長浜 宏治 弁護士 プロフィール

1　はじめに
　労働問題を含め、個々の紛争は、例えば、「不当解雇」であるとか、「ハラスメント」であるとか、一見すると、同じようであっても、実のところは、千差万別で多種多様です。労働者側であれ使用者側であれ、その置かれた状況などそれぞれの事情が異なる以上、まさに個々の紛争ごとに適した解決策があります。遅滞なく労働審判を申し立て、早期に決着させるのが適切な事件もあれば、使用者側と交渉して、依頼人の待遇改善や職場復帰を図るという相手方との平穏な話合いを通じて解決することが適切な事件もあります。以下、典型的であると評価できる事案を挙げますので、参考にしてください。

2　裁判上の手続を通じての解決
　依頼人が相談に来られた時には、すでに離職しており、依頼人自身、職場復帰する意思はありませんでした。ただ、使用者側の横暴な扱いを公の場で明らかにしたいという意向でしたので、速やかに労働審判を申し立てた、という事案があります。
この事案では、使用者が、会社組織であるものの、いわゆるワンマン経営の個人企業であり、使用者と依頼人との間に埋めようのない溝があったことから、およそ職場復帰が望めず、仮に、職場復帰が認められたとしても、復帰後も、ハラスメントの恐れがあり、実際、職務を継続できないことが十分に予想されましたので、依頼人の意思を尊重して、依頼人の名誉回復に力点をおいて労働審判を申し立て、一気に終結させるという策を採りました。実際、初回期日で終結し、依頼人も納得できる結果が得られました。
　使用者が一定の規模と組織を備えた企業であるならば、審判手続に入る前に交渉することや、審判になってからも、その手続の中で、和解をして、職場復帰が認められる可能性や、相応の示談金を受け取り円満退職という可能性も出てきます。しかし、本事案のようなワンマン経営の個人企業が相手の場合、職場復帰を考えるよりも、新たな就職先を探す方が、依頼人の大切な将来を無駄にしない視点から、有意義であると考えます。労働審判は、申立てから40日以内に第1回の期日が開かれ、期日は3回までに終結することになっています。また、労働審判となった事件の約7割が和解によって終了しておりますので、依頼人が有力な証拠を握っており、十分な攻撃材料があるのであれば、3か月以内の早期解決が可能となることでしょう。

　なお、使用者側企業にとっては、労働者が感情的かつ攻撃的で、その言い分の合理性に欠け、話し合いによる円満解決の可能性が見えないのであれば、労働者側からの審判申立てを待って、その審判手続によって解決を図るのが得策であるもいえるでしょう。実際、職員がハラスメント被害を主張しているものの、公正に調査した結果、その主張に合理性がなく、むしろ、その職員による、法人や特定の上司に対する嫌がらせと評価できるような事案もありました。この事案については、その労働者の職場での言動によって業務に支障が出る都度、適正かつ妥当な懲戒権を行使する一方で、露骨に不満を示す労働者に対して、法人を相手にして審判の申立てや訴訟の提起を希望する旨を伝え、裁判上の手続においての解決を望むということをはっきり示すことを教示しました。
　概して、それなりの規模の企業であれば各別、小規模の事業主は、労働者から主張された不満に納得できない場合、勢い、解雇などの強硬手段を望みがちです。しかし、そもそも、労働基準法をはじめとする労働関係法令は、労働者保護をその趣旨とするものである以上、やむを得ない特段の事情もないのに使用側が強硬手段に出ることは、自分で自分の首を絞めることにしかなりません。使用者側が率先して健全な職場環境を作るということは、紛争当事者でない他の勤勉な労働者の利益になるのみならず、企業の発展に資するものであることを自覚し、慎重かつ地道に、トラブルメーカである労働者に接することが肝要です。このことは、上記事案の使用者に方のみならず、相談に来られる小規模事業主の方々に、お伝えしているところです。

3　裁判外での交渉による解決
　使用者が一定の規模を備えた組織であり、従業員の労働問題について対応するセクションや窓口がある場合には、交渉による解決策を選択する方が、時間と費用が節約でき早期解決を得られる可能性が高いといえます。使用者側の担当者も会社組織の一員であり、通常、労働者の直接的な紛争相手である同僚や上司が交渉相手になるということはありません。むしろ、直接の紛争相手が交渉に立つような企業は、健全な企業組織とはいえませんので、審判や訴訟という裁判上の手続で解決していくことになるでしょう。
　実際、有期労働契約労働者であった依頼人が、契約更新を望み(まだ就労期間が5年未満でしたので無期契約の変更はできない事案でした)、現在と同じ職場での就業と待遇を希望していたという事案でした。会社側に若干の労働時間と休日の管理について不備があったものの、依頼人である労働者側にも、若干、責められても仕方のない事情がありました。当初は、依頼人が自ら会社側の人事担当者に要望を伝え交渉したものの、うまく話合いができなかったので、私が代理人として会社と交渉しました。具体的には、事を穏便に進めるべく内容証明郵便ではなく、要望書という形で書簡を本社人事部へ送り、先に依頼人の要望を明確に伝えた上で、電話会談を通じた後、直接部長クラスの人事担当者と面談し、双方、譲るべきところは譲りつつ、従前同様の待遇で契約更新という円満解決で終結しました。この事案は、依頼人が強く相手方会社での勤務を望んでいたことと、会社側が一定の組織と規模を備え、コンプライアンスにも配慮している法人であったことが、冷静かつ穏便な交渉を可能にしたものです。このように一定の規模と組織を備えている会社であるならば、就業を継続することが依頼人の生活の安定につながりますので、冷静かつ穏便に対処していくことが大切であるといえます。

1　離婚事件
　離婚事件については、相手方が断固として離婚を承諾しないという事案よりも、離婚すること自体は認めるものの、離婚に伴う財産処理と子どもの親権に関して折り合いがつかないで困っているという事案の相談を受けることが多いです。
　個々の事案ごとに事情が違う以上、その解決方法も個々の事案ごとに異なるものですが、これまでに相談を受けた事案に共通する問題点と解決例について記述します。

　相手方が、「話を聴く耳」を持った方で、第三者を通して話をすれば、良識ある対応をしてくれることが期待できる場合であれば、依頼人に代わって直接交渉し、離婚成立へと導くことは難しくありません。しかし、そのように容易に解決できる事案ばかりではありません。
　積極的に調停を申し立ててみたものの、調停が始まると、「どうすれば自分の言い分を理解してもらえるのか」、「どのようにすれば、手続きを自分に有利に進めることができるのか分からなくなってしまった」という相談を受けることもあります。他方、いきなり調停を申し立てられ、驚いて、相談に来る方もおられます。とくに、相手方に弁護士がついており、準備万端の上で調停を申し立てられた場合には、焦りと不安に陥ってしまうのも無理からぬものです。。離婚を申し立てる側、申し立てられる側、そのいずれであっても、準備ができていないと不利な立場に追いやられてしまいます。
　財産分与を請求する場合、「夫婦の共有財産がどれだけあるのか」、「価値はいかほどなのか」を事前に把握しておかないと十分な給付を受けることができなくなってしまいます。このような場合には、財産調査の方法について、教示しています。例えば、不動産や株式などの財産の評価や、生命保険の返戻金の存否確認の方法などです。
　慰謝料の請求をお考えの場合、例えば、「浮気をされた」、「暴力を振るわれた」など、相手方からどのような不法行為をされたのかを明らかにしておかないと十分な慰謝料を受けることができないため、証拠の収集方法について、教示しています
　婚姻費用の請求をする場合、生活費を渡してもらえなくなった時期、実際に受け取っていた生活費や、夫婦の収入に照らして合理的と思われる生活費などを対照して、請求すべき額を算出した上で、予想される相手方の対応を考慮し、未払いの婚姻費用を請求するのがよいのか、あるいは、慰謝料や財産分与で満足を受ける方が得策であるのかについても考察します。
　養育費を請求する場合、算定表に従った額を請求しますが、相手方の事情(例えば、失業中であるとき)によって、かなり少額になってしまうことがあります。とくに調停では、算定表によって算出されるため、増額を求めることは容易でありません。このよう場合は、希望する養育費用に固執するのではなく、近い将来、支払義務者の収入が安定したときに、養育費用の増額請求を遅滞なく行えるようにするための策を講じるようにしています。
　調停や審判によらずに決着させる場合は、後日の権利実現を容易にするため、公正証書の作成をお勧めしています。

　子どもの取り合いで争っている場合、ほとんどの事案において、母親が子どもを引き取って養育することになります。子どもが幼ければ幼いほど、母親に有利となるのが現状です。母親に任せておくことが、子どもにとって悪影響を及ぼすような特段の事情でもない限り、母親が子どもを引き取って養育することになります。もちろん、父親が引き取るという合意があり、子どもの福祉にも反しない場合であれば、父親が養育することが可能となりますが、残念ながら、実際には、このような合意は成立しないと考えておいた方がよいでしょう。むしろ、父親としては、子どもを引き取れないことを辛抱我慢して受け容れた上で、離婚後、できるだけ子どもと面会交流できる機会を確保できるように交渉することをお勧めしています。
　なお、DV(家庭内暴力)で、怖い思いをしておられる方は、まずは、身体の安全確保が第一です。迷わず警察に相談してください。警察へ相談すれば、その後の手続(避難場所=シェルター探しや、裁判所による保護命令など)をスムーズに進めることができます。あまりにも相手方の暴力が激しい場合、相手方を傷害罪で逮捕してもらうこともあり得ます。
　　　
2　男女問題
　「婚約を破棄されたことを理由に慰謝料を請求したい」、「内縁関係の解消に、あるいは配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求したい」という相談を受けることは少なくありません。
　婚約破棄の場合は、まず前提として、そもそも婚約が法的に成立しているといえるかどうかを確認し、慰謝料請求の根拠となる事実を証明するための証拠を収集した上で、相手方に請求することになりますが、裁判外での交渉が決裂した場合には、訴訟を提起するという流れになります。優良証拠の有無が訴訟の勝敗を左右するため、最終手段として訴訟を起こす場合に備えて、できる限り冷静に証拠集めに専心するよう、教示しています。
　慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金です。よって、請求する側が、慰謝料請求の根拠となる相手方の不法な行為の存在(具体的に、どのような酷いことをされたのか)を主張し、この事実を証拠によって証明しなければならないことから、事前にある程度の証拠を収集しておかないと、交渉も有利に進めることはできません。自分がひどい目にあったのに、その責任を相手方に追及できないという憤りは十分に理解できるのですが、怒りをぶつけるだけでは事態が有利に進展するわけではないので、「今、自分にできることは何か?」、「どうすることが自分の将来にとって有意義なのか?」を前向きに考えるように激励しています。
　内縁関係を解消する場合、離婚する場合とほぼ同じく、財産分与の請求や慰謝料請求を考えることになります。

相談者の兄が死亡し相続が開始したところ、兄は生前、会社経営をしていたことから、かなりの負債が存在する可能性が強く、また、ビジネス上のトラブルによる損害賠償を請求される危険もありました。
そこで、相談者をはじめ、相談者の親も亡くなった兄の子も、これで終わりにしたいと望んでおられましたので、相続放棄をお勧めしました。ただし、全員いちどきに放棄できるものではなく、相続順位に従って放棄していくことが必要であるということを教示しました。
具体的には、まず第1順位の子が相続を放棄をし、次に第2順位の尊属である親が放棄をし、最後に第3順位の兄弟姉妹である相談者が放棄をするということです。その際、「子」の場合は、他に相続人が存在するかどうかを気にせずに放棄できますが、第2順位の「尊属」である親の場合は、先順位である「子」が存在しないことが判明してはじめて相続人となり、相続放棄ができるようになるので、相続放棄をした子以外には、他に子が存在しないことを明らかにしなければなりません。
そして、親が放棄した後、第3順位の「兄弟姉妹」である相談者が放棄をするためには、自分よりも先順位の「尊属」が放棄をした親の他には存在しないことを明らかにしなければならないということを、説明したのです。

相続順位に従い、順次に放棄していく手続が煩雑であり、とくに本件では、死亡地が判然としなかったなどの事情があったので、すべて当事務所が手続を代行し、短期間ですべての相続放棄を完了しました。

株式会社形態はとっているものの、実際は、創設者である相談者の個人経営であったことから、創設者の死去に伴う会社の経営支配権の争奪が、相続紛争として起こらないようにするには、どうすればよいのか悩んでいた状態でした。将来、長男に会社経営を任せることを希望しているが、後妻や後妻との間に生まれた子である次男も会社経営に関与しているため、円満解決の方法が思い浮かばず困惑しておられました。

相談者から長男に対する株式譲渡を、有償でする場合と無償でする場合に分け、それぞれの税金額を比較検討したり、株式の価値が相談者の資産全体に占める割合を考慮しながら、共同相続人となるであろう後妻、次男の遺留分額を計算し、相談者から長男にどの程度の株式を譲渡できるかを検討してみてはどうですかと助言しました。結局、相談者の保有している株式価値が比較的低廉である反面、相談者が、まとまった個人資産を保有しておられたので、難なく長男への株式移転ができました。

相談者は、長年、父所有の家屋に父母と三人で暮らしていたところ、父が死亡し相続が開始したが、共同相続人間(相談者の母、弟および妹の間)で遺産分割協議をすることなく、母とともに父所有の家屋に住み続けていました。其の後、母が死亡したので、弟から遺産分割請求がなされました。
相談者としては、長年住み続けてきた家屋でこれからも生活していくことを切望しましたが、弟は、当該家屋を売却し、その売得金を分配してほしいと強く主張していました。なお、妹は、ある程度の財産をもらえるのであれば、姉が当該家屋の所有者となることに異論はありませんでした。
相談者は、父から当該家屋については、母の面倒を見ることを条件に贈与されたものと理解していたので、長男でありながら父母の面倒を見なかった弟の主張には納得できない状態でした。

長女が独りで父母の介護や看護をしてきたのですから、遺産分割協議においては、父母の財産形成や維持について貢献したことを主張したり、父の生前、特に弟は一人息子だということで、父から少なからずの援助を受けていた事実を主張し、遺産分割として金員や有価証券類を与えるが、当該家屋については、相談者が単独で相続することを受け容れさせるよう示唆しました(寄与分の主張)。
ただ、相談者において、ご自身の貢献の程度や、弟や妹が生前贈与を受けたことを証明する証拠に乏しく、さらに、亡父が当該家屋を相談者に贈与したことを証明できるような書面も存在しないのであれば、過分に課税されることを覚悟したうえで、時効取得を主張するという方法もあることを教示しました。
すなわち、相談者は、父の死亡後、当該家屋に20年以上居住し、公租公課はもとより、家屋の改修等の維持管理を相談者が単独で行ってきたのですから、いわば最後の手段として当該家屋の時効取得を主張することも可能であることを教示したのです。
結局、当該不動産以外に目ぼしい遺産はなく、また、相続税に比して高額な税金負担することは、相談者の今後の生活にも響いてくることから、当該家屋を売却し、相談者に有利な諸般の事情を主張することで、可能な限り多額な分配金を受け取るという方針で協議に臨みました。

実際、家屋を相続しても、維持費にかなりの出費が嵩むことや、ひとり暮らしをするには必要以上に大きな家でしたので、まとまった金員を得て、心機一転、近所の綺麗な新居での再出発をして良かった事案でした。