小西 裕太 弁護士 プロフィール

小西 裕太 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  任意整理

  個人再生

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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人物紹介

小西 裕太 弁護士の法律相談一覧

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  慰謝料請求和解後の債権届出書

  主人の不倫が発覚し相手の女性とお互い弁護士を通して分割で慰謝料の支払いをしてもらうという内容で和解しました。36回の支払いのうち2回の支払いで滞り相手の弁護士に連絡してもらったところ和解後に自己破産をするという内容で債権届出書を送りますとのことでした。こちらは身を引くしかないのでしょうか？その債権届出書を書かなかった場合はどうなりますか？書く事でのメリットとデメリットが知りたいです。

  

  １　身をひくかどうかについて
  　破産法では免責されない債権（非免責債権）が定められており、その一つに、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求」（破産法253条1項2号）というものがあります。かかる債権に該当する場合には、たとえ免責許可決定を受けても免責されず、なお責任が存続することになります。
  　問題は、本件の慰謝料請求権が「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求」といえるかですが、これまで先例で認められたのは過度の借入れくらいであり、残念ながら、不倫を原因とする慰謝料請求権（のうち和解が成立したもの）について先例はないようです。あくまで私見ですが、不倫といっても濃淡がありますから、問題となっている行為の態様を吟味し、上記要件に該当するほど悪質なものであれば非免責債権と可能性もありますので、検討をしてみてもよいかと思います。ただし、非免責債権となったからといって破産手続上で自動的に支払われるのではなく、あくまで別途請求することが必要です。その際、相手方が争うのであれば訴訟を提起せざるを得ません。
  
  ２　債権届出について　
  　破産手続きに参加するためには債権届出をする必要がありますので、債権届出は必須と考えますが、個人の事件における債権届の意味はどちらかというと免責との関係の方が関心があるかと考えますので、以下、免責との関係で回答します。
  　仮に破産者が、債権者がいることを知りながらあえて債権者名簿に記載をしなかったときは、当該債権は非免責債権となります（破産法253条1項6号。ただし、相談者さんが破産手続が開始したことを知っていた場合には非免責債権となりません）。破産者としては、慰謝料債務の免責を得ることが目的でしょうから債権者名簿に記載しないことはないでしょう。したがって、仮に相談者さんが債権届けをしなくても債権者名簿には記載されると見込まれます。
  　一方で、債務について十分な説明をしない破産者もいますから、申立代理人や裁判所に事案を理解してもらうためにも申立代理人に対して債権届けを提出する際に、免責に関する意見を提出したほうが良いと考えます（場合によっては裁判所から破産者に対し説諭があるかもしれません）。

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  自己破産申し立て後から免責まで

  自分で自己破産申し立てをして、管財人の可能性があると裁判官に言われました。 50万を納めてとの事ですが、なかったらどうなりますか？
  費用がかかっても弁護士に依頼した方がよいでしょうか？

  

  管財事件となった際の手続費用など申立時に必要とされるお金（予納金といいます）を予納できない場合、いつまで経っても破産手続きは開始されません。
  
  弁護士が申立代理人となる場合、事前に管財事件となりそうな事件のときは、申立までに予納金を積み立ててもらう（支払いが止まれば月々余剰が生じるはずです）というのが通常です。また、申立後に管財事件にまわったときは、申立後に管財費用を捻出できるまで積み立ててもらい、捻出できた時点で破産手続開始決定を得るという形が多いと思います。
  
  実際の資料を見なければ最終的な結論はできませんが、現に、裁判官から管財事件の可能性があり予納金５０万円が必要となると教示を受けたのであれば、相談者様の事案は破産法上何らかの問題点があるのではないかと思います。
  最終的に弁護士に依頼するかどうかはともかく、少なくとも、一度弁護士に相談をしてみるのが良いと思いますので、市役所相談などを利用して弁護士の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

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郵便番号 650-0033

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