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おかだ あきとも

岡田 晃朝 弁護士 プロフィール

所属事務所: あさがお法律事務所
所在地: 兵庫県 西宮市津門呉羽町1-30 万ビル2階
今津駅徒歩1分
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登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
岡田 晃朝弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 企業法務

    【相談の背景】
    先生、私と相手方代理人が10年以上前に請求異議事件で訴訟にて係争。平成27年頃に終局。しかし、私が相手方代理人へ訴訟代理人である事は訴訟委任状で代理人である事を認められますが、訴訟終局後も相手方が私へ交付した契約書で相手方本人以外の第三者を一切、介入させないと約しながら、私が相手方代理人へ国内の法令、判例で訴訟外代理人を仮に委任状があっても相手方代理人と必ず認める定めは無いと主張した所、相手方代理人は『訴訟上、訴訟外の一切の紛争の代理』と委任事項を記した委任状のみを私へ示し、平成27年頃から相手方と係争していない私人間の契約に相手方代理人は訴訟外代理人と言い、事務所も3回も変更するも、不当に介入して来ます。私から顧問契約書、委任契約書を示せと相手方代理人へ通知しても契約書も無く、相手方代理人は費用が無償の事務所では無いにも関わらず特定の依頼人に無償で関与しています。弁護士職務基本規程に照らし違法と考え相手方代理人を現在、懲戒請求中です。又、私に代理人が就くと私へ回答し、私からの 質疑には相手方代理人は一切、回答もしません。現在も相手方代理人が私と相手方間の契約事項に恣意的に介入、妨害を続けています。

    【質問1】
    10年以上前に相手方とは訴訟が終局。その後も平成27年付の委任状のみで、訴訟外代理人と3度も事務所変更しているも、委任契約書、顧問契約書の提示を請求しても、沈黙。委任状のみ作出しており、違法ですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    特にご記載では違法とは思われません。
    契約が無いのに介入しているのではなく、前の契約が継続しているのでしょうし、あなたにはそれを開示するつもりが無いのでしょう。

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  • 初期費用

    【相談の背景】
    来月下旬に賃貸を契約予定で、明後日に初期費用を入金予定です。そこで質問なのですが、

    【質問1】
    例えば入居までに今私が住んでいる家、もしくは引越し先で震災クラスの地震が発生したり、私自身が病気になってしまった場合は支払った初期費用は返金されるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    例えば入居までに今私が住んでいる家、もしくは引越し先で震災クラスの地震が発生したり、私自身が病気になってしまった場合は支払った初期費用は返金されるのでしょうか?

    いずれも大家さんには責任が無い場合ですね。

    契約成立前は返金可能です。

    契約成立後、初期費用の性質がわかりませんが、これが手付とすれば、病気の時は以下の規定になります。

    民法 第557条【手付】
    ① 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

    手付でない場合は、病気は大家さんの責任ではないですし、賃貸借が出来ないわけではないので、あなたの契約不履行になります。解除して損害賠償の話となるでしょう。


    地震や災害の場合は別で、基本的には以下の危険負担の話になります。

    民法 第536条
    1 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。


    ただし、以下の規定が賃貸借にはあります。

    民法第611条
    1 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。
    2 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

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  • 暮らし・趣味

    【相談の背景】
    今年6月に動画制作の依頼を受けて制作しました。40分75000円です。7月末に契約書を交わして以前住んでいた住所を記載しました。納品日8月31日
    報酬受取日8月31日です。既に受け取っています。動画は私が作成したのではなくてほかの方へ1本2万円で依頼しました。10月31日支払予定です。契約書には第三者への依頼は禁止になっています。本契約に基づく対応(契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を含みます。)を検討せざるを得ない場合がございますので、あらかじめご了承ください。と記載がありました。今回第三者へ依頼していたことがばれてしまいました。相手クライアントから10月28日までに連絡なければ弁護士を通して書面を送るとメールが届きました。この場合何らかの賠償請求がありますか?
    どれだけの被害があるのかなど詳細は説明されていません。継続案件と最初に聞いていましたが、今日現在まで2本目の依頼は一切ありません。
    相手クラインへ7月末に前払い送金のご相談をしたときに「前払い送金として納品をして問題ないので8月3日着金で対応しますね」と連絡をもらっていましたが着金がありませんでした。そのため完全に最後まで動画制作納品後の着金となりました。私の言っている事や相談は一切応じてもらえませんでした。

    【質問1】
    この場合何らかの賠償請求がありますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    この場合何らかの賠償請求がありますか?

    債務不履行として、返金請求でしょうか。
    またそれに伴い、相当のプロモーションなどを行っていれば、その費用なども問題になる可能性はあります。

    代わりの納品物では価値が無いと言えるかどうか(誰が判断するかという面もありますが)次第のところもあります。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    不倫慰謝料請求をする際、「不倫相手が本当に【この人は既婚者だ】と知らず、知らなかったことに過失がない場合は」慰謝料の支払い義務がないと聞きました。

    問題は、「不倫相手が自分の夫が既婚者であるかどうかを知っていた可能性が50%」の場合です。

    現在私の夫が不倫しているのですが、相手の女性が「夫が既婚者だ」と知っているかどうかは五分五分の状況です。夫はこのことについて口を割りません。

    この場合、【空振りに終わる覚悟があれば】ダメで元々の決意を弁護士の先生にお伝えし、不倫相手に慰謝料請求をかけてみること自体はできるのでしょうか?

    ①先生に着手金をお支払いし、「ダメで元々の決意だ」とお伝えし、まず不倫相手に慰謝料請求をかけて頂く

    ②そこでもし不倫相手が本当に何も知らなかったという事であれば、新たに先生に着手金をお支払いし、慰謝料の請求先を夫に変える

    自分が納得していれば、こういった流れでも依頼を受けて頂ける可能性はあるのでしょうか?

    【質問1】
    自分が納得していれば、こういった流れでも依頼を受けて頂ける可能性はあるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    自分が納得していれば、こういった流れでも依頼を受けて頂ける可能性はあるのでしょうか?

    可能ですし、普通によくあることかと思います。
    ただ、夫への請求は初めから、相手女性と夫の両方にすることが多いです。
    また、夫にする場合は離婚覚悟のことが一般的で、離婚しない場合は、夫は任意に訴訟前に払ってくるか、諦めるかが多いです。

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  • 解雇

    【相談の背景】
    個人事業主・男性です。売上不振その他の事由があり、従業員(社員無し、アルバイト・パートのみ)の整理をしたいと考えております。「有用なアルバイトを恣意的に選別して、それ以外を一方的に解雇」することは違法だと認識しておりますが、なんとかしたいと考えております。

    【質問1】
    例えば私の妻へ事業を承継するなどすれば、上記のような思惑は伏せたまま、従業員の解雇・再雇用など調整できるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    例えば私の妻へ事業を承継するなどすれば、上記のような思惑は伏せたまま、従業員の解雇・再雇用など調整できるのでしょうか?

    出来ません。
    いったん会社をしめて、問題社員以外を再雇用した事案があります。

    東京高裁 平成16年12月22日判決では、「本件解雇は、会社解散を理由としているが、実際には、Y社の賃金等の労働条件がX社を相当程度下回る水準に改訂されることに異議のある従業員を個別に排除する目的に行われたものであり、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができないから、解雇権の濫用として無効である。」
    としております。


    ですので、無効でしょう。


    本件のような場合は、一人ずつ、交渉していくしかないです。問題のある社員でしたら、それについて懲戒処分をかしていき、最終的には解雇となりますが、それまでは時間をかけて改善の機会を与える必要があります。

    なお、整理解雇は、① 人員削減の必要性(赤字)②解雇回避努力義務の履行(希望退職者の募集、新規採用の停止、残業の削減、役員報酬のカット、他部署への配置転換)③ 被解雇者選定の合理性(能力、勤続年数)④ 解雇手続の妥当性(話し合いなどが適切にあること)で検討して、有効とされますが、実際の裁判例では、まずは有効とされません。

    理由をつけて、無効に持っていかれるのが多くの傾向ですから、あまり期待できないでしょう(実際に赤字で倒産しても、解雇無効の事例もあります)。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    私と夫は同じ職場で働く地方公務員の夫婦です。
    先日、夫がマチアプで不特定多数との性行為を繰り返してきたこと、その現場が勤務先の近隣地域の店舗や公園の駐車場で、自家用車内で、昼夜問わず性行為を行ってきたことがわかりました。
    不貞行為はもちろんのこと、公務員の信用失墜行為ではないか、近隣の現場で近隣に住む不特定多数の相手と軽率な行為をしたことによりトラブルに巻き込まれて職場に迷惑をかける可能性があった、結果公務員の不祥事として職場の不名誉となったのではないかと考えています。夫はそのリスクについて考えが及んでいませんでした。
    私は以前に人事給与の所属で勤務し、夫が現在その人事給与の所属で勤務しています。現在の人事係長が、私達双方と関わりがあり、結婚祝いをいただいたこともある先輩という間柄です。
    職場への通告というより、私的な相談として、人事係長の先輩に夫の行動を伝えることは、違法になりますでしょうか?
    職場関係者に相談したことで、私が夫へ将来慰謝料や養育費を請求するときに、私に不利益となるでしょうか?

    【質問1】
    人事係長(私の元所属の先輩、夫の現所属の先輩)への相談内容
    ・夫の行動は地方公務員としての信用や職場との関係で問題となり得るのか、勤務先に情報提供することが適切なのか、私自身では判断がつかず相談したい

    【質問2】
    ・夫の懲戒処分や人事異動を求めているわけではない。このような行為が職務上の信用失墜行為となり得るインシデントなのか、職場としてどのように取り扱われる可能性があるのかを伺いたい

    【質問3】
    ・私と夫の双方を知る先輩に、まずは個人的な相談としてお話ししたい。職務上の対応が必要になる可能性もあるときは、どのように取り扱かわれるかを伺いたい

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    追伸

    差押え前に、役所に未払いを知られたくないという理由で、自主的に払ってくれる可能性が高まるというメリットもあります。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    不動産屋の賃貸営業で働いている友人が、欠陥のある賃貸を紹介してしまいました。その前に管理物件でトラブルがありお客様に迷惑をかけたのに、再び同じようなミスをしたそうです。引っ越し費用は大家さんが出してくれたようですが、仲介をした友人も半分支払ったそうです。

    友人は自分が責任を持つことをお客様に伝え、会社がクビになりかねないから自分に責任を持たせてほしいと頼んだそうです。お客様は立て続けの引っ越しでストレスが溜まっており、会社や大家と争う姿勢でしたが、友人の立場も理解できるとして、和解に応じたそうです。

    友人はクレカや現金で物品や現金をお客様に渡し、それを持って和解示談としたそうです。友人もお金がある人ではないため、数ヶ月にわたり頑張ったようです。

    ところがそのことが会社にバレてしまったのと、お客様のために仕事の合間に次の物件探しをしたり、会社の車で案内をしたりしていたそうです。

    個人的なことに社用車を使ったことや、業務に支障をきたしていたこと、それから勝手に対応をしていたことなどを理由に、解雇になるかもしれないという状況だそうです。

    【質問1】
    友人のように、会社を通した契約でトラブルがあり、個人で勝手に対応や示談をしてしまうことは、そんなにいけないことですか?

    【質問2】
    社用車を使って、知り合いを送ったり、知り合いの家を探しに行くのは、それが会社の案件ではないならば、違法なのですか?

    【質問3】
    友人が勝手に示談し事を進めていたようですが、仮にその事で今後お客様とトラブルがあっても、会社は助けることはないと言われたそうです。パワハラじゃないんですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    友人のように、会社を通した契約でトラブルがあり、個人で勝手に対応や示談をしてしまうことは、そんなにいけないことですか?

    それはそうでしょう。
    どこの会社でも業務の報告は正直にしないといけませんし、本来の業務時間に他のことをしてはいけませんし。

    【質問2】
    社用車を使って、知り合いを送ったり、知り合いの家を探しに行くのは、それが会社の案件ではないならば、違法なのですか?

    社用車の利用規則によるでしょう。
    普通はそうかと思います。
    事故した場合など、大きなトラブルになりますからね。

    【質問3】
    友人が勝手に示談し事を進めていたようですが、仮にその事で今後お客様とトラブルがあっても、会社は助けることはないと言われたそうです。パワハラじゃないんですか?

    実際に、助けなかった場合は問題でしょう。
    一定の負担や処分が本人には下るでしょうが、一切の責任を負わせることはできません。
    正直に話した方が良かったかと思います。
    正直に話していれば、その後の不利益対応を争いやすかったので。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    2021年8月24日~同年10月21日迄~今は他界した母親が、ある老人保健施設(監視カメラ無し)に入所しておりました。
    2021年9月に、母親から私に電話があり、一人の介護職員(一般看護師)に、「どつかれた」ということでした。1分後に施設に電話をし、その介護職員と療養部長と話しをしました。応急対処にて、その介護職員を母親に近づけないよう約束をとりつけました。その日から、ほどなく数回に渡り、私と施設側で話し合いを続けました。(その際、介護職員本人から、状況説明を受けました)
    私の、至らなさで、どこを、どつかれたのか?を母親に聞いていませんでした。
    介護職員当事者は、母親の、おしめ替えの際に、ベッドに寝ていた母親の足(膝が山形の状態)を開けた時に、ベッドサイドにある鉄柵(安全のための)に当ったと言及していました。
    それを、母親が、どつかれた、と解釈したのか、それとも他の部位を、どつかれた~のか?私にわかりかねます。現場、最高責任者に看護部長がおり、数回目の話し合いの折、過失ということで、家族側に50万円を支払うということでした。
    私は老人のお世話をする施設から、お金をもらう事に気がひけて、その時期その50万円をもらわずに系列病院への移動入院で、事が済みました。今でも施設側に50万円の慰謝料(損害賠償請求)ができるのでしょうか?もう時効消滅でしょうか?警察への被害届は出しておりません。

    【質問1】
    今でも損害賠償請求(慰謝料)の請求ができるのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    出来ないと思われる。です。
    詳細を聞かないと断言はできませんが。

    権利を持てるのは、時効の面もありますが、それより相手と示談するまでです。
    「お金をもらう事に気がひけて、その時期その50万円をもらわずに系列病院への移動入院で、事が済みました。」
    となっていますので、ここで話がついています。
    話がついたことを、再度話はできません。

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  • 贈与

    【相談の背景】
    今年に入り、母から600万円程の株を贈与しました。  
    仲の悪い妹、弟は知りません。
    最近まで、證券会社の口座があることも知りませんでした。
    ただ、最近認知が少し入った母が、妹に言ってしまいました。 
    母は、84歳だんだん弱ってる感じもします。

    【質問1】
    母が亡くなった後、揉めない方法教えてください。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 2年前の自筆遺言書(證券会社の資産は私に全部あげる)を武器に対応出来ないでしょうか? 
    >

    今も有効ならばそれはなるでしょう。

    > 自筆遺言書は、町の弁護士相談行くと有効だと聞きましたが、行政書士の方は封筒に入って無いと無効だとおっしゃていました。
    >
    > 自筆遺言書は、どっちがただしいのでしょうか?

    有効の可能性が高いです。
    自筆証書の場合は、封入して検認してから封を開けるというのが正しいですが、間違えてあけてしまいましたということで、封筒に入っていないことは、しばしばあります。

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  • 信用情報

    【相談の背景】
    ※会社からの信用情報照会(CIC)提出について※

    【質問1】
    保険業に従事しておりますが、会社から営業に対してCICの提出をランダムで求められることになりました。
    個人情報保護法に照らして、目的外利用かと思われますが、拒否して良いのでしょうか?
    ご教示下さい。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    あなたの情報ですから、どこにどう開示するかは、あなたの自由です。
    が、会社が提出しないことに不利益な対応をする可能性はあります。
    その場合にそれが違法になるかどうかは事情次第となってくるでしょう。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    離婚前に元配偶者から受けた性的DVについて、離婚後でも慰謝料請求などの法的措置を取ることができるのか知りたいです。また、被害から数年が経過している場合の時効についても相談したいです。

    【質問1】
    過去に受けた性的DVについて、証拠が限られている場合でも慰謝料請求などを検討することは可能でしょうか。また、時効が成立しているかどうかを確認するには、どのような点が重要になりますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    離婚から2年以上経過している場合でも、別途慰謝料を請求することは可能でしょうか。


    可能ですがどうやって証明するかが問題です。
    証拠次第です。

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  • 遺産分割協議

    【相談の背景】
    旗竿地を相続しました
    その私道部分をA、別の相続人のAに隣接する土地をBとします
    分割協議書ではBの持ち主にAの通行権を認めるとなっていますがBには現在解体前提の古い建物が複数あり更地にした後これから幾らでも道路が作れる状態です(アパートを建てる予定?)

    【質問1】
    この状況でも通行を認めざるを得ないのでしょうか?その場合補修費や通行料を取ることはできますか?

    【質問2】
    また人の通行は許可しても自動車やバイクや軽車両を許可しない事はできますか?(塀を作って一切の通行をさせないのが理想です)

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > こちらとしてはAの土地を利用し収益化をしようと思っていたのですがそれが不可能となる場合の遺失分や使用料、補修費など求める事は可能ですか?

    いいえ。通路の利用権問題であり、そちらの話まで拡大は出来ないでしょう。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    少額訴訟をしました
    被告からは答弁書が出て「起訴状に書かれた原告の言い分はすべて認める。訴外にて返金交渉したい」でした

    そして期日当日は被告は欠席でした。当方原告勝訴でした


    Q1
    さて、この相手、居場所判明済(キチンと訴状はとどいています)
    勤務先判明済(公務員です。そうそう簡単には辞職はしないと思われますが、絶対に辞めないか、それとも辞職して雲隠れするかは、わかりません)
    銀行口座も一つだけ判明済(当方が金を貸したときの振込先口座です)
    しかし期日当日に欠席。

    このような相手に対して
    財産開示請求をした場合、認めてくれる可能性はどのぐらいあるでしょうか?

    なお相手の居所(管轄裁判所)は非常に遠いので、原告自身が財産開示請求の場に立ち会うか?
    と言われたらそれは出来ないです

    Q2
    財産開示請求が認められた場合でも、相手は舐めてかかって一度目の出頭要請には応じないかもしれません
    その場合は二度目の出頭要請をすることになると思いますが、その場合、当然二度目の出頭要請の特別送達をするのだと思いますが、その増加した費用は加算して原告が負担するのですか?

    Q3
    財産開示請求の申立て費用、執行費用は被告負担にすることはできますか?

    【質問1】
    詳しい先生 おねがいします

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    はい。
    民事執行法上、差し押さえで回収できないことが要件です。

    第197条
    1 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
    ①強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
    ②知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    『自家用車の乗車定員超過およびシートベルト着用義務に関する道路交通法の解釈について教えていただけますか?』
    現在所有している自家用車について、家族の人数(大人・子ども)に応じた合法的な乗車方法および、道路交通法上の解釈を確認したく相談いたします。
    • 対象車両:トヨタ シエンタ(4WD仕様・6人乗り)
    • 型式:DBA-NCP175G
    • 車両の特徴:2列目シートの中央部分には、座席およびシートベルトが備わっていない仕様となっています。
    道路交通法上、子どもの乗車人数換算や座席・シートベルトの数が定員に満たない場合の解釈についてご教示ください。
    【質問X】大人2人・子ども3人の計5人乗車の場合
    大人2人・子ども3人(計5人)で6人乗り車に乗車する際、3列目シートに荷物(かばん等)を積載して人が座れない状態とし、2列目の右側席にチャイルドシートを設置して子どもを乗せた結果、座席・シートベルトのない2列目中央の隙間スペースに大人が座り、シートベルトを着用しない状態となってしまった場合、法令上違法とならないでしょうか?
    【質問Y】福祉施設(放課後等デイサービス、認知症高齢者グループホーム)の「送迎」「外出レク」などで、送迎車内で、職員が利用児童を支援する必要がある場合、上記と同じ状況であれば、特例として違法にならないのでしょうか?

    【質問1】
    【大人2人・子ども3人の計5人乗車の場合】
    大人2人・子ども3人(計5人)で6人乗り車に乗車する際、3列目シートに荷物(かばん等)を積載して人が座れない状態とし、2列目の右側席にチャイルドシート

    【質問2】
    【質問2】
    を設置して子どもを乗せた結果、座席・シートベルトのない2列目中央の隙間スペースに大人が座り、シートベルトを着用しない状態となってしまった場合、法令上違法とならないでしょうか?

    【質問3】
    福祉施設(放課後等デイサービス、認知症高齢者施設)の「送迎」「外出レク」などで、送迎車内で、職員が利用児童を支援する必要がある場合、上記と同じ状況であれば、特例として違法にならないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    道路交通法71条の3
    2 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置(当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。)に乗車させて自動車を運転してはならない。
    ただし、幼児(適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。)を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。



    道路交通法施行令第26条の3の2

    2 法第71条の3第2項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
    一 運転者席以外の座席の数を超える数の者を乗車させるためこれらの者のうちに座席ベルトを装着させることができない者がある場合において、当該座席ベルトを装着させることができない者を運転者席以外の乗車装置(運転者席の横の乗車装置を除く。)に乗車させるとき

    運転席と助手席にはないですが、後部座席には上記の規定があります。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    裁判で勝訴したので、訴訟費用額確定処分の申し立てをしました。すると、相手はだから請求した金額が振り込まれました。裁判所から確定通知が来る前に、相手がだから振り込まれていたのです。

    【質問1】
    確定通知が届く前に、相手方が振り込んだ場合は、私は裁判所に対して何らかの手続きが必要ですか例えば振り込みましたと言うご報告をしなければなりませんか?

    【質問2】
    今回のケースでは、私はこの申し立てを取り下げる必要性がありますか?(取り下げると裁判所による金額決定がされなことになるような感じがします。)

    【質問3】
    私が取り下げをしないと、相手方にいくらから支払いと言う確定通知が届いてしまうので、相手方は私に対して嫌がらせと言ってくる可能性があります。この場合は法的に違法行為と言われてしまうんでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    確定通知が届く前に、相手方が振り込んだ場合は、私は裁判所に対して何らかの手続きが必要ですか例えば振り込みましたと言うご報告をしなければなりませんか?

    いいえ、不要です。
    しかし、普通は報告します。

    【質問2】
    今回のケースでは、私はこの申し立てを取り下げる必要性がありますか?(取り下げると裁判所による金額決定がされなことになるような感じがします。)

    金額決定がされないことにはなりません。

    【質問3】
    私が取り下げをしないと、相手方にいくらから支払いと言う確定通知が届いてしまうので、相手方は私に対して嫌がらせと言ってくる可能性があります。この場合は法的に違法行為と言われてしまうんでしょうか?

    そこは入れ違いの問題でしょう。
    違法とまでは言えないでしょう。


    普通は電話で、担当の書記官に連絡します。
    そして状況を伝えます
    たいていは取り下げてほしいと言われるので、取り下げるという流れでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    著作権の切れたクラシック曲を元に、AI作曲サービス「Suno」でBGMを生成し、TikTokとYouTube(日本・米国)で公開します。この場合に著作権侵害になり得るのはどんなときか、ご意見をいただきたいです。

    【質問1】
    条件、 対象曲:作曲者の没後70年以上、かつ1930年以前に出版されたクラシック曲のみ
    • Sunoの有料プランで生成し、正規にダウンロードした音源を使う。 入力はテキストのプロンプトのみ。

    【質問2】
    既存の録音・編曲版・楽譜・MIDIは入力しない
    • プロンプトに指揮者・オーケストラ・演奏者の名前は入れない
    • 原曲のメロディをそのまま生かしたり、ジャズ風などのアレンジを指定したりすることはある

    【質問3】
    質問
    1. 上記のPD判定基準で、日本・米国とも足りていますか。他人が編曲・管弦楽化した版がある曲は、誰を基準に判断すべきですか。

    【質問4】
    1. 似せる意図がなくても、生成した音源が既存の録音(例:特定の交響楽団の演奏)とよく似ていた場合、どのような責任を負いますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まずは著作権というよりはSUNOの規約の問題があると思います。
    SUNOを使う以上は、SUNOの規約に同意するはずで、公開や利用の仕方として禁止されている方法は利用できません。

    曲自体は著作権は切れていますが、採譜されたものが第三者場合、採譜者の権利が問題になる可能性はあります。

    偶然の一致は、著作権侵害にならないとされています。もっとも元のデータとの関係から偶然と言えるかどうかはわかりません。

    著作権についてはベルヌ条約や万国著作権条約など、各種の条約があるので、国ごとの差は少ないです。ただ、この辺りの詳細となると無料での相談では厳しいでしょう。

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  • 家族の借金

    【相談の背景】
    生活保護中です。
    1.火災保険の損害賠償金(警察に損害賠償を息子が請求して、受理)私の通帳に入金があり、息子がリフォーム会社と契約して、支払った。福祉事務所に報告していない。どうなるのか?
    2.私のクレジットカードを、息子が持ち、使っている。一部は、返済しているが、毎月、私の保護費から、足りないところは、返している。ボーナスで、返すとはいうが、まだ持ちだしたまま。私の、生活が脅かされている。

    息子は、以前からDV気質があり、クレジットを止めたり、勝手に福祉事務所に言うと、私が、危険に脅かされる。

    私は、どうすればよいか。

    また、生活保護が止まったり、笑われたりするのも嫌だし、言うに言えない。

    いま、知り合いに逃げられた借金の支払い78条の支払い中。

    精神的ダメージが、相当で、これ以上、報告出来ない。
    息子が、怖い。

    【質問1】
    生活保護中の火災保険会社の損害賠償金の入金と、私の、クレジットカードを息子が使っている。
    言えない。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    それは協議次第ですが、息子にお金が流れるのは切って、借り入れ分が残れば、生活保護の場合は破産する人が多いですね。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    お世話になります。自己破産申請後90日以上経ったので弁護士先生に状況をたずねました。同時廃止で大丈夫ということでした。管財費用の捻出も心配ないとのことですが、まだ決定書?というのは手元に届いていません。今後のことをネットで調べると、審尋がある、裁判所に出頭する、しなくても良いなどの投稿を目にします。3点ほどご相談がありますがよろしくお願いいたします。

    【質問1】
    自己破産開始決定後の生活で特に注意することを教えてください。

    【質問2】
    仮に同時廃止の場合、審尋や裁判所の出頭はありますか?

    【質問3】
    自己破産開始決定後からおおまかな予定を教えてください。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    自己破産開始決定後の生活で特に注意することを教えてください。

    借り入れや無駄遣いはなく安定して生活することです。
    どうしても想定外の支出がある時は、弁護士に事前に報告と相談をしましょう(教育や医療に関しては認められやすいです。)。

    【質問2】
    仮に同時廃止の場合、審尋や裁判所の出頭はありますか?

    それはあるところとないところがあります。
    人にもよります。
    依頼している弁護士に聞くのが良いでしょう。

    【質問3】
    自己破産開始決定後からおおまかな予定を教えてください。

    管財でないようですので、債権者からの異議があるかどうか待って、終了でしょう。

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  • 公正証書遺言

    【相談の背景】
    母が2年前に自筆遺言作りました。
    證券会社の資産を全部私に相続させると記入してます。約6000万円程あります。3人兄弟で私が長男で妹弟がいます。
    私は昨年10月に母の介護の為、転勤願をだし実家に帰りました。現在、私がメインで介護してます。 
    自筆遺言があった為に私は、今年に入り600万円程の株を母から贈与受けました。

    妹弟は、證券会社の6000万円の資産も600万円の贈与も知りません。
     
    母は最近物忘れがひどくなりました。
    認知症が進んでいると思います。
    一応話は通じますが… 

    母の遺言書には、遺言書執行者の、記載がなく、令和の文字が冷和になってました。町の弁護士相談では有効だと聞きましたが… 
     
    私に大きなお金が入る遺言書は兄弟で揉めると思います。
     
    母にもお話をし内容変更し公正証書
    遺言を早く作ろうと思ってます。
     
    ただ、全部均等は私としては納得出来ません。仮案は、證券会社の資産を、私40% 妹30% 弟30%考えてます。 
    (これでも少し大きな差があると思いますが…)
     
    ただ、贈与の600万もあるし、母の口座に戻そうか、もしくは妹弟に孫が4人いるので、1人110万振り込もうか、色々悩んでます。
     

    【質問1】
    母が認知症進む前に早く揉めない様な自筆遺言作りたい。どんな内容がよろしいでしょうか?また、付言事項はどん様な内容がよろしいでしょうか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「令和の文字が冷和になってました」
    これは有効の可能性の方が高いですが、リスクが無いわけではありません。

    認知症の軽度の場合も遺言は作れますが、文面が複雑になればなるほど無効になりやすいです。単純な指定にしておく方が良いでしょう。

    紛争のリスクはゼロにはできません。
    出来るだけ明確な遺言にすること、亡くなったときだけでなく現状から収支を明確にしておく(お母様にしてもらうようにする)こと(領収書の保管など、事後の紛争では、実際にはここが大きいです)、付言事項に争わないようにと言った記載を入れること、公正証書遺言にすることなどでしょう。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    ※家は「夫名義」、その家から夫だけが出て夫名義の家に妻子が暮らしている状態として質問させていただきます。

    自分名義の家であっても、別居が成立している期間中に妻子に無断でその家に侵入すると「不法侵入」となるケースもあると聞きました。

    この【別居が成立している状態】の判断基準について教えてください。

    ◆①夫婦できちんと話し合って互いの合意があった上での正式な別居

    ◆②話し合いもなく、夫が突然自分一人の意志で不倫相手の家で暮らすようになってしまったり、ネットカフェで暮らすようになってしまった状態

    ※夫がある日突然帰ってこなくなった状態であり、妻は「別居する」とは聞かされていない状態

    きちんと「別居しようね」と合意があった場合のみ別居として扱われるのか、夫が突然しばらく帰ってこなくなっても「別居」として扱われるのかが知りたいです。

    【質問1】
    ■例えば夫が妻に何も告げずに不倫相手の家に行き、まるまる3ヶ月間帰ってこなかったとします。3ヶ月が過ぎたころにフラッと自宅に帰ってきた夫は、まだ「不法侵入」としては扱われないのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①は当たるでしょうね。
    ②については期間や状況次第ですが、3か月もたって、状況的に別居が確定できたという状況で、留守中に一言連絡もなく入り込むなどすれば問題にできる可能性はあり得ます。

    ただ、他の離婚条件の争いがある場合に、その駆け引き的にこういうことを次々あげれる人がしばしばいますが、それが有利になるかどうかはわかりません。

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  • 賃料の交渉

    【相談の背景】
    2026/8/14からオートロックとインターホンが故障しており、完全に機能を失っています。張り紙すらしてくれないため、自分でインターホン故障のため電話くださいとエントランスに貼り、来客があれば1階まで降り、荷物の受け渡しなど来客対応をしています。再三オーナーに連絡をしても修理が始まりません。連絡も返信がまちまちです。家賃の減額は可能でしょうか。

    【質問1】
    遡って8/14からの家賃減額は可能でしょうか。その場合、ガイドラインにあるテレビ等通信機器の10%がインターホンにあたりますか?

    【質問2】
    減額要求をしたことで強制退去を命じられたり、更新拒否をされたりすることはありますか?普通賃貸借契約です。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 減額の割合はオーナー側と相談して決定すれば、賃料未払いによる解除主張は起こらないという理解でよろしいでしょうか?
    >

    それはそうでしょう。
    なお、そもそも壊れているものとして入居契約をしている場合は無理です。
    壊れてない建物の装備としてある前提であれば可能でしょう。

    > ガイドラインにあるテレビ等通信機器にあたるかどうかも、オーナーと相談になりますでしょうか?

    そこは、あくまで家の前に来た人のやり取りに限られますし、かつオートロックは共有部分の設備と思いますので、通信機器とは違うようには思います。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    小学生の子供のグループラインの中の子供の動画が勝手にyoutubeに面白おかしく投稿されていました。aiを使って使用した写真を投稿したりしています。相手はネットで知り合ったゲーム仲間でおそらく相手も小学生と思われますが、相手の名前や学校等はわかりません。動画を消すよう注意したら逆に何枚も動画を投稿しているようで、再生回数等は少ないですが、削除してほしいと伝えても無理なようで困ってます。

    【質問1】
    小学生なので軽い気持ちで投稿してるようですが、子供の写真を保存して持っているとおもうのでこの先もイタズラされそうです。かといって責任能力はなさそうだし、どのようにしたらよいかと悩んでます

    【質問2】
    動画の削除を本人ではなく、youtubeで報告しましたが、まだ消されてないようなので早く削除してほしいし、その子供のアカウントも使えないようにしてほしいです。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    小学生なので軽い気持ちで投稿してるようですが、子供の写真を保存して持っているとおもうのでこの先もイタズラされそうです。かといって責任能力はなさそうだし、どのようにしたらよいかと悩んでます

    (責任無能力者の監督義務者等の責任)
    第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
    2 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

    とされています。
    この条文の「前二条」というのは、未成年と精神上の障害の人の規定です


    【質問2】
    動画の削除を本人ではなく、youtubeで報告しましたが、まだ消されてないようなので早く削除してほしいし、その子供のアカウントも使えないようにしてほしいです。

    弁護士に依頼して警告文などを送ってもらえばどうでしょうか。
    親が書面を受け取れば止めるでしょうし。
    また、一度そういう書面を送れば、前条の「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」とは言いにくくなります

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  • 労働

    【相談の背景】
    会社を即日退職したいのですが、仕事に支障が出る程の体調不良や職場でのハラスメントはありません。

    しかし、
    ・給料が面接で聞いていた額より2万円少ない。
    ・資格が必要な業務を無資格の職員にさせている。
    上記2つの理由で会社への不信感が強いです。

    なお、入社して半年未満なので有給はありません。

    【質問1】
    ・給料が面接で聞いていた額より2万円少ない。
    ・資格が必要な業務を無資格の職員にさせている。
    これらは、即日退職可能なやむを得ない理由に該当するでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    労基法(労働条件の明示)
    第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
    ② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

    とされています。この可能性はあるでしょう。
    ただ面接で聞いていた条件=労働契約上の条件とは限りませんので、そこは注意してください。雇用契約書の記載の方が労働条件です。
    もっとも雇用契約書などが無ければ、面接で聞いたいた条件が労働条件と推認され、それ違反と言うことは言える可能性はあります。

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  • 別居

    【相談の背景】
    精神的DV主張で妻に子連れ別居されて数ヶ月経ちます。
    4歳の子は、小さい頃から私や祖父母とも関わりがあり、小さい頃は実家に住んでました。
    現在、審判を申し立てていますが、数ヶ月直接面会させてもらえてなく、行事参加も拒否されてます。
    DVに対して妻側は相談記録もありますが、こちらは普段からの妻の言動記録含めて事実と異なると反論も出しております。子に関しては、第三者の調査で夫婦問題はあるが子は両親と関係良好と出てます。

    【質問1】
    仮に審判に敗訴した場合、面会は月1回程度になってしまうのでしょうか。
    妻は頑なに会わせないようにしてそうです。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    子が小さいころに実家住みであったことなどが考慮され、月2と増えることはありますか?

    それは可能性としてはあるでしょう。
    ただ、より実効性が下がりそうですし、1回の方がかえっていいということもあり得ます


    連れ去り勝ち過ぎませんか?

    そもそも勝ち負けの問題ではありません。
    その発想は抜いた方が良いでしょう。子にとってどちらがいいかの問題ですので、別に相手側が親権者になっても、あなたが負けたわけではありません。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    虚偽や事実確認していない事を書き込んだ場合は(例えば推測で、〇〇会社は反社と繋がっていると投稿した場合などは)、誹謗中傷・社会的評価を低下させたとして訴えられる事はあり得ると考えています。

    一方で、「〇〇メーカーの△△商品は、競合メーカーの同機能と比べると、見劣りする」といったような、「実際に使用した個人の感想・評価を書き込む」場合について教えて下さい。

    【質問1】
    実際使用した感想であっても、悪い口コミの公開情報である以上、会社にとっては大損害です。発信者情報開示や損害賠償を受ける可能性ありますか? ★訴えられる可能性が「ある」「無い」の境目・基準が知りたいです

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    訴えられる可能性はあります。
    最終的に名誉棄損になるかどうかは裁判の結果ですが、発信者情報開示は、その裁判前提である人を特定するための手続きですから、比較的緩やかに認められます。白黒は裁判でつけるものですので。

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  • 団体交渉

    【相談の背景】
    原告労働者。被告上場企業。賃金請求は最高裁上告中。左記訴訟で被告は自ら有利になるよう無印偽造文章を提出。偽造文章で原告を「精神不安定」「精神科にも通院」と記載。上告とは別訴で名誉棄損の不法行為損害賠償請求を提起。原告は有力労組に加入しているが、当損害賠償請求に関する事は労組の団体交渉は意味がありますか?一般的に使用者には「係争中であるので」を理由に団交拒否されるとお聞きしています。ビラまきなどどのような形で労組に活動してもらえばよろしいでしょうか?

    【質問1】
    当損害賠償請求に関する事は労組の団体交渉は意味がありますか?ビラまきなどどのような形で労組に活動してもらえばよろしいでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 当損害賠償請求に関する事は労組の団体交渉は意味がありますか?

    訴訟中の言動で、労働関係とは無関係ではないかと思います。
    基本的に義務的交渉事項とは、使用者に処分(決定・変更)する権限がある事項で、かつ組合員の労働条件や待遇、あるいは団体的労使関係の運営に関するものとされています。
    ご記載は個人的な訴訟中のものではないかと思います。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    交通事故についてご質問があります。

    過失割合が相手が10で、こちらは0、過失割合の多い相手は怪我をし、こちらは無傷です。

    【質問1】
    こちらに過失が無くても人身事故となるのでしょうか?

    【質問2】
    仮に過失割合が9対1で人身事故として受理された場合、実況見分や目撃者の証言で過失割合が10対0になり、人身事故として受理されたものが却下される事はありますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    過失がゼロならば処分はないですが、停車していたらゼロとは限りません。
    停車の仕方や停車した場所に問題がある場合もありますからね。

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  • 交通事故慰謝料・損害賠償

    【相談の背景】
    2年位前に父が交通事故死しました。疎遠だった兄弟が私に連絡しようとしていたようです。でも結婚後の住所は知らせていましたが、その後別居した先の住所は知らせていなかったので連絡手段がなく知らせられなかったようです。

    私はローン回収機構から父の住宅ローン残債の支払い通知が来て、そのとき死亡したことを知ったのですが、死因まで分からず相続放棄してしまいました。

    兄弟は10年以上前からうつ病で生活保護を受けているのですが、すぐにケースワーカーに相談して相続放棄をしたそうです。高齢の母も生活保護を受けており一緒に相続放棄したそうです。

    【質問1】
    私は自分の分だけ遺族固有の慰謝料を請求しようと思うのですが、自分の分だけ受け取れますか?それとも家族みんなの分も受け取り分配するのか、そうなると家族全員の承諾書みたいなものが必要になるのでしょうか?

    【質問2】
    家族に分配すると、家族は生活保護を打ち切られてしまいますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    私は自分の分だけ遺族固有の慰謝料を請求しようと思うのですが、自分の分だけ受け取れますか?それとも家族みんなの分も受け取り分配するのか、そうなると家族全員の承諾書みたいなものが必要になるのでしょうか?

    これは可能では無いかと思います。

    【質問2】
    家族に分配すると、家族は生活保護を打ち切られてしまいますか?

    それはその可能性はありますが、相続放棄されていますから、あなた単独での請求であれば関係ないと思います。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    お世話になります。
    20年前に会社の同僚と同意で性交をしました。
    それが今になって相手が蒸し返すことはありますか?

    【質問1】
    20年前のことで同意の上なので問題ないですか?

    【質問2】
    仮に20年前の事を人づてに伝わり相手に伝わりそこから問題になることはあり得ますか?

    【質問3】
    同意であることをどう証明したらよいですか?

    【質問4】
    お互い成人かつ海外渡航歴もありません。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そう思います。
    時効もありますし

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  • 別居

    【相談の背景】
    別居を開始したところ、先方から幾つか要望がきた。応じる必要性があるのか知りたい。 

    【質問1】
    先方から「会って話したい」と言われているが、どの程度応じる必要があるのか。基本は、文書(LINE,メール)のやり取りにしたいが問題ないか。

    【質問2】
    「別居中のルール策定したい」と言われたが、どの程度応じる必要があるか。連絡頻度や会う頻度について「可能な範囲で」の口約束やLINE/メールでの努力表明に留め、正式文書などでの約束は避けたいが問題ないか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    先方から「会って話したい」と言われているが、どの程度応じる必要があるのか。基本は、文書(LINE,メール)のやり取りにしたいが問題ないか。

    全くないです。
    そういう場合は、相手は準備をしており、またあなたを丸め込む自信があるのですから、会わない方が良いです。

    【質問2】
    「別居中のルール策定したい」と言われたが、どの程度応じる必要があるか。連絡頻度や会う頻度について「可能な範囲で」の口約束やLINE/メールでの努力表明に留め、正式文書などでの約束は避けたいが問題ないか

    ないです。
    そもそも、それぞれが別居しているのですから、それぞれが自分の考えるルールで動けば問題ありません。
    子の面会とか婚姻費用分担金の支払いなど、決めるべきことは限られています。

    もっとも、調停などにせずに、離婚するやり直すなどを決めたいという場合は、相手の一定のルールを決めてやり取りはしてもよいです。
    しかし、相手が決めたルールに拘束される必要はありません。


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  • 労働条件

    【相談の背景】
    朝9時から午後5時までの雇用契約となっている正社員ですが、上司から午後3時以降特に仕事がないときは帰宅するよう指示されました。全社的に私だけです。それで給与が下がったりクビになったりしないからとの事でした。大体週に2、3日該当する日があります。

    【質問1】
    私としては雇用契約通り働きたいのですが手段は無いでしょうか?

    【質問2】
    本当に何らかの不利益が発生しないのでしょうか?

    【質問3】
    何かしておいたほうがよいことはございますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    私としては雇用契約通り働きたいのですが手段は無いでしょうか?

    仕事が無く変えるのが業務命令ならば仕方兄でしょう。

    【質問2】
    本当に何らかの不利益が発生しないのでしょうか?
    【質問3】
    何かしておいたほうがよいことはございますか?

    それで減給などすれば違法ですから、会社が帰宅するように指示しており、あなた側の希望でないこと、あなたは働く意思であったことを明確にできるようにしておくことです。

    ノーワークノーペイが原則ですが以下の規定で修正されます。

    民法536条2項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。

    債権者=会社、債務者=労働者、債務=労働力の提供、反対給付=給料

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  • 借金

    【相談の背景】
    お世話になります。
    障害年金の更新が間に合わずに一時差し止めになりました。勿論、様々に相談はしておりましたが結局は区のワーカーの発言通り自己責任だと言いくるめられました。
    仕方なく返済のあての無いままに生命保険の契約者貸付を利用しています。これも自分の判断だから保障が失効しても当然とワーカーの判断です。自分の望む所では無いのに多重債務者に成り果てました。生活支援課にも相談しましたが私は低金利の貸付だけでも一緒に探して欲しかっただけでした。厚労省のサイトには生活困窮者自立支援制度で家計改善支援事業のカテゴリーに貸付のあっせんと云う一文があります。問い合わせすると一つは私は対象にならなかった社協の貸付、他には自治体に依り社会資源が異なるので居住地の所管課に問い合わせするように助言されました。でも私の住む地域では低金利の貸付等情報は無いとバッサリでした。ギリギリの生活を営む為に生命保険の貸付を利用していますが当然限度額があります。
    またこんな借金まみれな者が何を言ってもまともに取り合ってもらえません。他にもクレジットカードの債務等もあり共有不動産があるから
    自己破産は出来ず、此処でも相談しましたが既に形式的競売を申立されて、資金が無い事と
    複数の問題があるから弁護士も見つかりません。そもそも返済資金が無いから債務整理は無理じゃない?とある支援センターの方から言われています。

    【質問1】
    逆算してもっと早い段階ならば成年後見や意思決定支援が可能だったかも?と考えるだけでも
    生きるべきではないと痛感します。成年後見は
    無理でも多重債務者で競売トラブルまで抱える者は相談先は無いですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    形式的競売されたなら、それでお金が入るでしょうし、そのお金での対応が可能では無いでしょうか。

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  • 養育費

    【相談の背景】
    至急のご相談です。
    2023年5月に裁判離婚(和解、審判書有り)しています。
    成人している次女の養育費(扶養料)の調停申し立てから審判へ移行しました。
    申立人は母親(私)、相手方は父親(元夫)です。
    次女はうつ病(診断書有り、提出済)で働くことが出来ません。
    これまで3年5ケ月申立人だけの収入で、次女の生活費を捻出して来ました。
    面倒もみてきました。が、もう限界です。
    相手方が海外にいて、今年帰国したのでやっと、養育費(扶養料)調停することになりました。
    申立人は3年5ケ月の間の次女の生活費の半分(書面で提出済)を支払ってもらいたいと主張しています。
    相手方は「払うつもりはない。」と言いました。
    あり得ません。
    調停時の先生方も、「支払ってあげたら。」、「和解した方が。」との勧めがあったのにです。
    そうして、養育費(扶養料)の調停から審判へ移行しました。
    1回目の審判呼び出し日が明日ですが、どれくらいの期間がかかりますか?
    今まで調停を2回やりましたが、その内容は裁判官へ再度説明する必要がありますか?

    【質問1】
    1回目の審判呼び出し日が明日ですが、どれくらいの期間がかかりますか?
    今まで調停を2回やりましたが、その内容は裁判官へ再度説明する必要がありますか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 相手方が支払わない場合、強制執行出来ますか?
    >

    確定すれば可能です。

    > 強制執行は、申立人だけで出来ますか?
    > 弁護士の先生に依頼しないと難しいでしょうか?
    >

    何とも言えません。
    ひな形があれば、可能かもしれませんが、その人次第です。
    預金や給料差押えは比較的しやすいですが、不動産などの場合は段階が必要で難しいかもしれません。

    >
    > 相手方が不服申立てをしたら、その後の流れは、どのようになりますか?

    上級審で争いになります。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    お世話になります。先日こちらで法テラスの報酬では足りないのでは?とご回答頂いた者です。元々両親と住んでいて障害がありながら一人暮らしになりました。今更ですがそもそも共有不動産で親族と不和な事もあり管理が出来ないままに遺産分割審判から競売に至ります。
    間に合わないかも知れませんが、成年後見など
    身辺整理してもらう必要があると痛感しています。ただ元々兄弟姉妹が居らず相談出来る人が居ません。区役所のケースワーカーとも私の環境が悪くなり過ぎて支援も空回りです。
    私は発達障害者で人間関係が上手く構築出来ないです。発達障害者支援センター等から基幹相談支援センターに連携してもらい自分の権利擁護や持てる権利を整理してもらえるのでしょうか?遅いかも知れませんが、このままではこの場所から追い出される事になります。
    もう一度出来る事は実行したいです。
    どうかご助言をお願い申し上げます。

    【質問1】
    自分の希望と区のワーカーの提案が乖離し過ぎて結局は真剣に相談出来る人が居ません。
    でも親族からは障害者だからと軽視されている感覚はあります。きちんと権利主張する為には
    どうすべきですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    自分の希望と区のワーカーの提案が乖離し過ぎて結局は真剣に相談出来る人が居ません。

    以前も回答お通り、ご記載では情報が足りず、何とも言いにくいです。
    ただ、支援を受ける立場の場合は、希望に反しても、相手の意向に従わないと仕方ない場合はあります。
    もちろん内容次第で、ケースワーカーの提案が違法などの場合は別ですが。

    でも親族からは障害者だからと軽視されている感覚はあります。きちんと権利主張する為には
    どうすべきですか?

    弁護士に相談でしょう。
    ただ、あなたの希望通りに解決できる法律が無いということはあり得ます。その場合は、我慢すしかないということが解決になることもあります。

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  • 休業手当

    【相談の背景】
    派遣(日雇い派遣?)で週2で決まっていた12月まで入る予定のお仕事が前日に業務量の減少でキャンセルの連絡が来る事2回続きました。

    【質問1】
    まだ一回もその職場には行った事がないんですが、この場合休業手当はもらえますか?

    【質問2】
    もらえる場合は給料の全額でしょうか?
    それとも何割かでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    派遣先の事業の縮小や業務が減ったことなど、派遣先側の事情で派遣契約が解除された場合、派遣会社は派遣社員に労働基準法26条により6割の計算による休業補償を支払う義務があります。

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  • 内定取消

    【相談の背景】
    転職活動を行っており、最近内定をいただきました。ですが、身元保証人の欄で困り、親とは事情があり絶縁し、親戚は疎遠のため同じ都道府県の身元保証サービスを利用しようと思い、契約をしました。ですが親戚の叔父ということで保証人の内容などを送っていただき、銀行にお金も振り込むまでの手続きまで話が進んでいる為このまま身元保証人として利用しても大丈夫なのか不安です。内定先になんて伝えたらいいのか、でも頼れる人もいません。保証会社を利用し、知人として提出したほうがいいのか正直に頼れる身内がいないといって内定取り消しになるか悩んでおります。最善の解決策をお願いしたいです。

    【質問1】
    保証会社を利用して親戚と名乗るのは違法なのか

    【質問2】
    保証会社を利用することは伝えなければならないのか

    【質問3】
    身元保証人を引き受けてくれる人がいない場合の最善策はないか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    保証会社を利用して親戚と名乗るのは違法なのか

    それはそうでしょう。

    【質問2】
    保証会社を利用することは伝えなければならないのか

    真実を伝えての契約が必要でしょう。

    【質問3】
    身元保証人を引き受けてくれる人がいない場合の最善策はないか

    相手と交渉し、応じなければ契約しないことでしょう。
    他にもトラブルが生じそうです。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    お世話になります。
    親族から共有不動産について形式的競売を申立られています。そんな折に共有不動産の建物が一部私の母親の遺産である土地に跨がる事が分かりました。実は法テラスでお世話になった弁護士は競売に移行したので終結手続きにより辞任されました。現在は別の弁護士を探していますが、私がそもそも昨年の遺産分割審判の際に共有登記と競売が決定した事で自分の共有不動産に対する権利が全て失効したのかもわからないままです。辞任された弁護士に辞任前に問い合わせしていましたが何故か返答はなかったです。裁判所の執行官からは個人的な助言として
    母親の土地に跨がる共有物は競売であれ任意売却であれ購入者とトラブルになる可能性もあるし元々親族である叔父や叔母が不動産に関して経緯を知る可能性があるから弁護士に相談したらと説明されたのが7月で、私が障害者だから
    なのか余り資金が無いからか債務があるからか
    弁護士はまだ見つかりません。もう一つ法テラスからカスハラ対策の対象になっていますが
    自分で法テラスの仕事を受ける弁護士を探して
    援助申請する事は問題ないと言われました。
    そもそも問題だらけだから弁護士が見つからないのかすら分かりません。

    【質問1】
    任意売却でも、もし共有不動産に自分の権利が
    残っているならば最大限出来る事は対応したいです。相談の背景に記載した理由も含め弁護士が受任しない理由はありますか?

    【質問2】
    債務整理も早く相談したいのですが、競売の問題を優先して等一つずつ相談すべきですか?
    私としては生活全般として判断して頂くと良いのか?と考えています。何処が間違っているのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    任意売却でも、もし共有不動産に自分の権利が残っているならば最大限出来る事は対応したいです。相談の背景に記載した理由も含め弁護士が受任しない理由はありますか?

    わかりませんが端的に言って、法テラスで報酬が安いのではないでしょうか。


    【質問2】
    債務整理も早く相談したいのですが、競売の問題を優先して等一つずつ相談すべきですか?
    私としては生活全般として判断して頂くと良いのか?と考えています。何処が間違っているのでしょうか?

    ご記載ではわかりません。
    情報が足りませんし、面談が必要でしょう。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    20年ほど事実婚の状態で過ごしてきましたが、相手の不貞が発覚し、さらに相手(不貞をした側)から「家を出て欲しい」と言われています。

    家は一軒家で相手名義の家なので、最終的には私が出ることになると思います。

    ただ、不貞をしたのは相手なのに私がすべて譲歩するのは納得がいきません。

    相手はまだ週の半分ほどこちらの家に帰って来ているのですが(残りの半分は不倫相手の家にいます)、正直なところ、短期間でもこの家に帰ってこないで欲しいというのが本心です。

    相手名義の家でも、例えば一か月間どこかに行って帰ってこないで欲しいと私から【要請】することは可能でしょうか?

    命令や強制はできないと思いますが、家の名義人ではない私が相手に「一定期間帰ってこないで欲しい」と要請する場合、裁判所を通したりといった手続きをしなければいけないのでしょうか?

    【質問1】
    家の名義人ではない私が相手に「一定期間帰ってこないで欲しい」と要請する場合、裁判所を通したりといった手続きをしなければいけないのでしょうか?


    よろしくお願い致します。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    家の名義人ではない私が相手に「一定期間帰ってこないで欲しい」と要請する場合、裁判所を通したりといった手続きをしなければいけないのでしょうか?

    合意すれば可能ですが、合意ができるかどうかですね
    状況的に事実婚といえれば、不貞自体を争える場合もあります。

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  • 契約・借用書

    【相談の背景】
    インターネットのSNS上で知り合った人に借金しました

    一応、SNS上ではありますが借用書も交わしました
    ところが借用書上では10万円の借入のはずなのに振り込まれたのはたったの千円でした

    当方が「約束がちう。10万円の借り入れのはずでは?」と質問すると相手は
    いろいろ考えたがあなたの信頼度が足りないので今回は千円が限度だ」
    とのこと
    当方は「それでは約束が違う。貴方から振込まれた千円は、あくまでも借入金ではなく、貴方が勝手に振り込んできたお金としてもらっておく」
    といいました
    相手は
    「まあ、捨て台詞として聞いておきますよ。返済日には返済をお願いします」
    と言っていましたが無視しました。

    すると返済日翌日に相手から
    「貸した金を返せ、利息も付けて返せ、返さないなら裁判にするがそれでもいいか?」
    とのメッセージがきました

    前述の通り、私は「この金は借入金ではなく、貰った金として受け取っておく」旨を伝えておりますので無視しました。それに相手は返済せよ、とはいうものの、返済先の銀行口座などは伝えてきていません。

    質問です
    1相手の言い分は法的に正しいですか?
    2裁判する、と言っていますが、裁判所はこんな屁理屈野郎の訴状を受理して裁判を開始できるのでしょうか?
    3相手は返済先口座や住所などを当方に通知していません。これでは返済しようにも返済できません
    仮に裁判になった場合、「返済で

    【質問1】
    1相手の言い分は法的に正しいですか?

    【質問2】
    2裁判する、と言っていますが、裁判所はこんな屁理屈野郎の訴状を受理して裁判を開始できるのでしょうか?

    【質問3】
    3相手は返済先口座や住所などを当方に通知していません。これでは返済しようにも返済不能です
    仮に裁判になった場合、「返済できないのは相手が口座や住所を明かさないからだ」と述べれば裁判に勝てますか?

    【質問4】
    4そもそも10万円の借入の約束なのに千円しか振り込まないなら、借用書と振込金額が異なるので、やっぱりこれは借入金や貸付金ではなく、そもそも借金契約自体が成立せず、私の勝ちでは?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 1相手の言い分は法的に正しいですか?
    >

    貸付かそうでなければ不当利得ですから返還義務はありますね。

    >
    > 【質問2】
    > 2裁判する、と言っていますが、裁判所はこんな屁理屈野郎の訴状を受理して裁判を開始できるのでしょうか?
    >

    可能でしょう。費用対効果でするかどうかはわかりませんが。


    >
    > 【質問3】
    > 3相手は返済先口座や住所などを当方に通知していません。これでは返済しようにも返済不能です
    > 仮に裁判になった場合、「返済できないのは相手が口座や住所を明かさないからだ」と述べれば裁判に勝てますか?
    >

    いいえ。
    遅延損金を争える余地はありますが、それもあなたが返すので教えてと伝えたところからでしょう。

    > 【質問4】
    > 4そもそも10万円の借入の約束なのに千円しか振り込まないなら、借用書と振込金額が異なるので、やっぱりこれは借入金や貸付金ではなく、そもそも借金契約自体が成立せず、私の勝ちでは?

    上記の通り、不当利得にはなるでしょう。
    なお、無理やり貸し付けるという手口は闇金なども使ったりします。
    十分に注意しましょう。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    賃貸物件の退去精算について管理会社に請求根拠や内訳の説明を求めたところ、第三者から

    「たかが数万円の請求に対して根拠を求めるようなことをしていると、色々な管理会社から嫌われる」
    「不動産業界の横の繋がりでブラックリスト入りする」
    「どこも審査が通らなくなる」

    と言われました。

    私は家賃滞納やトラブルを起こしたわけではなく、退去費用について説明を求めただけです。支払いも済んでいます。

    そこでいくつかお伺いしたいです。


    ご教示いただけますと幸いです。

    【質問1】
    ① 管理会社同士で入居者情報が共有されることはあるのでしょうか。

    【質問2】
    請求内容について質問したり説明を求めたりしたことを理由に、今後の賃貸審査へ不利益が生じることは法的・実務的にあり得るのでしょうか。

    【質問3】
    もし管理会社がそのような情報を他社へ提供していた場合、個人情報保護法等の問題になる可能性はありますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    ① 管理会社同士で入居者情報が共有されることはあるのでしょうか。

    普通は無いかと思います。

    【質問2】
    請求内容について質問したり説明を求めたりしたことを理由に、今後の賃貸審査へ不利益が生じることは法的・実務的にあり得るのでしょうか。

    その会社ではあるかもしれませんが、あなたもそこは嫌でしょうから、別に良いのではないでしょうか。

    【質問3】
    もし管理会社がそのような情報を他社へ提供していた場合、個人情報保護法等の問題になる可能性はありますか。

    あります。
    もっとも曖昧な文言での承諾記載があることもありますのでご注意ください。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    キャバクラにてバースデーで、40万のシャンパンを入れる話をしてましたがバースデーの2ヶ月前に行けなくなった旨を伝えると全額払えと言われました。

    【質問1】
    支払いをする必要はあるのでしょうか

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    いいえ。相手にしなくてよいでしょう。
    連絡もしなくてよいですし、着信拒否しておきましょう。

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  • 闇金

    【相談の背景】
    スレッズというサイトで貴方の事が気にいったから100万円上げると言われ、その代わり身分証明書の写真と無加工の写真を送ってくれと言われた。うかつにマイナンバーの表側を送ってしまいました。
    無加工の写真は送ってないです
    相手は既に退会してました
    マイナンバーを送った事でAIで偽造マイナンバーを作られ闇金や携帯購入やローンを勝手に組まれないか心配です。只今タイムズの流失事件でJICCはパンクしてて本人申請ができませんCICも。今後何がおこるか心配で眠れません。

    【質問1】
    マイナンバー表側を送ってしまった

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    送信の記録は置いておいて、今後の動きの様子を見るしかありません。
    そして、借り入れなどがあればすぐに相談でしょう。
    事前に警察に相談しておいてお良いかもしれませんが。

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  • 金銭消費貸借契約

    【相談の背景】
    ・私(債権者)と相手方(債務者)との間の、個人間の金銭消費貸借です。
    ・借用書があります。金額は100万円で、相手方が自筆し、署名しています。 連帯保証人として、相手方の母親の氏名が記載されています。
    ・貸付は現金100万円です。内訳は、自宅に保管していた現金50万円と、
    金融機関のATMから引き出した現金50万円です。
    ・相手方は一部を返済しました(累計約21万円)が、その後返済が滞りました。 そこで支払督促を申し立てたところ、相手方から督促異議が出され、
    通常訴訟に移行しました。
    ・相手方は現在、「実際にお借りした額よりも多く(100万円)で借用書に
    記載するように言われ、書きました」と主張しています(過大記載の主張)。

    【現在考えている方針】
    1. 連帯保証人(相手方の母親)については争わない。
    母親も「連帯保証人契約を締結した覚えはない」と主張しており、
    争うだけの証拠が今のところ思いつかないため。
    2. 主債務者(相手方本人)への請求に注力する。
    3. 連帯保証の真正を裏付ける証拠が得られた場合に限り、
    保証人への再提訴を検討する。

    【質問1】
    現在考えている方針は、ある程度妥当な考え方になっているか。

    【質問2】
    過大記載の主張に対して、留意することはあるか。(当然ですが、そのような事実はないものと考えています。)

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    弁護士が見れば、Aを訴えれば確実に勝てるのに、無理やりBを訴えている事例というのはたくさんあります。
    そういう事例はたいてい、Aに資力がありません。ですので、やむを得ず、そういう検討に入ることはあります。

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  • 懲戒解雇

    【相談の背景】
    中途採用における候補者への条件提示に関するご相談です。
    私は中途採用の人事を務めており、ある候補者に対して内定付与することを検討しています。

    候補者への内定条件の検討に際して、前職での役職を参考にしております。候補者(現在は副部長相当)は現職での役職について、部長に昇格見込みと話していますが、その信憑性に疑義があります。
    仮に部長に昇格見込であることが事実の場合、部長相当の役職での内定付与を予定していますが、部長への昇格見込であることが事実ではない場合、副部長相当の役職での内定付与を予定しています。
    他方で、他社の人事情報を確認する術もなく、仮に候補者からの申し出が事実ではなかった場合の対応法をご相談したく存じます。

    【質問1】
    候補者からの申し出が事実ではなかった場合、部長相当でオファーを出して、候補者が入社後、候補者は刑事責任を負いますか。

    【質問2】
    候補者からの申し出が事実ではなかった場合、部長相当でオファーを出して、候補者が入社後、候補者を懲戒解雇することは法的に認められますか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    候補者からの申し出が事実ではなかった場合、部長相当でオファーを出して、候補者が入社後、候補者は刑事責任を負いますか。

    いいえ。
    それは難しいでしょう。

    【質問2】
    候補者からの申し出が事実ではなかった場合、部長相当でオファーを出して、候補者が入社後、候補者を懲戒解雇することは法的に認められますか。

    いいえ。
    実際の業務能力が問題でしょうし、かつ多少低くても、懲戒までは難しいでしょう。
    そもそも、今、部長ではないのだから、部長待遇にする必要はないのではないでしょうか。
    仮に部長でも部長待遇にする必要はないですが。今の地位でなく、純粋に能力(推測にはなりますが)で見て評価すればよいでしょう。

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  • 原状回復義務

    【相談の背景】
    壁紙損傷に関する原状回復費用についてご相談です。

    9月24日の退去立会い時、管理会社から「確定修理費18,000円」と説明を受け、その金額を前提とした残金確認書に署名しました。

    その後、私が請求根拠の確認を求めたところ、管理会社は新たに22,000円の業者見積りを取得し、減価償却後の20,240円を請求してきました。

    管理会社によると、18,000円は業者見積りではなく経験則による概算額であり、私が同意しなかったため正式見積りを取得したとのことです。また、「18,000円に同意していたなら後から増額できなかった」と説明しています。

    なお、私は当初から18,000円の請求自体を拒否していたわけではなく、「合理的な根拠資料を確認するまでは同意できない」
    と伝えてましたが、管理会社側から、根拠説明を受けたため当初の金額で同意していますが、すでに増額された請求書を送られてきています。

    【質問1】
    ①「確定修理費18,000円」と説明され、残金確認書に署名している場合、この書面は合意成立の証拠としてどの程度有効でしょうか。

    【質問2】
    ②このような状況でも、管理会社は18,000円から20,240円へ請求額を変更できるのでしょうか。

    【質問3】
    ③仮に敷金から20,240円が控除された場合でも、その後に差額返還請求を行うことは可能でしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    このように請求の根拠確認を求めていた場合でも、法的には「18,000円への合意を拒否した」と評価されるのでしょうか。

    資料を見てから1万8千円を撤回するかどうかを、再度検討という回答ですから、検討の結果、合意は撤回しないということは可能です。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    当方、飲料メーカー役員。

    自動販売機の設置をめぐり、他社の自動販売機とのレイアウトにおける認識相違あり。(方向、サイズなど)

    設置先である企業の担当社より以下の入電あり。

    「あんたに聞いたレイアウトが間違っていたぞ。嘘つきやがって。」当方より「嘘は言ってません。再度ご説明させてください。」とお願いしたところ、途中で話を遮られ、「お前の説明なんか信用できない。上のヤツと雁首そろえて来社しろ。分かったか!」と大声で言われ、受話器を叩きつけるように電話を切られました。

    その後、また同人物より入電、「(私を指して)あんな奴が役員やってる会社なんかもうダメだ」と叫びながら罵倒され、また受話器を叩きつけるように電話を切られました。

    私に対する暴言の数々、会社に対する誹謗中傷、受話器を叩きつける威嚇に相当傷つき、体調をくずしました。

    なお、レイアウトについては他社の落ち度であり、当方に非はないです。

    【質問1】
    顧客のこれらの暴言はカスタマーハラスメントにあたると思いますが、相手に通知して抑止する手段はありますか?

    【質問2】
    名誉毀損などには当たらないですか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    顧客のこれらの暴言はカスタマーハラスメントにあたると思いますが、相手に通知して抑止する手段はありますか?

    弁護士を通じて警告でしょうか。
    訴訟などにするほどの事案では無いように思います。

    【質問2】
    名誉毀損などには当たらないですか?

    不特定多数にいいふらしているわけではないので、当たりません。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    ローンの返済が滞ってしまい自己破産を検討している方がいるのですが、投資用不動産を住宅ローンで購入していました。その場合の自己破産と訴訟に関する事項について相談となります。

    【質問1】
    労金住宅ローンで購入した不動産を投資目的(不動産会社からのセールスによる購入)で賃貸運用中ですが、このまま自己破産を進める上で法的支障や注意点はありますか。

    【質問2】
    住宅ローンを投資目的で組ませる不当営業で不動産を購入させた不動産会社に対し、損害賠償請求の訴訟で勝訴できる可能性(見込み)はどの程度ありますでしょうか。

    【質問3】
    自己破産手続き、管財人対応、場合によっては不動産会社への対応、受任通知を含む場合の弁護士費用(着手金・報酬)や裁判所への予納金の概算をどの程度が目安でしょうか。

    【質問4】
    弁護士への相談・受任通知の送付から、自己破産の手続きが完了して免責許可決定が出るまでの期間の目安はどの位ですか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    労金住宅ローンで購入した不動産を投資目的(不動産会社からのセールスによる購入)で賃貸運用中ですが、このまま自己破産を進める上で法的支障や注意点はありますか。

    弁護士と共に不動産の処分は必要でしょうし、経緯から管財事件になるでしょう

    【質問2】
    住宅ローンを投資目的で組ませる不当営業で不動産を購入させた不動産会社に対し、損害賠償請求の訴訟で勝訴できる可能性(見込み)はどの程度ありますでしょうか。

    低いと思います。むしろ共犯になるかと。

    【質問3】
    自己破産手続き、管財人対応、場合によっては不動産会社への対応、受任通知を含む場合の弁護士費用(着手金・報酬)や裁判所への予納金の概算をどの程度が目安でしょうか。

    50-100万前後でしょう。

    【質問4】
    弁護士への相談・受任通知の送付から、自己破産の手続きが完了して免責許可決定が出るまでの期間の目安はどの位ですか。

    1-2年くらいでは無いでしょうか。

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  • 労働

    【相談の背景】
    社長の職務怠慢、業務放棄による社長解任について

    【質問1】
    株主が社長の職務怠慢、業務放棄について

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    株主総会で解任決議をすれば解任できます。
    株主は会社が総会を招集しない場合は招集できます。

    会社法第297条
    総株主の議決権の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を6箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。)及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

    また解任訴訟も可能です。

    会社法854条
    役員(第329条第1項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。


    いずれも今日明日と言うほどにすぐにではないですが。

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  • 懲戒解雇

    【相談の背景】
    会社で管理職をしています。
    今年4月に正社員、アルバイトがそれぞれ1名入社しました。GW明けに出社すると私の部署にカメラが設置してありました。
    その時は気にしなかったんですが、しばらくして上司に呼び出され、アルバイトの子が現場の空気が悪いのでカメラを付けてくれと言ったから付けたと言われました。
    僕は現場の責任者は僕なんでまずは僕に話を通してからカメラを付けるべきでしょう?といい次からはまずは僕に話をするという事になりました。
    その後アルバイトの子に直接話をし空気が悪いのはその子の勘違いという事が分かり和解しました。その後8月いっぱいでアルバイトの子は体調不良で会社を辞めたのですがカメラはそのままでした。
    3週間前に正社員で入った子がアルバイトの子が辞めたんだしもうカメラは必要ないじゃないですか、何とかしてくださいと言われたのでレンズの部分にテープを貼りました。
    10月に入り私は金曜日に休みを取ったのですが、朝に正社員の子から連絡がきてカメラがバレたと、社長とかには知らないと言っておいたと連絡がきました。
    そして次の月曜に出社した際に、私が部下からの要望があったのでカメラにテープを貼りましたと言った所、社長からいきなり懲戒解雇にするぞ!と言われました。

    【質問1】
    テープを勝手に貼った私にも非がありますが懲戒解雇にするぞ!と脅迫のように言われた事に対してパワハラにならないのですか?
    またその理由で懲戒解雇は成立するのでしょうか?

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > テープを勝手に貼った私にも非がありますが懲戒解雇にするぞ!と脅迫のように言われた事に対してパワハラにならないのですか?
    >

    それは可能性はありますが、テープを買ったに貼ったことの懲戒処分も受けるでしょう。
    戒告か減給くらいではないでしょうか。


    > またその理由で懲戒解雇は成立するのでしょうか?

    いいえ。
    ただ、相当の処分はありえますので、変に拗らせるよりも、普通に話し合って、終わらせる方がお互いに良いかと思います。

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  • 契約の解除

    【相談の背景】
    賃貸マンションに居住中ですが、上階からの深夜・早朝にわたる騒音(激しい足音、引きずり音、壁面打撃音等)に悩まされています。
    ​
    管理会社の対応放置:
    騒音ログや警察通報の事実を添えて管理会社へ対応を求めましたが、定型文での回答に終始し、現地調査や具体的な聞き取り等の対応を行ってもらえませんでした。

    ​自力での原因特定と直接対話:
    管理会社が動かないため、被害者である当方が直接上階を訪問し、採取した録音音声を提示して対話を行いました。上階住民も「家具(机等)が壁に接しているのが原因かもしれない」と認め、家具を離す約束を取り付けました。

    ​現状:
    家具の離隔により打撃音は和らいだものの、激しい足音や引きずり音等は解消されず、睡眠障害が生じる生活環境が継続しています。

    【質問1】
    貸主・管理会社の「居住に適した環境を提供する義務」の不履行を理由として、契約上の「短期解約違約金」を支払わずに即時解約・退去することは法的に認められる可能性が高いでしょうか?

    【質問2】
    「被害者自身が直接上階へ出向いて原因特定や交渉を行わざるを得なかった事実」およびその経過のメール履歴は、管理会社・貸主の落ち度(善管注意義務違反・放置)を証明する有効な証拠になりますでしょうか?

    【質問3】
    上記を踏まえて、どこに相談するといいでしょうか。

    岡田 晃朝弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    貸主・管理会社の「居住に適した環境を提供する義務」の不履行を理由として、契約上の「短期解約違約金」を支払わずに即時解約・退去することは法的に認められる可能性が高いでしょうか?

    低いです。
    相当の騒音の記録が必要で、実際には受忍限度になる可能性が高いでしょう。

    【質問2】
    「被害者自身が直接上階へ出向いて原因特定や交渉を行わざるを得なかった事実」およびその経過のメール履歴は、管理会社・貸主の落ち度(善管注意義務違反・放置)を証明する有効な証拠になりますでしょうか?

    そもそもの最初の騒音の記録が十分になければ、あなたの方が絡んでいることになります。
    騒音の記録があれば別ですから、それ次第でしょう。

    【質問3】
    上記を踏まえて、どこに相談するといいでしょうか。

    まずは騒音計と録音をして、証拠を揃えて弁護士でしょうね。
    ただ、通常は、賃貸ならば、費用を官上げれば引っ越す方が安いことはあります。

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