかみ合いません。母の介護や入院に備えて成年後見人というのをたてて、母の入院費や介護費用を出したいのですが身内(子供3人のうち誰か)はなれますか?
    今のところ意思の疎通はできます会話も出来ます。今のうちに決めたいのですが本人の意思に反するとできませんか?
    痴呆で意思の疎通ができなくなっても成年後見人(実子)は立てられますか?

    【質問1】
    母の入院費や介護費用を出したいのですが身内(子供3人のうち誰か)は成年後見人なれますか?

    【質問2】
    今のところ意思の疎通はできます会話も出来ます。今のうちに決めたいのですが本人の意思に反するとできませんか?

    【質問3】
    痴呆で意思の疎通ができなくなっても成年後見人(実子)は立てられますか?
    後見人はどこへ申請しますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    母の入院費や介護費用を出したいのですが身内(子供3人のうち誰か)は成年後見人なれますか?

    はい。大丈夫です。
    ただ他の親族の反対があれば、なれないこともありますし、状況によっては裁判所が難色を示す場合もありますので確実ではありません。

    【質問2】
    今のところ意思の疎通はできます会話も出来ます。今のうちに決めたいのですが本人の意思に反するとできませんか?

    いいえ。むしろ本人の意思(判断力)がないからこそ用いられる制度です。

    意志があるのであれば、財産管理の信託や委任契約で処理すると思います。

    【質問3】
    痴呆で意思の疎通ができなくなっても成年後見人(実子)は立てられますか?

    はい。どちらかというと、その場合の制度です。

    後見人はどこへ申請しますか?

    家庭裁判所です。
    様式や解説の書面セットも家裁においてあると思います。

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  • 契約の解除

    【相談の背景】
    築40年のビルを購入しました。契約直前にレントロールを見ました。1階店舗の1つにサブリースがついていました。将来建て替える予定で(10年位後)購入したのですが、サブリースの契約解除は非常に難しいと不動産屋から言われました。今から相手の会社に話をして、建て替え時スムーズに事が運ぶようにしたいと思います。どうすれば良いですか。又、購入契約時サブリースについて重要事項説明が無かったと思います。これは、重要事項ではないのですか。相談宜しくお願い致します。

    【質問1】
    サブリース解除の料金相場、それと、店舗の実際の入居者に対する立退料の相場はどの位ですか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    サブリースの契約内容と賃貸状況、建物の現況やこれまでの状況次第ですから、ご記載の情報ではなんともいえません。
    まずはご希望を相手に打診して交渉してみればよいと思います。

    それがうまく行かない時は弁護士への相談ですね。
    なお、一応はサブリースのようなものでも借地借家法の適用はあるとされています。ただし批判もありますし、今後もその考えが維持されるかはわかりません。

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  • 借金

    【相談の背景】
    小規模の会社を経営しています
    コロナ以来 コロナ融資の支払いが苦しくて 毎月マイナスが続いてます
    会社の保証協会の借入が3000万くらいまします 保証人は社長の私です 会社の場合 自己破産しかやり方は?ないのですか

    【質問1】
    会社の支払いができない場合
    自己破産しか方法はないのですか
    債務整理とかのやり方は会社ではできないのですか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    いまの状態なら 会社を自己破産で 保証人の私も自己破産が一番いい考えなのですね

    そう思います。

    あと 自己破産が決定したあとにはいってきた 財産とかは?

    関係ありません。(所持しておけます)
    ただし、破産前からあった債権は別で、管財人が回収して配当に回します。

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  • 労働

    【相談の背景】
    私は労働問題(不当解雇)で弁護士に依頼をします。
    委任契約書・委任状をだしました。
    着手金の支払いはこれからですが以下が弁護士費用になります。
    税込み費用になります。

    ➀交渉
    着手金:215600円(税込み)
    成功報酬:経済的利益の17.6%(税込み)

    ②労働審判(移行した場合の追加の弁護士費用)
    着手金:165000円(税込み)
    成功報酬:経済的利益の17.6%(税込み)

    ③交渉で終わらず、労働審判に移行した場合
    ➀と②の合計
    着手金(交渉+労働審判):380600円

    交渉からはいった場合の弁護士費用はこの場合は労働審判に移行するので、追加の着手金は労働審判を起こした費用のみでの着手金で計算をされたり、いくらか、割引をしていただけることが多いかなと印象です。

    【質問1】
    ➀交渉
    着手金:215600円(税込み)

    ②労働審判に移行した場合の追加の着手金
    着手金:165000円(税込み)

    ➀と②合計
    着手金:380600円
    上記は一般的な着手金としては標準ですか?

    【質問2】
    以前、日弁連が定めていた旧弁護士報酬と比べても同じくらいの弁護士費用ですか?
    記載しました弁護士費用の交渉か依頼をしていることを考え、労働審判に移行した場合では弁護士費用の割引はついてそうでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    100万回収くらいならば、それくらいかと思います。
    着手が高めなのも成功報酬が低くしか見込めないからかもしれません。

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  • 職場いじめ

    【相談の背景】
    会社内でのいじめについてです。
    自分は細かい所でミスがあります。
    そのミスが原因で、いじめが発生しております。注意されたことについては真摯に受け止めなければなりませんが
    “あんた、こんなにミスするなら
    死んでしまえ!生きてられたら迷惑!皆が言ってる!”“いつまで生きてんの!”と言う言葉を浴び競らせミスが増えつつあります。

    【質問1】
    上記の事から、死ぬ事を強要されていると感じていますがそうしなくては行けないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    病院での受信情報はあまり関係ないかと思います。

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  • 遺言書

    【相談の背景】
    公正遺言書の遺言執行人についてです。

    先日、作成依頼をしてきました。
    下書きが届くのを待っている状態です。

    遺産配分は、実家の土地、家→姉、兄
    兄の家の土地→兄
    預貯金、保険→私

    にしてくれました。
    執行人は、実家、兄の家の土地→兄
    預貯金、保険→私

    と指名しました

    【質問1】
    実家には介護の為私が同居してます。もちろん、居続けたいと思ってないのですぐに引き払いますが、不動産の執行者を兄にした場合、どんな被害が私に及ぶことが考えられますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    今すぐ出てけとか、家に綺麗に私がしろとか言われるということですか?

    退去はありうるでしょう。
    原状回復については微妙かと思います。
    権利取得後に改装したなら別でしょうが、そうでない部分の修復は不要でしょう。

    > 財産を貰う人が執行人になるのでも、他の相続人との関わりが出ますか?

    普通は財産をもらう人が執行者になります。もらえない人だとちゃんと執行するかわかりませんし、弁護士などを執行者にすればお金がかかりますからね。
    それ自体はごく一般的です。

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  • 債務整理

    【相談の背景】
    自己破産後の債務整理について

    自己破産後にできた債権4社約10万
    自己破産前にあり債権者一覧から漏れていた債権2社約7万円

    現在生活保護を受けています
    自己破産をしたのは去年の10月です
    債務がふくらんだので相談したいです

    【質問1】
    任意整理はできますか?

    【質問2】
    任意整理をすると合計6社17万円を1つに纏めて返済するのですか?

    【質問3】
    返済は毎月いくら位になるのが通常なのでしょうか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    任意整理はできますか?

    生活保護なら難しいです。
    ただケースワーカーによっては少額なら許されることもあるので、相談ですね。

    【質問2】
    任意整理をすると合計6社17万円を1つに纏めて返済するのですか?

    いいえ。それぞれを返します。
    分割割合を返せる程度に減額して、利息カットで長くかえすことになります。

    【質問3】
    返済は毎月いくら位になるのが通常なのでしょうか

    36-60回くらいが多いです。

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  • 転籍

    【相談の背景】
    •病院の病棟勤務7年目
    勤務先病院が建物の老朽化に伴い閉院することとなった為、グループ病院への転籍をすすめられました。
    現在の給与を維持し有給休暇、勤務実績も継続できるとの条件で転籍する事を決めました。
    口頭では「現在の給与維持、有給休暇や勤続年数も引き継ぐ」との条件説明を受け、承諾しました。現在は出向という形で転籍先にて勤務しており、今年10月1日付で完全転籍となる予定です。
    しかし、渡された「転籍同意書」の第2項には以下のように記載されています。
    「転籍後の契約種別は、正職員(看護職)となること。転籍後の賃金、労働時間、就業場所、業務内容等の労働条件は、別途締結する雇用契約書及び転籍先の就業規則等に定めるところによる。」
    ​このように、転籍後の給与額や具体的な労働条件通知書・雇用契約書が提示されないまま、「別途締結する雇用契約書等による」という形で転籍への同意書(サイン)を求められています。

    【質問1】
    ​具体的な労働条件(特に賃金や労働時間等)が事前に書面等で明示されていない状態で転籍同意書にサインを求める行為は法律的に問題無いのでしょうか?

    【質問2】
    今後のトラブル(転籍後に給与が下げられる等)を防ぐため、労働条件通知書が提示されるまで同意書へのサインを拒否・保留することは法的に正当な主張と言えますか?

    【質問3】
    提示された同意書の文面(第5項に「債権債務が存在しないこと」等の記載もあります)について、サインするにあたり注意すべき点があればご教示いただきたいです。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > ​具体的な労働条件(特に賃金や労働時間等)が事前に書面等で明示されていない状態で転籍同意書にサインを求める行為は法律的に問題無いのでしょうか?
    >

    無いです。一応法律上は、労働契約締結時に労働条件通知書を出せばよいので。
    ただ、もちろん、そこは確認せてもらわないと同意できないと告げてよいですし、その要求はおかしくないでしょう。

    >
    > 【質問2】
    > 今後のトラブル(転籍後に給与が下げられる等)を防ぐため、労働条件通知書が提示されるまで同意書へのサインを拒否・保留することは法的に正当な主張と言えますか?

    はい。転籍というのは退職と再就職ですからね。強制されるものではないです。

    >
    >
    > 【質問3】
    > 提示された同意書の文面(第5項に「債権債務が存在しないこと」等の記載もあります)について、サインするにあたり注意すべき点があればご教示いただきたいです。

    債権債務が無いならば、未払い残業代、その他請求できる金銭があっても、そのあたりは失効する可能性はありますね。

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  • 借地

    【相談の背景】
    1つの借地上に4軒別々に家が建っている状態で、借地契約的には4軒まとめて1つの借地契約となっているようです。家屋老朽化もあり1軒以外は解体、更地にして地主へ返還する方向で動いていますが、1軒はがんとして住み続けると言っており、地主に相談したのですが4軒まとめて解体、更地でなければ返還は受けられないとのことでした。

    【質問1】
    1軒は残し、他3軒のみ解体、更地にして地主へ返還することは可能でしょうか。

    【質問2】
    3軒の借地契約を残る1軒の親族などへ移管することは可能でしょうか。

    【質問3】
    残る1軒に対し、解体、更地に合意させるような法的なアプローチ方法はないでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 調停を実施するとなった場合、裁判所へ行って相談するものなのでしょうか?それとも弁護士さんへ相談するものなのでしょうか。

    自分自身で対応する人も居れば、弁護士に依頼する人も居ます。
    調停は訴訟よりも、自分で対応する人の割合が多少は多いとは思います。

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  • 建築

    【相談の背景】
    14年前に家電量販店にてエアコンを購入し設置工事をしましたが先日、エアコンの交換を行なった所、最初に工事した際の穴開け等の工事ミスが発覚しました。穴を開ける際に柱に当たってしまい柱にも傷がつき、本来ならまっすぐ穴を開けなくてはならない所、ずらして開けたため貫通スリーブ等の設置もできなくなってしまいました。また今回、設置していただいた業者からはエアコンの水が配管から少し垂れるので壁の中に入ると気が腐ったりカビが生えて建物自体に支障が出るとの話もありました。
    当時の設置業者がミスを隠蔽し報告しなかった為、交換まで工事ミスの発覚ができませんでした。
    すぐさま家電量販店に連絡をしましたが当時の設置した業者が廃業してしまっているのと相当年数経ってしまっているのと詳しい因果関係がわからないので補償もできないと責任逃れしかいいません。
    工事するにもかなりの金額が必要であると工事会社からは説明を受けました。
    工事費等を家電量販店に支払って欲しいです。

    【質問1】
    設置から年数が経ってしまっていますが家電量販店が言うように家電量販店に支払い責任はないのでしょうか?また支払わせる方法はないのでしょうか?

    【質問2】
    不法行為というワードがあり時効は20年とありましたが隠蔽行為と未報告はそれにはあたらないのしょうか?

    【質問3】
    大手の家電量販店なので道義的責任があるかと思うのですがその点は相手の良心ということなのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    設置から年数が経ってしまっていますが家電量販店が言うように家電量販店に支払い責任はないのでしょうか?また支払わせる方法はないのでしょうか?

    基本的には時効の可能性が高いです。

    【質問2】
    不法行為というワードがあり時効は20年とありましたが隠蔽行為と未報告はそれにはあたらないのしょうか?

    不法行為とすれば検討できますが、故意過失、侵害行為であること、その損害、知ったのが今であること等すべてあなたに立証責任があります。
    現実にはそこが難しいことが多いと思います。

    【質問3】
    大手の家電量販店なので道義的責任があるかと思うのですがその点は相手の良心ということなのでしょうか?

    これはそうですね。

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  • 熟慮期間

    【相談の背景】
    昨年母の再婚相手が亡くなり、現在遺産分割調停中です。

    申立人は母で後妻(私は再婚相手の方とは養子縁組していません)、相手方は先妻の子達(母とは養子縁組していません。)になります。

    遺産分割調停の主な争点は賃料が得られている農地の分割方法で、母と相手方どちらも、自分が農地の名義人となり相手方に代償金を支払うことを主張、この代償金に関しても折り合いが付かず長引いています。

    そんなまだ調停中で解決が見通せない中、母が亡くなりました。

    もしも母の生前、希望通り農地は母名義、先妻の子達に代償金を払うことになった場合、私は農地を相続するつもりはなく、いずれ母亡き後は相続放棄をするつもりでいました。

    【質問1】
    母が申立人となって起こした遺産分割調停中に母が亡くなった場合、調停の進展や結果に何か影響はありますか?

    【質問2】
    仮に調停で母の希望通りの結果が出た場合、母が亡くなって3ヶ月以上経っていると相続放棄することはできなくなりますか?
    調停の結果が出て手続きを終えてからが相続放棄の期限のスタートとなるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    母が申立人となって起こした遺産分割調停中に母が亡くなった場合、調停の進展や結果に何か影響はありますか?

    相続人がその遺産持ち分を相続して、分割協議に入ります。
    お子さん(相続人)が多いなどでしたら、手続きや協議に手間取ることもありますし、人が変わるので感情的な部分は清算出来て話が進む場合などもありますが、法律論としては別に変りません。

    【質問2】
    仮に調停で母の希望通りの結果が出た場合、母が亡くなって3ヶ月以上経っていると相続放棄することはできなくなりますか?

    お母様の死亡を知ってから3か月たてば、遺産分割が希望通りであれそうでない場合であれ、どちらにせよ放棄は出来ません。

    調停の結果が出て手続きを終えてからが相続放棄の期限のスタートとなるのでしょうか?

    いいえ。お母様の死亡を知った時点です。
    ただ、ある程度情報を調査してから相続するかどうか決めたいときは、放棄期間の伸長が家庭裁判所で出来ます。
    ただ、相続するかどうかを決めないままに協議を進めて、遺産分割結果に応じて、放棄するかどうかを決めるということは難しいと思います

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    父が私名義の別の口座に奨学金返済の為のお金として188万円ほどのお金を入れています。しかし私は3週間後に実家を出て親や家族とは縁を切るつもりです。
    188万円の通帳とカードは父が管理しているので銀行に行って再発行してもらった後にXデー(家を出る日)の前日に銀行の窓口で188万円を引き出すつもりです(事前に銀行に電話を入れてから)

    【質問1】
    私の行為は違法でしょうか。

    【質問2】
    188万円を下ろした後に自己破産を考えているのですが可能でしょうか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    私の行為は違法でしょうか。

    違法の可能性はあります。

    他人の占有するものの場合は自分のものでも、窃盗など成立します。しかし親族相盗例という制度で、直系血族の場合は処罰されません。ただ民事上違法ということはあり得ますが、実損害はないかもしれません。

    【質問2】
    188万円を下ろした後に自己破産を考えているのですが可能でしょうか

    そのお金は弁護士に破産費用や管財費用として入れて、残ったうちの99万円を超える部分は回収されますが、可能です。

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  • 不祥事・クレーム対応

    【相談の背景】
    某店舗での接客などについてクレーム入れました。
    店長の説明に納得ができませんでした、しかし、他の客の目あったので、その場は引きました。
    帰宅してから、店舗に電話して店長と話しましたが、全く納得できない状態で、一方的に営業妨害だと主張され、「出禁」を宣告され切電されました。
    カスハラという概念を理解しているつもりなので、店舗でも大声など出さず、クレームを言い。他の客の目を気にして引きました。また、電話はしましたが暴言は一切はいてません。

    【質問1】
    この状況で出禁は有効(合法)ですか? 私としてはカスハラという便利用語を盾にすべてのクレームを排除しているようにしか思えません。

    【質問2】
    出禁を解除して頂くのに訴訟以外の方法はありますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    この状況で出禁は有効(合法)ですか? 私としてはカスハラという便利用語を盾にすべてのクレームを排除しているようにしか思えません。

    はい。店舗は相手のものです。
    相手が自分で望んでいる人を入れれますし、自分で望んでいる人と取引できます。
    拒否するのは完全に自由です。

    【質問2】
    出禁を解除して頂くのに訴訟以外の方法はありますか?

    訴訟しても解除は出来ません。
    電話とか医療など、生活に必須のものには法律上制限がありますが、それ以外はどの店も誰と取引するかは自由です。
    そのような気分の悪い店とは、もうかかわらないのが良いでしょう。

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  • 遺言書

    【相談の背景】
    親の土地を相続したのですが
    隣に姉が相続した家、土地があります
    私は地方住まいの為
    土地を売却したいと思っているのですが
    姉の相続した家から私の相続した土地に
    冬になると屋根から雪が落ちてくるらしいのですが
    不動産屋さんから売却するのであれば
    姉の屋根の雪がこちらの土地に来ないように
    雪止とか塀を作ってもらわねば
    売れないと言われたのですが
    姉とは父が亡くなった時に揉めて以来付き合いも無く
    母が亡くなり
    遺言により相続したので
    どうしたら良いかわかりません
    でも持っていてもしょうがないので
    売却したいです

    【質問1】
    姉の家の屋根の雪問題

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 姉の家の屋根の雪問題

    協議しかないでしょうね。
    あるいはお姉さんに買い取ってもらうか。

    あなたが土地を相続して、自分の土地の権利を守るのに必要として、お姉さんに対して訴訟と言うことも検討できます。ただ、いったんあなたの土地にするににお金もかかるでしょうし、その後の訴訟でも思い通りに行くとは限りませんし、転売自体がそれなりに難しい土地のようですので、そこは慎重に検討した方が良いでしょう。

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  • 相続

    【相談の背景】
    親の自宅の相続についての相談です 父親と母親の共有名義の自宅で 母親は7年前に亡くなりました
    母親の名義分はまだ 名義変更してません
    兄弟は2人ですけど 名義変更の期日までに 母親の名義分を父親の名義に 弟の許可とかなく 兄が勝手に父親名義にすることはできるのですか 父親は高齢で書類を書いたりすることはできないと思います

    【質問1】
    母親の名義分を兄が弟の許可なく
    父親名義に勝手に書いて 父親名義にすることはできるのですか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    遺産分割協議がきまらないとき 期日までに 兄が弟に相談せずに まだきまってない 届け出をだしてもいいのですか

    これは何の届けででしょうか。

    登記とすれば
    前記の通り、お父様とお兄さん間で合意すれば、3/4の登記移転は可能です。合意が無くても法律通りの、父1/2、兄1/4、弟1/4の移転登記も可能です。
    全部の登記移転は法務局が受け付けてくれませんので無理です。

    税金とすれば
    自分の分の届け出は可能です。他と合意が出来ない場合に自分の分だけを税務申告することはよくあります。

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  • 懲戒処分

    【相談の背景】
    社内で異性の日常の様子をスマホで隠し撮りしている様子を見たという目撃情報が複数報告されている社員がいます。しかし、この社員が撮影を行っている様子や撮影したデータは確認されておらず、本人も否定います。

    【質問1】
    複数の目撃情報のみで、懲戒処分を行うことは可能でしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    複数の目撃情報のみで、懲戒処分を行うことは可能でしょうか。

    それが立証と言える程度に達していれば可能でしょう。
    複数人の目撃の一致とか、客観的な状況からの裏付けの一致など。本人の弁解は必ず確認する必要があるでしょう。

    ただし、目撃社員側の嫌がらせとか勘違いの可能性はあります。かなり慎重に検討が必要です。まず、目撃社員には具体的な状況と目撃の事実についての一筆をもらうくらいでよいでしょう。実際に紛争になったら、「そこまで言ってない」「目撃は曖昧」などと言い出すことはよくあります。一筆が揃えれないレベルならば、現時点での処分はやめておきましょう。

    書面が揃ったとして、客観的な状況との検証です。
    その時間、本当にその場にいたのか、角度や周りの視線などから本当に撮影できるのか、スマホなどを所持していたのか、撮影が違法なのかなど。

    たとえば相手が暴言を吐いたのを、証拠にして報告するために撮影していたなどでしたら、逆に、そちらの行動が問題と言うこともありますし。

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  • 食中毒・アレルギー

    【相談の背景】
    現在障害者用の就労継続支援b型に通っています。
    そこで先月、調理実習を行ったのですが、一人のスタッフさんがなんの予告もなしに突然行った上に、アレルギーについて何も質問しないまま始めました。
    私は、アレルギーの有無も聞かずに始めるのはいかがなものかと思ったので、そのスタッフさんに、「事前にアレルギーの有無について聞いたほうがいいのではないか」と提言しました。
    ですが、そのスタッフさんは「そんなことしなくて大丈夫」と楽観視し、結局何も対策をとりませんでした。

    【質問1】
    このスタッフさんは、何らかの法的責任には問われないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    結論から申し上げますと、今回のケースで具体的な健康被害(アレルギー症状の発症など)が生じていないのであれば、そのスタッフ個人に損害賠償などの民事上の法的責任や、刑罰などの刑事上の法的責任が問われる可能性は極めて低いと考えられます。

    1. 法的責任(損害賠償・刑事責任)が問われない理由
    法律上、誰かに法的責任(損害賠償請求など)を問うためには、原則として「実際の損害(健康被害や不利益)」が発生している必要があります。

    損害(結果)の有無: アレルギー確認を怠った対応自体は不適切・軽率であったと言えますが、幸いにも実際にアレルギー症状が出たなどの被害が発生していなければ、法律上の「損害」が存在しないため、損害賠償責任は生じません。

    危険の放置に対する罰則: 刑法などの犯罪も、一部の特殊な危険犯(放火など)を除き、原則として危険な状態を作ったことだけ(実害がない状態)で処罰されることはありません。

    したがって、「被害が出る可能性があった(ひやりとした)」という段階では、法的責任まで追及するのは難しいのが実情です。

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  • 熟慮期間

    【相談の背景】
    突然、誰も知らなかった土地の長期間相続登記等がされていないことの通知が届き困惑しております
    昭和63年6月9日に亡くなった祖父の土地があるとのことで、初めてお知らせがきました。
    誰も知らない土地です。
    みんな相続放棄したいのですが、どうしたらよろしいのでしょうか?

    【質問1】
    相続放棄するにはどうすればよいのでしょうか?

    【質問2】
    相続放棄出来ない場合はどうすればよいのでしょうか?

    【質問3】
    38年も経過して今になって、通知が来たのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    相続放棄するにはどうすればよいのでしょうか?

    https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

    ↑裁判所のホームページです。
    放棄の仕方が書いてあります。
    用意すべき書類や管轄が記載されているので、それに従って用意となるでしょう。

    なお、一応は3か月以内の放棄が必要ですが、特殊事情(財産を受け取っておらず、マイナス財産が予想外に請求されたなど)があればそれ以降でも可能なことはあります。

    【質問2】
    相続放棄出来ない場合はどうすればよいのでしょうか?

    相続人らで集まって、遺産分割協議となります。
    誰がその不動産を受け継ぎ処理するかの話し合いですね。
    売れるものなら良いのですが。

    【質問3】
    38年も経過して今になって、通知が来たのでしょうか?

    わかりません。登記の義務化の法改正がされたので、そのためかもしれません。

    (相続等による所有権の移転の登記の申請)

    不動産登記法 第76条の2
    1 所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。
    2 前項前段の規定による登記(民法第900条及び第901条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第4項において同じ。)がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
    3 前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

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  • 共有持分

    【相談の背景】
    自宅土地建物と、自宅土地の前面道路の私道の共有持分を売却する場合、契約不適合責任免責特約を設けるとしても、私道の通行掘削承諾書を他の共有者(隣人)から取得して添付しておいた方が、後日の事実上も含めたトラブル回避のために良いとのことなので、売却にあたり、これを取得しておこうと思います。(もし承諾が得られない場合は、承諾書なしで売却する予定です)
    この通行掘削承諾の取得交渉は仲介業者がしてくれるのでしょうか?それとも売主本人の方でしないといけないのでしょうか。その場合、自分でするのを回避したい場合は弁護士に依頼してお願いするという方法になるのでしょうか。

    【質問1】
    不動産売却にあたって私道の通行掘削承諾書の取得交渉は仲介業者がしてくれるのか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1.仲介業者に交渉を依頼できます

    一般的な媒介業務には、売却の場合、物件調査、買主の探索、買主との交渉、売買契約の締結
    決済・引渡しなどが含まれますが、具体的な業務範囲は媒介契約の内容によって異なります。それ以上については、契約の内容次第ですから「売却前に、私道共有者から通行・掘削承諾書を取得したい。隣地所有者への説明・交渉・書類取得まで御社で対応してもらえますか?」と聞けばよいです。

    2 ただし「必ず仲介業者がやる」というものではないです。通行・掘削承諾書は、単なる売買書類ではなく、私道の他の共有者との間で権利関係を確認する書類です。
    そのため、仲介会社が交渉することもあれば、当事者自身が交渉する、弁護士等に交渉を依頼するなどいろんなパターンが考えられます。

    特に隣人との関係が微妙だったり、「なぜ今さら承諾書が必要なのか」「将来の掘削について何を承諾するのか」などの説明が必要になる場合には、仲介会社がどこまで対応するかは確認しておいた方がいいです。

    3 まずは業者に確認、事情によっては、それ以外の方法も検討しておくというところが良いのではないでしょうか。

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  • 借金

    【相談の背景】
    借金をしたが返済できずにいます
    借金する際に過って(本当に過って)前に在籍していた会社(A社とします)の健康保険証を、身分証明書として提示しました
    相手から金銭消費貸借契約書を示され、そこには現在の勤務先として前述の「A社の社名、所属部署」が記載されていましたが、過って見逃しました

    結局借金は返済できないまま、貸し主とは連絡も取れない状況となっています
    本当に申し訳ないと思っています

    以前在籍していた会社の友達からこんなことを聞きました。
    「お前、金貸しから逃げてるだろ
     社長と人事部に調査書面が来たんだって
     貸主が裁判起こしたらしい
     で、その過程でお前が借金した時には既にA社を辞めているにも関わらず
     ”今、私はA社に勤務してます”
     って嘘ついてたのがバレたらしく、社長と人事部に
     ”この人が御社に勤務・在籍していたのはいつですか?
      退職年月日はいつですか?
     裁判資料として裁判所に提出しますから正直にお答えください”
    っていう調査書面が来たんだってさ
     裁判をやっている、ということを証明するために、
     その調査書面には訴状とか証拠とか裁判所からの書面も付いていたって
     社長、人事部長は怒るやら呆れるやらで、いまお前のことは会社中の噂だよ」

    【質問1】
    質問です
    前に勤めていた会社に対し、在籍期間や退職年月日を質問する行為は違法行為(プライバシー侵害、その他)に該当するのでは?

    【質問2】
    たとえ前質問の回答が「違法ではない」としても「裁判をしてることの証明」として訴状や証拠類、裁判所からの書面なども全部前の職場に送り付けるのはやはり違法では?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    前に勤めていた会社に対し、在籍期間や退職年月日を質問する行為は違法行為(プライバシー侵害、その他)に該当するのでは?

    必要な調査の範囲かと思われます。

    【質問2】
    たとえ前質問の回答が「違法ではない」としても「裁判をしてることの証明」として訴状や証拠類、裁判所からの書面なども全部前の職場に送り付けるのはやはり違法では?

    あなたの方が詐欺となる可能性があります。
    早急に連絡して、弁済までの分割などの協議(場合によってはここは弁護士にご依頼ください)をしていくことでしょう。

    あなたには一見厳しい回答ですが、虚偽の勤務先を述べたとして詐欺となるよりも、ちゃんと対応したほうが良いでしょう。

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  • 借金

    【相談の背景】
    消費者金融に借金がありましたが、債権回収会社に債権譲渡されました。そしてその債権回収会社から訴訟等申立予告通知が届きました。

    消費者金融には返済を延滞した際に裁判で債務名義を取得されています。
    強制執行(口座差押)されましたが空振りで終わり、その後に譲渡されました。

    【質問1】
    この場合、債権回収会社は新たに裁判を起こして債務名義を取得しなくとも強制執行を行えるという理解で合ってますか。

    【質問2】
    その場合、債権回収会社から届く訴訟等申立予告通知は何を意味しますか?何に対する裁判でしょうか。
    あくまで訴訟“等”申立予告通知なので強制執行の手続きということでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    この場合、債権回収会社は新たに裁判を起こして債務名義を取得しなくとも強制執行を行えるという理解で合ってますか。

    承継執行文の付与を受ければ、前の判決に基づいて、権利行使可能です。
    承継執行文というのは、債権が相続されたり譲渡されたりして、その権利者が変わったときに、前の判決時と権利者が変わったということを裁判所に伝えて、裁判所に認めてもらう手続きです(ですので、ワンクッション挟むと言えば挟みますが、訴訟などは改めてする必要がありません)。

    【質問2】
    その場合、債権回収会社から届く訴訟等申立予告通知は何を意味しますか?何に対する裁判でしょうか。
    あくまで訴訟“等”申立予告通知なので強制執行の手続きということでしょうか。

    承継して執行を予定しているという意味の可能性もありますが、その種の手紙は滞納が長期の人に定型的に一斉に送られる場合もあります。
    文面の記載などが定型的かどうかなど次第でしょう。
    もっとも、定型文であっても、リスクはありますので、対応は検討したほうが良いでしょう。

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  • 派遣

    【相談の背景】
    無期派遣で働いています。
    派遣元マネージャとは還元率について不満を述べて以降、関係が悪いです。
    以降、事あるごとに、通常なら問題にならないような内容の指摘をして、人事対応をすると脅してきます。派遣先からはクレームが入ったことはなく、高い契約金で契約を継続頂いています。

    【質問1】
    派遣先での改善活動について、内容を確認するまでは提案を保留するようにと言ってきました。指揮命令権の無い派遣元マネージャに派遣先業務内容をいちいち報告する必要があるのでしょうか。

    【質問2】
    派遣先では5年以上契約が続いています。派遣先の仕事を継続しながら、派遣元のみを変更することは法的に問題はないでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「普通は派遣元のマネージャーに報告するような規定」とは就業規則などの規定文を指しますか?

    それもありますし、雇用契約や派遣にあたっての契約に通常はあると思います。

    > 報告というより、コミュニケーションの一環の意味合いが強く

    実際の動きはそうであっても、法律上の根拠としては報告の一環となっていることは普通にあります。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    遺産相続調停が審判確定して、土地建物を単独取得する事になったのですが、相続時に持ち分1/2だった叔父が建物に住み着いてしまい、断固退去しないという姿勢です。

    この物件は接道しておらず再建築不可で、占有者もいるので売却したいと考えています。
    相続登記は手続き中ですが完了していません。
    代償金20万円が課せられましたが、支払い口座を知らずまだ払っておりません。代償金を払わないと取得できないとは審判書には書いていません。同様に支払い時期、口座も書いていません。
    被相続人の遺言書はありません。

    叔父の言い分は、
    ・自分が住むのが母(被相続人)の意思なので退去しない
    ・名義はまだ変わっていない
    ・代償金をまだ受け取っていない
    ・代償金の受取口座は指定しない(教えない)

    という事でした。
    そこで質問なのですが、

    審判確定しているが登記未完了の場合、

    ・持ち主は審判書に書かれた取得者(私)でよいのでしょうか?
    ・元の所有者(祖母)は前所有者という事でよいでしょうか?
    ・代償金は内容証明で質問した後で法務局で供託するという手続きで大丈夫でしたら、手続きの流れを教えていただけますでしょうか

    以上となります。
    よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    現在の持ち主は審判書に書かれた取得者(私)でよいのでしょうか?

    【質問2】
    元の所有者(祖母)は前所有者という事でよいでしょうか?

    【質問3】
    代償金は内容証明で質問した後で法務局で供託するという手続きで大丈夫でしたら、手続きの流れを教えていただけますでしょうか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    現在の持ち主は審判書に書かれた取得者(私)でよいのでしょうか?

    はい。
    そうです。特に引き換えの規定などない限りは、代償金の支払いとは基本的には別の問題です。
    ただ、審判成立後なら、相手には立ち退き訴訟など別にする必要があるでしょう。
    調停成立前ならば、立ち退いてから合意するなどの手もありましたが。

    【質問2】
    元の所有者(祖母)は前所有者という事でよいでしょうか?

    そうですね

    【質問3】
    代償金は内容証明で質問した後で法務局で供託するという手続きで大丈夫でしたら、手続きの流れを教えていただけますでしょうか

    大丈夫です。普通に連絡して、法務局にお金を持っていけばよいです。
    法務局は一般の方用の相談窓口もありますから(ちょっと大きめのところに限られます)、予約して、そこに、行けば細かい書き方も教えてくれるでしょう。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    契約書の終項で、

    「以上、本契約の成立を証するため、本契約書に甲及び乙は署名、押印し、甲が原本、乙がその写しを保管する。」

    裁判になった場合は、乙の私は契約書の写しを提出します。

    【質問1】
    甲には原本が無く、乙の私に対して後から契約書を作成したなど言って来ております。
    上記の内容は裁判になった場合は、割印してある私の写しの契約書ですが契約の成立を信じてもらえるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    甲には原本が無く、乙の私に対して後から契約書を作成したなど言って来ております。
    上記の内容は裁判になった場合は、割印してある私の写しの契約書ですが契約の成立を信じてもらえるのでしょうか?

    あくまで一般論としては、コピーでも相当に、原本があることは強く推認されます。ましてや、実際に取引自体があること(入金や物の引き渡し)、取引と契約内容が一致していること(引き渡し物や数量や金額や支払いのおおよその時期など)、写しの所持と契約書に記載があること、おそらくは相手に有利な規定も存在すること、コピーの印は存在することからすれば、相手は否定するのは相当に難しいでしょう。
    契約の存在自体はまずは大丈夫では無いかと思います。

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  • 休職

    【相談の背景】
    上司による嫌がらせの為、半年間傷病手当をいただきながら休職していました。現在無事職場復帰したのですが、次年度の有給休暇支給日になった時、いつもは20日いただけるところ、無支給でした。自身でも調べたところ1年の総出勤日数が関係しているようでした。前年度傷病申請するまで有給でたびたびお休みしていた為、有給休暇の残日数がほぼありません。これから1年、有給2日のみできびしいです。甘い考えなのかもしれませんが、なにか救済措置みたいなものはないものなんでしょうか?

    【質問1】
    年次有給休暇無支給は回避できないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    有給休暇は出勤日数によって決まるので、そういうこともあるかと思います。

    労基法 第39条  
    1 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

    対応としては病気などになれば普通に欠勤しかないでしょう。冠婚葬祭については会社によって公休があると思います。ここは就業規則などを見てください。

    やむを得ず体調不良などで欠勤を求めているのに、強制出勤は現実にはできません。
    もっとも、その分給料は減ることがあります。そこは副業などで埋めるしかないでしょう。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    会社の共有ディスク内に保管してある作成データをフォルダごと消されました。

    故意に行われたと考えております。

    イントラネットになっているのですが、共有ディスクはログインせずに閲覧や作成ができるので、個人の特定は難しいですが、どの端末から削除が行われたかは判明できるのではと考えています。

    理論武装しておいて、会社がうやむやにできないようにしたいです。

    よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    今後、会社の情報システム部門に相談予定ですが、法律ではどのような罪や法律に抵触すると考えられますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    今後、会社の情報システム部門に相談予定ですが、法律ではどのような罪や法律に抵触すると考えられますか?


    意図的なら、会社に対する業務妨害とか背任などでしょうか。
    ただ、会社にあるデータである以上は、会社が被害者ですから、どうするかは会社が決めることでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    狸小路商店街を歩いてた時に、前から人が向かって歩いてきたので、避けようとして右にずれたら、真横にいたおばあちゃんが私の足におそらく引っかかって、点字の上に思いっきり倒れてしまいました。私は急いで救急車を呼んで、その場を立ち去ろうとしましたが、救急隊員の人が「警察署からお話聞かれるのでお待ちください」と言われました。どのぐらいの時間で警察の方が来るかは不明とのこと。予定があったため、何かあった場合、携帯のほうにご連絡くださいということでその場を立ち去りました。2時間たっても警察から連絡が来なかったためにかけ直したら「相手の方は肩が痛いと言う事で、念のため病院に行かれました。〇〇罪になるかもしれませんが、(聞き取れませんでした)相手の方、ご家族からは特に何も連絡は無いので、また何かあったら連絡します」と言う事でした。相手のご家族のことを知りたいとお伝えしたら、「個人情報になるため伝えられません」と言われました。

    【質問1】
    前から人が歩いてきた 為に、避けようとしたら、たまたま私の足が当たっておばあさんがこけたと思うんですけども、これだけで罪になるんでしょうか?

    【質問2】
    場所は狸小路商店街なので、防犯カメラは多分一定期間は保存されると思うんですよね。警察署に行って開示することはできないですか?

    【質問3】
    警察署のほうに弁護士入れて話したいと言うことをお伝えしようと考えておりますが、取り合ってくれますでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    警察が必要と考えた時です。
    こちらで指示してみてもらえるということは私の経験ではありません。

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  • 騒音・振動

    【相談の背景】
    隣人の騒音(テレビの音量)が大きく困っています。

    集合住宅の隣人が、特に週末の23時以降にテレビで映画を観る習慣があるようで、その音量が大きく私の部屋に響き、困っています。具体的になんの映画を観ているか分かることもあるくらいの音量です。
    マンション(UR)の管理事務所にも度々相談しており、チラシなどで注意喚起の対応をしてもらいましたが、なかなか改善が見込めません。

    このような場合、管理事務所にどういう対応をお願いしうるでしょうか。あるいは、法的手段で対応できることは何かあるのでしょうか。
    例えば、以下のようなものを想定します。
    1.隣人に転居してもらう(追い出す)
    2.管理事務所の費用持ちで部屋に防音加工をお願いする
    3.隣人との話し合いの場を設けてもらう
    4.隣人に直接注意喚起をしてもらう
    5.再度注意喚起の掲示などをお願いする

    おそらく5のようなものは可能かと思いますが、それ以外のものは法的な観点から無理があったり、より発展した隣人トラブルを避けるために我々や管理事務所側も避けたいところです。

    ただ、今の場所からの引越しもなるべく避けたいので、どうにかできないかと頭を悩ませています。

    騒音のあった日付けやその内容、及び極端にうるさかった日の録音は都度確保しています。

    【質問1】
    深夜に大音量でテレビをみる隣人に、どう対応すればよいでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1.隣人に転居してもらう(追い出す)
    2.管理事務所の費用持ちで部屋に防音加工をお願いする
    3.隣人との話し合いの場を設けてもらう

    上記は全てお願いは可能ですが、対応を強制はできません。

    4.隣人に直接注意喚起をしてもらう

    これは管理契約の範囲次第ですね。お金の管理とか清掃や消耗品の管理のみの契約もありますし。弁護士法上、紛争に介入すれば違法になるというのもあります。

    5.再度注意喚起の掲示などをお願いする

    これも契約の範囲次第です。
    また契約があっても、相手がそれに応じないという姿勢まで示しているところへの介入は、弁護士法違反の可能性がさらに高まります。

    基本的にはあなたが、あなたの責任で騒音を記録して、訴訟などでの解決ということになるかと思います。隣でしたら、訴訟でなく調停の方が良いという可能性もあります。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    建築基準法、第90条で連棟式長屋の中の一軒を除去する時の隣接家屋に対しての配慮に関するの条文はありますか。
    ご教授をお願いいたします。

    【質問1】
    建築基準法、第90条で連棟式長屋の隣接家屋の配慮に関しての条文はありますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」ですので、はっきりは明示は無いですが、地盤の崩落や工作物の倒壊においては、周囲の安全も考慮されていると読めるかと思います。

    法を受けた、建築基準法施工令136条の4では「工事現場の周辺への危害を防止」、136条の5では「工事現場の周囲その他危害防止上」「周辺に飛散することを防止」などと明示があります。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    加害者側の弁護士が
    「自分たちが被害者だから法的な手続きを取る」と相手の本当の被害者を更に脅した場合は、その弁護士を訴えることができますか?また、加害者側が違法なことをしていると伝えた場合に加害者側の弁護士は、加害者の名誉を毀損しているから損害賠償を払えと脅してきますか?

    【質問1】
    加害者側の弁護士が被害者を法的に揺さぶりをかけて脅した場合はどうなりますか?

    【質問2】
    違法なことを指摘した場合、加害者の味方である弁護士から根拠もないのにそんなことを言うのは加害者の評価を下げて名誉を毀損してると言われた場合、加害者側の弁護士の言い分は正しいですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 「自分たちが被害者だから法的な手続きを取る」と相手の本当の被害者を更に脅した場合は、その弁護士を訴えることができますか?

    いいえ。法的手続きを取るというのは正当な行為ですから、あなたとしては「どうぞ、こちらも対抗します」としてあなたも法的手続きを取ることであって、弁護士個人を攻撃しても仕方ないでしょう。

    また、加害者側が違法なことをしていると伝えた場合に加害者側の弁護士は、加害者の名誉を毀損しているから損害賠償を払えと脅してきますか?
    >

    いいえ。言いふらせばそうですが、主張として相手に反論するのは問題ないです。
    ただ、訴訟前に証拠をまき散らすことにもなるので、注意ください。

    >
    > 【質問1】
    > 加害者側の弁護士が被害者を法的に揺さぶりをかけて脅した場合はどうなりますか?
    >

    上記の通りです。
    もちろん程度次第で、四六時中電話するとか、訴訟に加えて財産無くすとか路頭に迷うまで口にすれば別のこともあるでしょうが。

    >
    > 【質問2】
    > 違法なことを指摘した場合、加害者の味方である弁護士から根拠もないのにそんなことを言うのは加害者の評価を下げて名誉を毀損してると言われた場合、加害者側の弁護士の言い分は正しいですか?

    それは内容次第です。
    むしろほとんどの訴訟では、原告も被告も自分が正しくて相手が間違えていると思っています。そして、同じようにお互い訴えると言い合いになります。
    ですので、一般的には普通のことでしょう。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    スポーツジムにおける事業者の安全配慮義務についてご指導の程をお願いします。
    有事の責任は「予見可能性・結果回避性による総合判断」とされますが、事前対策として現場が具体的に何をすべきか不透明に感じています。近年は一般スポーツジムや医療連携(メディカルフィットネス)を標榜する施設など形態も多様化し、会員の目的もリハビリ等と多種多様です。
    労働現場では労働安全衛生規則によりすべきことが客観化され、労基署による臨検等の監督体制もありますが、民間ジムには同様の強制法規が見当たりません。
    一方で、近年はスポーツ庁の安全対策ガイドラインや厚労省の健康増進施設認定基準、景表法上の表示指針など、行政や業界による各種ガイドラインが策定されています。
    しかし、これらは労働安全衛生法のような直接の罰則がない「努力義務」や「指針」に留まるものが多く、どこまで現場の免責や責任判断の基準になるのかが曖昧です。
    そこで、一般的なジム、メディカルフィットネス、医療連携ジムにおいて、これら既存のガイドラインや認定基準が、有事の際の「安全配慮義務違反」や「消費者被害」の裁判においてどの程度客観的な法的基準として重視されるのか、また行政による監督体制はあるのか、専門家としての知見をお教え願います。

    【質問1】
    スポーツ庁等の安全管理ガイドラインは、一般スポーツジム等の現場スタッフが措置を講じる際の「結果回避性の客観的基準(これに沿えば安全配慮義務を果たしたと言えるか)」として裁判等でどの程度重視されますか。

    【質問2】
    メディカルフィットネスや医療連携を標榜するジムにおいて、厚労省の認定基準や医療法42条の規定は、通常のジムより厳格な安全配慮義務(過失の有無)を判断する事実上の法的基準になりますか。

    【質問3】
    景表法等の消費者庁ガイドラインは、事業者が事前に優良誤認等の違法性を回避するための客観的な指針として機能しますか。また、事後的な被害発生時の責任判断においてどの程度影響しますか。

    【質問4】
    労働現場における労基署の臨検や行政指導のように、民間スポーツジムに対してガイドライン等の遵守状況を事前の立ち入り調査(臨検)などで監視・指導する行政機関や法的仕組みは存在するのでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    保健所はプールや入浴施設の衛生管理など関係でしょうね。

    他の消防・税務署・労基署は、一般的な他の業種でもある、関連法規に関する確認調査のためのものです。

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  • 相続

    【相談の背景】
    至急教えていただきたいです。
    父が公正証書遺言を作ってくれるんですが、そこに入れる文章についてです。

    実家の家(資産推定額1700万)→姉と兄で売却して分けるように

    兄の家の土地(1000万)→兄
    預貯金(現在1400万)→私
    保険(430万)→私

    とされます。
    姉は生前贈与でシンママなので生活支援として現金3000万貰ってます。ズルいので現金で証拠残さず貰ってます。
    遺言書には、(生活支援目的として、3000万を現金で複数回に渡り贈与している。これを特別受益と認める。その為、長男、次女より少ない配分となっている。)と

    私は障害持ちなので、平成30年に190万、31年に110万、令和元年に現金75万生前贈与してくれました。
    父は、それを他の相続人が財産として追加計算し、遺留請求額に入れたらイヤだと心配してくれています。

    ある方から、下記のような文章を入れろとアドバイス受けました。

    (日付け)金額の生前贈与について、これが障害のある同人の生活維持の為に必要な扶養の一環として行ったものであり、特別受益には当たらないものとする。
    万が一、当該贈与が特別受益に該当すると解される場合であっても、民法第903条第3項の規定に基づき、特別受益としての持ち戻しを免除する。よって、当該贈与金額は相続財産に加えないものとする。

    【質問1】
    この文章で、取り分が少ない他の相続人からの遺留分請求額は増えないで済みますか?

    またどういう文章ならいいでしょうか?

    生前贈与をカミングアウトしない方がよいですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    むしろ3000万円の特別受益を明確にする方向で進める方が良いと思います。
    遺言の記載だけでなく、振り込みの記録とか、ご本人が認める一筆などもそろえておいた方が良いでしょう。

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  • 契約の解除

    【相談の背景】
    先月から3LDK 戸建ての自宅を賃貸に貸しました。契約書には女性1人とその子供1人が入居ということで契約を結びました。ところが2人暮らしのわりにはおおきなアルファードが駐車場に停めてあり男性が運転をして帰ってきて自宅の鍵を開けるのを目撃しました。自分はその貸した自宅の隣に住んでいて何回かその男性を見かけました。当初は身内の人が引っ越しの手伝いに来てるのかと思いましたが契約した女性はまだ見たことがなく男性が車を磨いていたり買い物袋を持って帰ってきたりと同居しているのではと思うようになりました。戸建てとはいえあまり広くなく2人で入るとの事で契約を結んだのに3人で入るなら最初からお断りしてました。

    【質問1】
    同居の証拠はありませんが頻繁に知らない男性が家に入ったり車で出かけたり決定的だったのは鍵を使い自宅に入るとこを目撃しました。
    万が一同居なら契約解除できますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    同居の証拠はありませんが頻繁に知らない男性が家に入ったり車で出かけたり決定的だったのは鍵を使い自宅に入るとこを目撃しました。
    万が一同居なら契約解除できますか?

    可能性はあります。
    契約違反の場合は、債務不履行解除の可能性はありますが、賃貸借の様に継続的な契約では、事情は変化していきますので、信頼関係を破壊するほどの契約違反である必要があります。
    通常は信頼関係を破壊する事情があっても、例外的に配信的とは言えない特段の事情が相手にあれば、解除は出来なくなります。

    初めから入居予定者について虚偽を述べていたなどでしたら、解約できる可能性は相当にあるでしょう。
    これに対して、入居後に暮らしているうちに、結婚や別居などで入居者が変動した場合は、解除できない場合もないでは無いです。

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  • 契約の解除

    【相談の背景】
    今年1月に山形県西川町の中古住宅を購入しました。購入前の重要事項説明では、雪下ろしをしないと軒が折れるおそれがあるという説明は受けていませんでした。 ところが、購入した翌月の2月に、雪の重みで実際に軒が折れてしまいました。その後、近所の方や以前住んでいた方から、前の所有者は毎年お金を払って業者に雪下ろしを頼んでいたこと、雪下ろしをしないと軒が折れることを知っていたと聞きました。もしこの事実を契約前に知っていたら、この家は買いませんでした。 売主や不動産会社に説明義務があったのではないか、契約解除や損害賠償を請求できる可能性があるのか、相談したいです。えっと、相談に行くときは、 売買契約書と、重要事項説明書、それから軒が壊れた写真、えー、修理の見積もり(あれば)、前の所有者が雪下ろしを頼んでいたことが分かる資料や証言。 こういうのを持っていくと弁護士さんも状況をつかみやすいと思う。これくらい具体的に話せば、相談がスムーズに進むと思うよ。
    ぼくは裁判で勝てるでしょうか?

    【質問1】
    ぼくは裁判で勝てるでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    確実なことは言えません、状況や事情などにもよりますし、強度が平均的なレベル化にもよりますし。
    ただ、社会常識的に厳しい可能性はあります。
    告知義務があるものでも、購入にあたり、確認しており、一瞥して常識的にわかるようなものは認められないことがあります。

    そしてその地域の雪かきなどは、近隣の証言からすれば常識ととらえられる必要があるでしょう。

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  • 代襲相続

    【相談の背景】
    私の父の親の時代から不動産名義変更がされておらず、相続人が多岐にわたって増えています。行方不明 又は 生死不明 の親戚
    もいます。
    そんな中、私の父が昨年亡くなり、現在父の兄弟が3人は存命なのは分かっています。

    【質問1】
    今後父親の兄弟の相続が
    代襲相続で私に回ってきた場合に
    『相続があったと知ったとき』と家庭裁判所で判断されるタイミングはどのタイミングが考えられますか?

    【質問2】
    ①自分の直前順位が全員相続放する予定と連絡を受け、自分が相続人になることが予想された時。
    ②自分より直前順位が全員相続放棄受理されたことを連絡を受けた時。
    このパターンは知ったときとなりますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問2】
    ①自分の直前順位が全員相続放する予定と連絡を受け、自分が相続人になることが予想された時。
    ②自分より直前順位が全員相続放棄受理されたことを連絡を受けた時。

    自分が「相続人」になったことを知ったときは、文字通り、亡くなったことでなく相続人と知ったときです。
    ①は予想に過ぎず、相続人と知ったときでは無いです。
    ②は、そうなることはあるでしょう。

    裁判所からは、通常知る時より、あまり時間がたっていれば、なぜその時に知ったのかは聞かれます。
    その際に、報告のメールがあったり、税務署や債権者からの通知で知ったような場合は、その資料などを提示して説明します。そういう資料は無く、親戚との雑談で知ったような場合は、そのことを伝えればよいです。
    そう言う場合は証拠もないですが、財産の隠匿などがあるような事情でもなければ、あまり裁判所も厳しくはみません。


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  • 土地の境界線

    【相談の背景】
     隣人との境界線より5cm 下げた私の敷地内に私が建てたブロック塀がある。
     そのブロック塀から反対側に約20cm 離れた隣人の敷地内に高さ約6m の木がある。
     昨日の台風により、その隣人の木が根元から折れて、私のブロック塀にぶつかってブロック塀が壊れてしまった。
     その木は根っこの部分が少し腐れてるように見える。

    【質問1】
     隣人に対してブロック塀の修理代を請求できるか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    木の管理に瑕疵があり、その地域の風として通常ありうる風での破損の場合は可能です。
    極度の強風で、予測外の自然災害の場合はできません。
    立証責任はあなた側になりますので、その事情と証拠次第でしょう。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    フリマアプリで出品者宅での引き取りが条件のベッドを購入しました。

    出品者の配偶者(男性)の立ち合いの元、出品者の自宅の前に置いてあった解体したベッドをこちらの車に詰め込みました。引渡し次第すぐに受取評価をするよう言われていたので、品物の組立や確認前に評価を済ませました。

    ですが天板(床板)が2枚なく、ベッドとして使用できません。

    後日連絡するとアプリ上ではブロックされていて連絡が取れないため、アプリ事務局、消費者センター、警察の順に相談し、出品者宅を訪問しました。

    その際引き取りに立ち会った男性が対応し、ブロックを解除していただくことになり、現在フリマアプリ上でやり取りをしています。

    実は天板が足りないこと以外にもベッド下の引き出しの動作不良、ベッド本体の変色、照明の故障があり、出品者の配偶者は既にこちらへ引き渡す前に動作不良があったことを認めましたが、ここではその件は割愛します。

    出品者はフリマアプリの規約上、受取評価が済んでいる取引に対して、自身はいかなる対応もする義務がないと主張しています。

    また、こちらが訪問したことをアプリ事務局に通報した。再度訪問されれば警察に通報する。と言っています。

    こちらがアプリ事務局側に問い合わせた際の回答では、評価後は事務局は介入できないという内容であり、私自身は個人間の取引のトラブルが無かったことになるという訳ではないと認識しています。

    【質問1】
    私の認識は間違いでしょうか?
    フリマアプリのサポートを受けず個人的に返品や返金を求めること、また内容証明を送る、少額訴訟を起こすことなどは可能でしょうか?

    【質問2】
    こちらがした自宅訪問には問題があったのでしょうか?相手から恫喝はされましたが、こちらは恫喝や脅迫のようなことは一切していません。住所がわからず経路だけ覚えていたので郵送などはせず、直接訪問しました。

    【質問3】
    天板のない使用不可能なベッドのパーツを1ヶ月近く自宅で保管しています。スペースを取られる為、次のベッドの購入もできず困っております。このまま返送も廃棄もせずに保管しておくべきでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    私の認識は間違いでしょうか?
    フリマアプリのサポートを受けず個人的に返品や返金を求めること、また内容証明を送る、少額訴訟を起こすことなどは可能でしょうか?

    それは可能でしょう。
    契約上、ベッド(ジャンクでない)の出品であれば、少なくとも利用できる程度のものでなければ契約不適合責任違反でしょう。

    【質問2】
    こちらがした自宅訪問には問題があったのでしょうか?相手から恫喝はされましたが、こちらは恫喝や脅迫のようなことは一切していません。住所がわからず経路だけ覚えていたので郵送などはせず、直接訪問しました。

    一回目は交渉のためやむを得ないかもしれませんが、拒否している以上は、今後は避ける方が良いでしょうね。

    【質問3】
    天板のない使用不可能なベッドのパーツを1ヶ月近く自宅で保管しています。スペースを取られる為、次のベッドの購入もできず困っております。このまま返送も廃棄もせずに

    訴訟のつもりならばそうでしょう。

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  • 内部告発・公益通報

    【相談の背景】
    公益通報者保護法について
    現在弊社は消費者庁による公益通報者保護法の体制整備義務の確認を受けております。
    社内通報で弁護士により回答をした事案について、おそらく外部通報をされたものと考えます。

    【質問1】
    これは一般的に珍しいことといえますか。
    また、確認はどのくらいの期間されるものでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    公益通報制度では、内部通報をした人が会社の調査・回答に納得せず、行政機関等に通報すること自体は制度が予定しているところです。消費者庁自身も、公益通報は内部だけでなく、権限を有する行政機関等への外部通報も含む制度として説明しています。
    ですので、かなり自然な行政対応のパターンです。

    むしろ重要なのは、外部通報されたこと自体よりも、「その社内通報を会社が公益通報として適切に受け付け、調査し、是正・フィードバックまで適切に行ったか」という点です。

    消費者庁が求めている体制には、単に「社内通報窓口があります」というだけではなく、通報の調査、是正措置、独立性・中立性、利害関係者の排除、通報者情報の保護なども含まれます。

    「体制整備義務の確認」という言葉が、実際に消費者庁からどういう趣旨で使われているのかが重要です。
    例えば、「貴社の公益通報対応体制について確認したいので、規程・窓口・従事者指定等を提出してください」という話なら、会社全体の体制整備についての確認という可能性があります。

    一方、「○年○月に受け付けた内部通報について、受付から調査、判断、通報者への通知までの経緯を説明してください」となっているなら、かなり具体的にその個別通報の処理が適切だったかを見ている可能性が高くなります。

    どのくらいの期間かですが、ここは、「通常○か月」と明確に言える資料はありません。

    消費者庁には公益通報者保護法に基づいて事業者に対する是正指導等を行う仕組みがあり、実際に是正指導の実績も公表されています。

    ざっくり言えば、
    資料を提出して確認するだけ → 数週間~数か月
    個別通報の経緯まで詳細に確認 → 数か月程度
    会社側の説明と通報者側の主張が食い違う/追加資料が多い → さらに長期化
    というところでしょうか。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    夫とは今年1月から別居中です。昨年から夫婦関係が悪化し、話し合いの途中で、夫が私の同意なく帰宅しなくなりました。

    2月頃、夫がうつ病との話を聞きましたが、別居していたため、診断内容や勤務状況は把握していませんでした。

    その後、夫が4~6月頃、家賃、私と子どもの生活費(クレジット払い)婚姻費用を支払うため、義母から毎月約20万円を借りていたと知りました。結婚時の借入れ約20万(この借入は知っていました)円を含め、義母への借金は総額約80万とのことです。私はこの借入れを知らず、同意や署名もしていません。

    ほかに夫名義の結婚式ローンが約300万円残っています。私は借主・保証人ではありません。また、夫は離婚・別居に伴う引越し費用や退去費用も、離婚調停で清算したいと主張しています。

    夫は少なくとも5月以降、本業に加えて副業もしていたと認識しています。

    なお、1歳の子どもは私が監護しており、私は育休中で、預貯金はありません。

    【質問1】
    ①義母への借入れ、結婚式ローン、引越し・退去費用について、離婚調停で私に支払いを求められた場合、負担する必要がありますか。

    【質問2】
    2. 夫婦の共有財産や預貯金がない場合でも、これらの債務だけを私に分担させることはありますか。

    【質問3】
    3. 私が借金負担等の離婚条件に納得できない場合、調停で離婚に同意しないと言い続けることはできますか。その場合、調停不成立後はどうなりますか。

    【質問4】
    4.夫から「うつ病により十分に働けず、家族の生活費を支払うために義母から借りざるを得なかった」と主張された場合、離婚時の債務の清算や私の負担を判断する際に考慮されますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    この場合、夫が「家族の生活費に使った」と主張するだけで私にも負担が認められるのでしょうか。

    低いです、ただ証拠は不要な場合もあります。実際のところは個別具体的な相談が必要でしょう。


    ② 結婚式ローンについて
    仮に婚姻中の結婚式のために組んだローンであっても、離婚時点で夫名義の残債が残っており、夫婦に分ける預貯金等のプラス財産がほぼない場合、原則として私に残債の半分を直接負担させるものではない、という理解でよいでしょうか。

    基本的にはそうですが、協議すべきところでしょう。

    ③ 婚姻費用への影響について
    「うつ病で一時期十分に働けず、義母から生活費を借りた」「結婚式ローンや義母への返済がある」と主張した場合、これらの返済を理由に算定表上の婚姻費用そのものを減額することはあるのでしょうか。

    はい。実際の収入を再度計算するでしょう。

    現在アルバイトを辞めていた場合でも、直近の実際の収入として考慮される可能性はありますか。

    無いでしょう。考慮される類のものもありますが可能性は低いです。

    ④ うつ病による収入減少について
    夫が「うつ病で働けなかった」と主張した場合、診断書があるだけで現在の収入を低く評価することがありますか。
    それとも、実際の給与明細・休職期間・現在の勤務状況等を確認して判断されるのでしょうか。

    実際の収入です。
    相当具体的なところで、上記は情報が足りない中での可能性の回答です。
    実際には、法律相談すべきレベルの状況でしょう。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    投票イベントにおける債務不履行の責任請求についてお聞きしたいです。
    投票イベントでは、入場者が投票することで大型アイドルフェスへの出演権を競い、各アイドルグループは投票数を確保するため特典を掲示しています。アイドル業界では、特定の「推し」メンバーとの交流を目的として投票することも一般的です。
    イベント主催者をA、出場グループをB、投票者をC、B所属メンバーをDとします。Cは、Bが掲示した特典、特にDとの交流を目的とした特典会への参加を目的として、Aから20万円分の投票券を購入し、Bに投票しました。その結果、Cは特典会への参加権を獲得しました。
    しかし、その後DがBとの間で重大な規約違反を起こしたとして強制解雇され、Dを前提とした特典会は未履行となっています。Cとしては、アイドルという性質上、Dがいなければ特典会の目的・価値は失われ、他メンバーによる代替履行では契約目的を達成できないため、20万円の返金を求めたいと考えています。

    【質問1】
    この場合、B・C間に成立する契約は、特典提供に関する無名契約、売買契約等のどのような契約類型に該当するでしょうか。

    【質問2】
    この場合満額請求は可能でしょうか。

    【質問3】
    請求に関わる第一の手続きとしては契約解除の旨を内容証明郵便で発送する形からでしょうか。

    【質問4】
    AとBどちらに当てて請求を行えば良いのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    投票方法や、その集計、その後の結果まで、というのはどのような場合を指しているのでしょうか?

    例えば必ず全員が選出されて(順位は付くとしても)、その特定の人と会う権利までがある場合などです。
    しかし、そのようなことはまずは無いでしょう。
    仮に選出全員があっても、その特定の人と会える権利の保障までは無いことが多いのではないかと思います。保障があれば、会えなければ争う余地があるでしょう。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    運転中の、「踏んだ可能性が0ではない」ことで、警察に通報する義務はありますか?
    本日、コンビニの駐車場に入った後、入り口付近にポールの土台?(おそらくポールが建てられていた場所で、現在ポールはなく土台のみ設置)がありました。おそらく踏んではないと思うのですが、運転中は全く確認出来ず運転してきた道なので不安になり、一応店員に踏んではないと思うがと前置きをして報告しました。見たところ、何度も踏まれたような後?は確認出来ますが私が踏んだとは言い切れない状況。土台と車双方に特に破損などは見当たりませんでした。

    【質問1】
    この際、警察は呼んだ方が良かったでしょうか?

    【質問2】
    また、法律上警察を呼んでいないと何か罰則はありますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    入り口付近にポールの土台?とのことで、そもそも踏んだとしても事故では無いように思います。
    また実際には踏んだ感覚はなく、音もなく、傷もなく、店員にも報告しているとのことで、問題ないでしょう。

    > 【質問1】
    > この際、警察は呼んだ方が良かったでしょうか?
    >

    大丈夫でしょう。

    > 【質問2】
    > また、法律上警察を呼んでいないと何か罰則はありますか?

    いいえ、事故があったとは言えない、少なくとも全く認識できない状況に思います。・

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  • 少額訴訟

    【相談の背景】
    ある人に対してお金を貸しました
    その際きちんと金銭消費貸借契約書をかわしました
    連帯保証人も立てました
    その連帯保証人は、借り主が「この人が連帯保証人になってくれます」と推挙した人であり、当方貸し主は、特段疑う事もなくそれら数名の氏名を連帯保証人欄に記載しました
    よって貸し主と連帯保証人間での連帯保証契約はしていません

    返済期日を過ぎても返済しないので、少額訴訟を考えました
    借り主は勿論、連帯保証人全員を被告にする予定です

    しかしながら、万一連帯保証人らが
    「私は連帯保証人など引受けていない
     それは借り主が金を借りたいあまりに勝手に私の名前を使っただけだ」
    と言われると困ります

    そこで訴訟を前にこれらの連帯保証人(となっている人たち)に対して
    書面(郵便)で
    「借り主は連帯保証人として貴方を推挙しているが、貴方は本当に連帯保証人を引受けたか?」
    と確認しようと思います

    そこで質問です
    質問状には金銭消費貸借契約書の写しを同封し、それぞれの連帯保証人(となっている人)に個別の封筒で送る予定です
    この際に互いの連帯保証人の氏名が判らないように、宛先人以外の連帯保証人欄は墨塗りにした方がいいですか?

    メリットデメリットを考えてみました(質問欄に続きます)

    【質問1】
    メリット 仮に貸し主がこれらの人たちの名前を勝手に使ったのだとしたら
    連帯保証人(とされた人達)で連帯して
    「借り主に迷惑かけないようにさっさと返済しろ」
    と説得してもらえるかも?

    【質問2】
    デメリット 互いの氏名住所などの属性が判ってしまうため、「プライバシー侵害」を理由に、私が責任追及される可能性あり

    【質問3】
    実際にこういう事例を扱った先生、お願いします
    その時の実際の対応策を教えて下さい

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > その連帯保証人は、借り主が「この人が連帯保証人になってくれます」と推挙した人であり、当方貸し主は、特段疑う事もなくそれら数名の氏名を連帯保証人欄に記載しました
    >
    > よって貸し主と連帯保証人間での連帯保証契約はしていません

    連帯保証は成立していません。
    民法(保証人の責任等)
    第446条
    1保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
    2保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

    本人が署名捺印しないと、口頭では何の意味もないです。
    後からの保証も有効ですが、今更、借用書に押印するとは思えず、意味がないでしょう。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    祖母の土地建物を相続しました
    土地建物は審判確定し、後に目録漏れした私道も審判は出ましたが確定前のため、どちらも未登記です
    土地建物に叔父が住み着いていて立ち退きませんため、内容証明郵便の後に明渡し請求を検討しております。

    そこで申し立てすべき裁判所についてご質問したいと思います。
    以前ここでご質問したところ、古い土地建物の場合課税評価の1/2が140万以下であれば簡易裁判所、以上であれば地方裁判所というご回答をいただきました。

    そこで課税評価を確認したところ、
    土地1700万、
    建物187万
    でした。

    土地はすべて該当建物に使われており他に建物も無いため、退去して欲しいのは建物のほうになります。

    評価額187万ですので1/2としますと140万以下となりますので、簡易裁判所かと思いますが、この認識でよろしいでしょうか。

    また、どのような手続きの流れになるかご教示いただけますと幸いです。

    叔父は土地建物の調停に一度も出席しなかっため相続の意思無しとなり、
    その後私道の調停には出席し、主物の占有を主張しましたが主物は審判確定しているため、代償金支払いの上で私の取得となりました。

    【質問1】
    該当の建物が187万ですので簡易裁判所の管轄でよろしいでしょうか

    【質問2】
    手続きの流れを教えていただきたいです

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    建物退去請求は建物の費用の1/2が訴額となります。
    ですので、簡易裁判所への提訴は可能です。

    裁判所法 第33条
    1簡易裁判所は、次の事項について第1審の裁判権を有する。
    (1)訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)


    また地方裁判所も管轄を持ちます。

    裁判所法 第二十四条(裁判権) 
    地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
    一 第三十三条第一項第一号の請求以外の請求に係る訴訟(第三十一条の三第一項第二号の人事訴訟を除く。)及び第三十三条第一項第一号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審


    地方裁判所の方が沿うかもしれませんね。

    【質問2】手続きの流れを教えていただきたいです

    建物退去土地明け渡し訴訟を請求します。一緒に賃料相当の損害金を請求したり、事前に勝手に他の人に渡さないように処分禁止の仮処分をすることもあります。
    相手は何らかの立ち退かない理由を言うでしょうから、そこで争うことになるでしょう。

    そして判決ですが、和解できるなら、多少金銭面で譲歩しても和解することは多いです。と言うのはこの後の執行に手間と費用がかかるので。

    明け渡さなければ、強制執行に移ることになります。執行はなかなか動いてくれないこともありますので、粘り強く対処が必要です。

    費用対効果はありますが、出来れば弁護士に依頼する方が良いです。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    昨日右折信号を見間違えて誤って直進レーンから直進してしまい信号無視をしてしましました。目の前に交番があったのですが、その場で警察官による取締りはありませんでした。

    【質問1】
    交番の警察官が違反の瞬間を確認してナンバーを控えていたり、他の車がその様子が写ったドラレコの映像等を警察に届け出たり、防犯カメラの映像等から後日警察呼び出される可能性はありますでしょうか?

    【質問2】
    また事故の認識は全くないのですが、万が一私が気づかぬうちに自転車等が驚愕転倒等をしていて怪我をしていた場合、わたしは救護義務違反でひき逃げ扱いになってしまうのでしょうか?不安で仕方ありません。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    交番の警察官が違反の瞬間を確認してナンバーを控えていたり、他の車がその様子が写ったドラレコの映像等を警察に届け出たり、防犯カメラの映像等から後日警察呼び出される可能性はありますでしょうか?

    可能性としてはありますが、基本的には無いでしょう。
    現行犯で止めるのが普通です。

    【質問2】
    また事故の認識は全くないのですが、万が一私が気づかぬうちに自転車等が驚愕転倒等をしていて怪我をしていた場合、わたしは救護義務違反でひき逃げ扱いになってしまうのでしょうか?不安で仕方ありません。

    そのような音も衝撃もなく周囲の事情もないのでしょうから、意図的に衝突を知って逃げたということはなさそうですし、実際に事故自体起きていない可能性の方が高いです。
    大丈夫でしょう。

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  • 試用期間

    【相談の背景】
    試用期間満了における解雇についてお聞きしたいです。
    会社より、このような文章により6/30に解雇されました。

    判断理由としては、
    1.弊社取引先に対し、出入禁止になっている箇所が複数ある。そのことにより、弊社における業務内容(サービス業)(具体的な業務内容は契約書記載)をこなし活躍して頂く事が厳しい。
    また、それにより活躍して頂く出向現場が限られる事により、弊社での放射線技師とひての継続が厳しい。

    2.能力(患者様への接遇、対先方に対しての対応の仕方、業務に対する姿勢、技師スキル以外の常識外な対応が主に。常識ある対応が出来ない。)
    が不足している。

    と言われました。
    正直、寝耳に水のところが多々あり、困惑しております。
    まず、大前提に中途採用でありますが、病院での勤務が長く、検診車や検診施設での勤務はほとんど初めてに等しいです。
    また、役職ありの雇用契約ではありません。一般社員です。

    1.の理由は、寝耳に水でした。確かに理由は不明ですが、一社の中請け業者から、出禁になっていると勤務開始の4月頭ぐらい言われましたが、その後は、特に注意や指導とかされず、6月になって、複数の会社から出禁になっていると言われました。(どういう理由で出禁になってて、どこの会社から出禁になっているか不明です。)

    2.3ヶ月における研修時間は13時間でそのうちこれを書いた社長からの研修は2時間程度です

    【質問1】
    弁護士さんに相談したところ、マナーや接遇などは、中途採用なら、できて当たり前で、研修も強制ではないし、そういう判例もあり、争えないと言われました。 それは正しいのでしょうか?

    【質問2】
    質問1の内容から東京地判令和7年6月13日の中途採用者の解雇を無効とした判例と私の解雇理由における違いをご教示いただけますでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    弁護士さんに相談したところ、マナーや接遇などは、中途採用なら、できて当たり前で、研修も強制ではないし、そういう判例もあり、争えないと言われました。 それは正しいのでしょうか?

    それは程度次第です。
    ただ中途採用の場合は中途採用者として、それにふさわしい能力は求められます。
    もっとも、いきなりの解雇はそれなりに厳しく、あなたの弁明の機会もないようですから、手続き上の問題を争える余地はあります。

    【質問2】
    質問1の内容から東京地判令和7年6月13日の中途採用者の解雇を無効とした判例と私の解雇理由における違いをご教示いただけますでしょうか?

    個別の事案については、個別に面談での相談をお受けください。

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  • 連帯保証人

    【相談の背景】
    父が経営している会社で働いていますが、多額の借入があり、様々な不安を抱えております。特に個人保証になっている銀行債務に関して気になっており、ご相談させていただきました。

    【質問1】
    社長が会長になり、私が社長となった場合、私も保証人になることをもとめられるのが通常なのでしょうか?また回避することは法的に対策はないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    社長が会長になり、私が社長となった場合、私も保証人になることをもとめられるのが通常なのでしょうか?

    はい。

    また回避することは法的に対策はないのでしょうか?

    原則は強制されるものではないので拒否して交渉となります。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    インターネットのギフトカード買取業者との売買契約についてご相談です。電子ギフトカード買取サイトにおいて、額面100,000円分の買取を申し込みました。
    同日、相手方から買取代金の通知を受け、ギフトコードを送付しました。送付後、ギフトコードは既に受領・使用済みとなっています。しかし1週間経過しても買取代金は支払われていません。LINE及びメールで複数回催告しましたが、「最終確認中」「確認機関より完了の報告があり次第振込みます」との回答のみで、その後は具体的な回答、入金、問い合わせに対する返答もありません。消費生活センターにも相談し、センターから事業者へ電話をしていただきましたが、「電波の届かない場所にあるか、電源が入っていないため…」という案内で連絡が取れませんでした。警察相談窓口(#9110)にも相談済みで、まず内容証明郵便を送付し、その結果を見て民事手続を検討するよう助言を受けています。現在、代表者宛てに内容証明郵便を送付し、返答待ちです。

    【質問1】
    内容証明を受取拒否、宛先不明、保管期間経過となった場合、それぞれ法的にどのような意味がありますか。

    【質問2】
    内容証明到達後7日以内(内容証明に到着後7日以内に振込みを願うと記載済)に支払いがない場合、支払督促と少額訴訟ではどちらが適していますか。

    【質問3】
    現時点で弁護士へ依頼した方がよい事案でしょうか。またその際、費用を抑える方法はありますか。

    【質問4】
    相手が最後まで支払わなかった場合、回収できる可能性はどの程度あると考えられますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    内容証明を受取拒否、宛先不明、保管期間経過となった場合、それぞれ法的にどのような意味がありますか。

    その後、特定記録付き郵便などで送ったら、一応はその内容が送られたのであろう程度の推認は発生します。

    【質問2】
    内容証明到達後7日以内(内容証明に到着後7日以内に振込みを願うと記載済)に支払いがない場合、支払督促と少額訴訟ではどちらが適していますか。

    差押え先があり、遠方でなければ、支払い督促でしょうか。
    遠方の場合は少額訴訟です。
    差し押さえ先がわからなければ、訴訟しても厳しい可能性があります。

    【質問3】
    現時点で弁護士へ依頼した方がよい事案でしょうか。またその際、費用を抑える方法はありますか。

    費用だおれの可能性はあるでしょう。
    相談くらいはしてもよいでしょうが

    【質問4】
    相手が最後まで支払わなかった場合、回収できる可能性はどの程度あると考えられますか。

    低いです。
    何度も類似の行為がされていれば(あなたについては初めてでも警察に資料があれば)、刑事事件にできる可能性はあり得ます。刑事事件と返金はイコールではないですが、一定の圧力にはなります。
    警察に相談してみるのも一つでしょう。

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  • 相続

    【相談の背景】
    ご当地キティちゃんが10万位のものがある。それを警察官の人にお世話になったから相続したいんだけれど、住所がわからなくて働いている警察所ならわかるんですけど、もし私何かあった場合、相続したくて質問しました。

    【質問1】
    何か良い方法ないですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    今、居るところがわかるなら、邪魔にならないように訪問して生前贈与にするかですが、職業柄受け取ることができないようには思います。かえって、邪魔になる可能性もありますし、基本的には感謝の気持ちだけにとどめる方が良いように思います。

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