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綾野 高謙弁護士

( あやの たかのり ) 綾野 高謙

綾野法律事務所

遺産相続

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【阪急武庫之荘駅から南へ徒歩1分】
 相続問題に詳しい弁護士が、シンプルな料金プランであらゆる相続問題に対応いたします。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

<当事務所の特徴>
1.煩雑な事務は当事務所が行います
  遺産分割を行うためには、戸籍や残高証明書等の基礎資料の取得、遺産目録の作成、他の相続人との交渉など、煩雑な作業を多数行わなければなりません。
  当事務所にご依頼をいただいた場合、上記の事務作業は当事務所が行いますので、依頼者様のご負担は大幅に軽減されます。
2.豊富な知識と経験
  相続事件には不動産が絡んでくる場合が多く、不動産をどのように取り扱うのかによって損得が大きく変わる可能性があります。
  当事務所には、多数の相続事件に加え、多数の不動産事件を取り扱った経験がありますので、事案ごとのポイントを押さえた最適なアドバイスをご提供することができます。
3.分かりやすい弁護士費用
  当事務所は、弁護士費用をシンプルで分かりやすいものにするために、相続事件の着手金は全て一定額に設定しました。一例を挙げると、遺産分割事件の着手金は、調停の終了まで込みで一律32万4000円です(他の事件は料金表をご覧ください)。
4.依頼者様の意思の尊重
  当事務所は、丁寧なヒアリングにより、依頼者様が他の親族に抱かれている感情まで理解するよう努めています。また、打ち合わせ時の分かりやすい説明と、報告・連絡・相談の徹底により、依頼者様の意思がしっかりと反映された事件解決を致します。
5.夜間相談
  平日は夜22:00まで法律相談の枠を設けておりますので、日中お忙しい方でも弁護士と十分なコミュニケーションをとることができます。

<重点取扱案件>
 遺産分割(協議・調停・審判)
 遺留分減殺請求
 遺言書の作成・執行

<このような場合にご相談ください>
 ・他の相続人の連絡先が分からない。
 ・他の相続人が遺産を独占し、どのような遺産があるのかすら分からない。
 ・賃貸マンションの賃料を、他の相続人が独り占めしている。
 ・亡くなった被相続人の預金通帳に使途が不明な多額の引き出しが記帳されている。
 ・自分にとって不利な遺言書が出てきた。
 ・遺留分減殺請求をされた。
 ・後で揉めない遺言書を作成したい。

<アクセス>
 阪急武庫之荘駅南出口から徒歩1分
 自動車でお越しの方は周辺のコインパーキングをご利用願います

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は1時間5500円(税込)
2回目以降は30分ごとに5500円(税込)
※事件を受任すると以降の法律相談は無料となります。
遺産分割事件の着手金/報酬金 【着手金】
 交渉及び調停:33万円(税込)
     審判:追加で11万円(税込)
【報酬金】
 遺産の取得額が
  250万円以下の場合        20万円
  250万円~3000万円以下の場合  8%
  3000万円~3億円以下の場合    5%+90万円
  3億円を超える場合        4%+390万円
  ※報酬金は上記に消費税が上乗せされます。
遺言書の手数料 【遺言書を作成する手数料】
 11万円(税込)
【遺言を執行する手数料】
 遺言執行の対象財産の額が
  2000万円以下の場合      30万円
  2000万円~5000万円の場合   1.5%
  5000万円~1億円の場合     1%+25万円
  1億円~3億円の場合       0.8%+45万円
  3億円を超える場合       0.5%+135万円
  ※報酬金は上記に消費税が上乗せされます。
遺留分減殺請求の着手金/報酬 【着手金】
 交渉及び調停:33万円(税込)
     訴訟:追加で11万円(税込)
【報酬金】
 回収した金額が
  300万円以下の場合       16%
  300万円~3000万円の場合    12%+12万円
  3000万円~3億円の場合     8%+132万円
  3億円を超える場合        5%+1032万円
  ※報酬金は上記に消費税が上乗せされます。
相続放棄の申述の手数料 5万5000円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人が不明な場合の遺産分割の事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者様の叔父様がお亡くなりになり、5000万円を超える遺産が残りました。
ところが、本件では被相続人である叔父様から見て甥姪にあたる方がメインの相続人となっていたため、相続人間の交流はなく、依頼者様は誰が相続人であるのかすら把握することができていませんでした。
依頼者様は、相続人の確定と、遺産の分割を希望されて相談に来られました。

相談後

まずは戸籍を取り寄せて相続人が誰であるのかを確定させました。

次に、各相続人に対し、資料をつけて叔父様の遺産がどれだけあるのかを文書でご説明し、遺産分割の方針をご提示しました。
その結果、遺産分割の方針にはご同意いただくことができました。

ところが、その後、金融機関との関係で必要な書類を準備している間に、相続人のうちの1名(A氏)がお亡くなりになりました。
そして、A氏の相続人は、A氏と交流がなかったこともあり、相続放棄をされました。
上記の結果、金融機関は、叔父様の預金のうちA氏に支払うべき金額を処理することができなくなったため(預金を金融機関に置いておくことはできないとのことでした)、A氏以外の相続人に対しても、叔父様の預金を払い戻すことはできないという対応をとってきました。

そこで、当事務所は相続財産管理人の選任申立を行い、A氏に支払うべき金額の支払先(相続財産管理人)を確保することで、無事、預金の払い戻しを実現しました。

綾野 高謙弁護士からのコメント

綾野 高謙弁護士

相続人が甥姪となる事案では、相続人間の交流がないという事案が珍しくありません。
このような事例では、遺産の内容を資料付きで開示し、他の相続人から信用をしていただくことが事案の早期解決のために必要となります。
また、相続人の数が多い事例や、相続人がご高齢の事案では、相続人がお亡くなりになることにより解決が長引く可能性がありますので、不要なリスクを生じさせないためにも、自分でコントロールできることは可能な限り迅速に処理していくよう心がけております。

遺産相続の解決事例 2

遺言無効が疑われる事例において遺留分減殺請求よりも多額の解決金を得た事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

依頼者様のお父様は、全ての遺産を妻に相続させるという遺言公正証書を作成された後にお亡くなりになりました。
依頼者様は、お父様がお亡くなりになった後で初めて遺言公正証書の存在を知り、遺留分減殺請求をすることができないかという相談に来られました。

相談後

依頼者様は、お父様の遺産の内容を把握されていなかったため、依頼者様のご記憶をもとに相続財産の調査を行いました。
その結果、3000万円を超える相続財産が発見されましたが、依頼者のお話を聞いていると遺言の有効性にも疑問を抱くようになりました。

そこで、お父様が入院されていた病院のカルテや介護認定の資料を取り寄せ、内容を精査したところ、遺言を行った当時の意思能力に疑問を生じさせる記載が見つかりました。

上記の下準備の後、遺言で全ての遺産を相続した相手方に対し、遺言公正証書が無効である旨の指摘と、念のための遺留分減殺請求の意思表示を行いました。

その後、相手方との交渉が続きましたが、最終的には、相手方が、遺言が有効である場合の支払額(1/2✕1/2=1/4)と遺言が無効である場合の支払額(1/2)との中間値(約1.5/4)の金額を支払うという内容での和解が成立しました(調停・訴訟前の和解)。

綾野 高謙弁護士からのコメント

綾野 高謙弁護士

遺留分を侵害する遺言がされている事案では、遺言の有効性を争ってほしいというご要望を受けることが多々あります。
しかし、遺言無効確認訴訟を提起しても敗訴をしてしまうと時間と労力を大量に消費してしまいますので、遺留分減殺請求(遺留分侵害額の請求)を行うのか、遺言無効確認訴訟を行うのかの見極めが非常に重要となります。
この点に関しては、過去の裁判例をもとに精度の高い判断をご提供するよう心がけております。

遺産相続の解決事例 3

被相続人の財産の管理状況を詳細に説明し円満な遺産分割をした事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

本件の依頼者様は、被相続人であるお母様がお亡くなりになる数年前からお母様をご自宅に引き取り、日常生活の面倒を見ておられました。

依頼者様は、病院代などお母様のための費用はお母様の預金から支出していましたが、預金を引き出すときは数十万円という単位でまとめて引き出しをしていたため、通帳を見ても何のためにお金を引き出したのかが一見して分からなくなっていました。

このような形で引き出された預金は総額で1000万円を超えていましたが、依頼者様はお母様の預金を自分のために使用されていないので、現に残っている遺産を法定相続分に応じて分割する形で遺産分割をされたいという相談に来られました。

相談後

依頼者様は、お母様のための支出に関する領収書をある程度保管されていました。
そこで、まずはこれら500枚を超える領収書を項目毎・時系列で並び替えて説明の核となる資料を作り、この資料をベースに領収書が残っていない支出項目を追加するという形で他の相続人への説明用資料を作りました。

上記説明用資料をもとに、他の相続人に対してお母様の財産の管理状況を説明した結果、財産の管理状況についてご納得をいただくことができ、依頼者様の希望されるとおりの遺産分割を行うことができました。

綾野 高謙弁護士からのコメント

綾野 高謙弁護士

相続人のうちの一人が被相続人の生前に財産を管理していたというケースでは、例えば「12月5日に引き出された50万円は、何に使ったのか?」という形で、生前に引き出された預金の使徒が問題となることがよくあります。
このような質問に対して適切な回答をすることができないと、特別受益の主張をされたり、不当利得返還請求訴訟を提起されることがありますので、たとえ調停前の話し合いの段階であっても、可能な限り資料を整理し、分かりやすい説明をして相手方に納得してもらうことが望ましいです。
食費のように領収書が存在しない支出があることは避けられませんが、単に「1ヶ月の生活費10万円」と主張するよりは、「1ヶ月の生活費のうち領収書があるのは6万円、残りの4万円は食費」と主張した方が他の相続人の納得を得やすいです。

遺産相続の解決事例 4

相続財産の使い込みを理由に1000万円の損害賠償請求をされた事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者様ご夫妻は、ご夫婦の財産の大部分を夫名義にされていました。
そのため、依頼者様の夫の生前は、夫名義の財産から生活費を支出していました。
このような事情から、依頼者様は、夫の死後も夫名義の財産から費用を支出して生活を続けていました。

ところが、依頼者様は、夫が亡くなってから約10年が経過した頃に、夫の共同相続人である子らから、夫の死後も夫名義の財産で生活をしていたことに対して異議を出されました。

依頼者様が、夫の死後に減少した財産の返還を拒否したところ、子らは、依頼者様に対し、約1000万円の損賠賠償を求める訴訟を提起しました。

相談後

相手方らである子らは、夫の死後、夫名義の財産が約2000万円減少しているという主張をもとに、約2000万円の半額である約1000万円の支払いを求める訴訟を提起しました。

訴訟では、減少した財産の評価方法・共同相続人のための利益ともなる支出項目の特定などが主な争点となりましたが、最終的には相手方の請求額の約半額を支払うことを内容とする和解が成立しました。

綾野 高謙弁護士からのコメント

綾野 高謙弁護士

円満な夫婦の間では、”夫婦の財産がいくらあるか”ということは意識されたとしても、”夫婦の財産のうち何割が夫名義で、何割が妻名義になっているか”ということは意識されていない場合があります。
このような場合でも、残された方と相続人との関係が良好であれば大きな問題は生じませんが、そうでない場合は、相続の発生により残された方にとって想定外の結果が生じる可能性があります。
配偶者の相続人との関係が良好でないご夫婦は、双方が生きている間に遺言をしておく等の対策をすることが重要です。

離婚・男女問題

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【阪急武庫之荘駅から徒歩1分】
 不倫、DVでお悩みの方は当事務所にご相談下さい。”今何をするべきか”をお伝えし、良い条件で離婚をできるようサポートいたします。
綾野法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

★初回法律相談のイメージ★
 初回法律相談時には、事案に関する基本的な事情をお聞きし、事件の見通しや、より良い条件で離婚をするために今何をするべきか等のアドバイスをご提供します。
 また、離婚に関する基本的な知識を知りたいという方(離婚をすると法律的に何が起きるのかを知りたいという方)には、離婚の制度に関する全体的な説明をいたします。離婚の意思が固まっていない方のご相談も歓迎いたします。

★案件への対応姿勢★
 離婚は皆様にとって人生の大きな転換点となる出来事です。事件を受任した後は、丁寧にお話を伺って皆様のお気持ちを調停員や裁判官に理解していただけるよう努めます。また、財産分与に関しては粘り強い対応をいたします。

★当事務所の特徴★
1.分かりやすい弁護士費用
  当事務所は、弁護士費用をシンプルで分かりやすいものにするために、離婚請求事件の着手金を一定額に固定しています。
  具体的には、離婚請求事件の着手金は、協議及び調停が32万4000円で訴訟になる際に追加で10万8000円が必要となります。そして、離婚とともに請求する場合、慰謝料や財産分与等の請求に着手金は発生しません(婚姻費用分担請求をする際は、10万8000円の着手金が必要となります)。
2.依頼者様の意思の尊重
  離婚事件では、離婚の確実性・解決までの時間・経済的利益等のいずれの要素を重視するのかによって最適な対応が変わる場合があります。
  このような場合、各選択肢のメリット・デメリットをご説明の上、皆様のご意思に沿った対応を選択いたします。
3.夜間相談
  平日は夜22:00まで法律相談の枠を設けておりますので、日中お忙しい方でも弁護士と十分なコミュニケーションをとることができます。

<このような場合にご相談ください>
 ・夫(妻)の不倫相手に損害賠償を請求したい
 ・不倫をしている夫(妻)と離婚をしたい。
 ・DVをしてくる夫(妻)と離婚をしたい。
 ・不倫もDVも受けていないがどうしても夫(妻)と別れたい。
 ・別居中の夫(妻)が生活費を入れてくれない。
 ・夫(妻)から離婚の調停/訴訟をされている。
 ・離婚の意思は固まっていないが、将来に備えて知識を知っておきたい。

<アクセス>
 阪急武庫之荘駅南出口から徒歩1分
 自動車でお越しの方は周辺のコインパーキングをご利用願います

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は1時間5500円(税込)
2回目以降は30分ごとに5500円(税込)
※事件を受任すると以降の法律相談は無料となります。
離婚請求事件 【着手金】
 協議+調停:33万円(税込)
    訴訟:追加で11万円(税込)
 ※財産分与・慰謝料・養育費の請求に別途着手金は発生しません。
 (離婚とともに請求する場合)

【報酬金】
 ①離婚の成立
  →請求する側:33万円(税込、事案により増額)
   請求される側:事案に応じ委任契約時に協議の上決定
 ②財産分与
  →請求する側:回収額の10%(税別)
   請求される側:減額額の15%(税別)
 ③慰謝料
  →請求する側:回収額の10%(税別)
   請求される側:減額額の15%(税別)
 ④養育費
  →請求する側:認容額の1か月分(税別)
   請求される側:減額額の1年分(税別)
婚姻費用分担請求事件 【着手金】
 11万円(税込)
【報酬金】
 請求する側:離婚成立までに得た婚姻費用の10%(税別)
 請求される側:減額した月額×離婚成立までの月数×16%(税別)
 
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【阪急武庫之荘駅から南へ徒歩1分】
 賃料の滞納、借地借家紛争、境界紛争、売主への損害賠償請求など、不動産に関するトラブルの解決は当事務所にお任せください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

<当事務所の特徴(分野別)>
1.賃料の滞納
  賃料の滞納事案では、オーナー様が明渡請求に踏み切るか否かをご判断しやすいように、着手金額及び報酬金額を一定額に固定しております(例えば建物の明渡請求であれば、強制執行まで込みで着手金21万6000円、報酬金21万6000円です。)。
  また、明渡しが遅れれば遅れるほどオーナー様の損害は膨らみますので、受任後は迅速に行動いたします。
2.借地借家紛争
  不動産の賃貸借契約は継続的契約であるため、オーナー様と賃借人との関係はこの先何十年も続く可能性があります。当事務所では、このような長期的視点も意識した解決策をご提案するよう心がけています。
3.境界紛争
  筆界の認定は、多数の事実の積み重ねによって行われる傾向があります。当事務所は、過去に作成された図面や現地の現状が持つ意味などを色々な角度から検討し、ポイントを押さえた主張を構築することで、紛争解決のお手伝いをします。また、筆界と所有権界との違い・証拠として出てきた多数の図面の意味なども分かりやすくご説明いたします。

<当事務所の特徴(不動産分野共通)>
1.知識・経験
  私には、これまでに多種多様な不動産トラブルを解決してきた経験があり、不動産に関する知識は豊富であると自負しています。
2.丁寧なヒアリングと分かりやすい説明
  法律相談の際はじっくりとお話を伺い、事件の背景事情まで把握するよう努めます。また、アドバイスをご提供する際は、皆様にはどのような選択肢があり、どの選択肢を選べばよいのかということを、理由まで遡って分かりやすく説明いたします。
3.弁護士費用
  事件を受任する際は、前もって弁護士費用と事件の見通しのご説明を行い、依頼をされる価値があるかどうかをご判断いただいています。ご希望があれば費用の見積書を作成しますので、持ち帰ってご検討ください。
  法律相談料は初回の60分間が5400円(税込)で、以降は30分毎に5400円(税込)となります。事件を受任した後は法律相談料は発生しません(受任時の相談料も無料となります)。
4.夜間の法律相談
  平日は22時まで法律相談の予約を入れていただくことが可能です(22時から法律相談を開始することが可能です。)。日中お忙しい方は、ご遠慮なく夜間の相談枠をご利用ください。

<重点取扱分野>
 賃料の滞納事案
 借地借家紛争全般
 境界・近隣紛争
 宅地建物取引に基づく紛争

<アクセス>
 阪急武庫之荘駅南出口から徒歩1分
 自動車でお越しの方は周辺のコインパーキングをご利用願います

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は1時間5500円(税込)
2回目以降は30分ごとに5500円(税込)
※事件を受任すると以降の法律相談は無料となります。
賃料の滞納を理由とする明渡請求 建物の明渡請求事件
【着手金】
 ①建物の明渡請求・・・22万円(税込)
  ※訴訟提起+強制執行の申立まで含みます
 ②賃料の支払請求・・・0円
  ※建物の明渡請求とセットの場合
【報酬金】
 ①建物の明渡請求・・・22万円(税込)
 ②賃料の請求・・・・・現実に回収できた賃料の20%

土地の明渡請求事件(建物収去土地明渡請求)
【着手金】
 ①土地の明渡請求・・・33万円(税込)
  ※訴訟提起+強制執行の申立まで含みます
 ②賃料の支払請求・・・0円
  ※土地の明渡請求とセットの場合
【報酬金】
 ①土地の明渡請求・・・33万円(税込)
 ②賃料の請求・・・・・現実に回収できた賃料の20%
賃料の滞納以外を理由とする明渡請求 建物の明渡請求事件
【着手金】
 33万円(事案により増額の可能性があります)
【報酬金】
 33万円(事案により増額の可能性があります)

土地の明渡請求事件(建物収去土地明渡請求)
【着手金】
 44万円(事案により増額の可能性があります)
【報酬金】
 44万円(事案により増額の可能性があります)
賃料の増額(減額)請求 【着手金】
 賃料増減額請求の交渉+調停・・・22万円
 賃料増減額請求の訴訟・・・・・・追加で11万円
【報酬金】
 賃料の増減額額の1年分
境界(筆界)確定訴訟 【着手金】
 44万円~66万円
【報酬金】
 着手金額の1.5倍を目安
損害賠償請求等 【着手金】
 請求する金額が
  300万円以下の場合       8%
  300万円~3000万円の場合    5%+9万円
  3000万円~3億円の場合     3%+69万円
  3億円を超える場合       2%+369万円

【報酬金】
 回収した金額が
  300万円以下の場合       16%
  300万円~3000万円の場合    10%+18万円
  3000万円~3億円の場合      6%+138万円
  3億円を超える場合        4%+738万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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交通事故

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■当日や夜間もご相談可能■24時間予約受付■阪急武庫之荘駅より1分■ご相談者の実情、ご希望に応じた適切な解決・賠償を得られるよう尽力いたします
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 着手金無料あり

〜正当な損害賠償金額を得るために徹底サポートします〜

【交通事故分野に関する強み】
◎事故直後からご相談OK
事故直後から、後遺障害申請、異議申立、示談交渉まで
あらゆる段階のご相談を受け付けております。

◎丁寧な説明
ご相談の内容、現在の状況等を考慮し、今後の対応方針・事件処理の流れと見通し、
スケジュール、必要書類、費用についてご説明いたします。

◎適切な損害賠償を目指します
個々の案件毎に詳細な分析を行い、妥当な解決策を模索し、被害者にとって
適切な損害賠償を目指します。

◎後遺障害等級認定に向けたサポートもお任せください
後遺障害等級認定についても専門的な見地からアドバイスします。
専門家に相談し適切な手順を踏んで、対応されることをお勧めいたします。

◆よくあるご相談◆
・物損事故の過失割合について知りたい。
・治療の打ち切りを通知されているが、納得できない。
・保険会社の提示額が妥当な内容なのか知りたい。
・交通事故によるケガで収入を得られず困っている。
・通勤災害(労災)と保険会社に対する請求との関係はどうなるのか。
・相手方が任意保険に入っておらず、自己が加入する人身傷害保険を
 先に利用したいと思っているが、そのような場合の賠償はどうなるのか。

高次脳機能障害等の事故後の判断が容易でない後遺障害にお悩みの方、
医学的見地からの調査が必要な方もまずはご相談ください。
幅広いケースに対応可能です。

【重点取扱案件】
・事故直後・治療中から解決までのトータルサポート
・示談交渉
・後遺障害認定・異議申立て
・死亡・重度後遺障害事案
・交通事故裁判 など

◆弁護士特約利用可能◆
弁護士特約とは弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるものです。
自動車保険に弁護士特約がついていらっしゃる方は、ご利用が可能ですので、
ご相談までに加入されている任意保険の内容をご確認ください。

<アクセス>
 阪急武庫之荘駅南出口から徒歩1分
 自動車でお越しの方は周辺のコインパーキングをご利用願います

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は1時間5500円(税込)
2回目以降は30分ごとに5500円(税込)
※事件を受任すると以降の法律相談は無料となります。
着手金・報酬金(弁護士費用特約がない場合) 受任時に以下の通常型か差額型をお選びいただけます。

【通常型】
 着手金  0円
 報酬金  回収額の10%+10万円(税抜)

【差額型】
 着手金  0円
 報酬金  増額額の25%(税抜)
      ※増額額=回収額-受任前に保険会社が提示した額
着手金・報酬金(弁護士費用特約がある場合) ご加入されている保険会社の弁護士費用特約の内容に準じます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
綾野法律事務所
所在地
〒661-0033
兵庫県 尼崎市南武庫之荘1-19-1 有恒ビル303
最寄り駅
阪急武庫之荘駅から徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:15 - 22:00
定休日
土,日,祝
備考
事務局は9:15~18:15までですが、弁護士には22:00まで繋がります。
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5348-5629

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

綾野 高謙弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5348-5629
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:15 - 22:00
定休日
土,日,祝
備考
事務局は9:15~18:15までですが、弁護士には22:00まで繋がります。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談