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津田 和之弁護士

( つだ かずゆき ) 津田 和之

労働問題

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【休日・夜間対応可】【JR神戸駅徒歩5分】【関学ロースクール教授】不当解雇、労災など実績多数。まじめに働くあなたの正当な権利を守ります。丁寧な対応をします。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

皆さんの身近なパートナーとして、まじめに生活している人々やまじめに活動している企業・団体の正当な利益を守り大切にする信頼される弁護士を目指して活動しています。

労働問題では、使用者側と労働者側のいずれも担当しており、また、解雇や労災などの問題を多く取り扱っています。

特に、不当解雇、残業、労災に力を入れており、中でも、長時間労働による脳・心臓疾患の労災について、数多くの実績があります。

労災については、以下のとおり、理論と実践の両面において精通しています。
①地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
②関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
③約20年間にわたって公務員としての勤務経験があること

このような経験と実績をもとに、「まじめに生きている人の正当な権利を守る」をモットーに、被災労働者の立場に立って対応することを心がけています。

不当解雇・退職勧奨、労災などで悩んでいる方は、一人で悩まずにお気軽に相談ください。

いかなる案件についても、依頼者の方のお話にじっくりと耳を傾け、依頼者にとって最も正しい解決方法を一緒に考え、相談して本当に良かったと思って頂ける対応を心がけています。

事件を受任するにあたっては、事件の見通しや処理方針を説明するとともに、見積書を提示して料金についても丁寧に説明するようにしていますので、安心してご相談ください。

この分野の法律相談

昨年9月に父が他界しました。死因は高血圧による脳内出血です。 労災ではないかと思い、父の勤務時間を調べようと思ったところ、2年前の2ヶ月分の給料明細、他界する直前月の給料明細があり勤務時間が分かりました。 2年前の2ヶ月の勤務時間(8月と9月)は8月が315時間、9月が297...

労災が認められるかどうかは、業務の負荷により脳内出血が発症したかどうかによると思われます。 そこで、まず、給与明細に記載された2年前の勤務時間でも、一般的には証拠価値はあると思われます。 また、長時間勤務については、労災の基準では、発病直前の2カ月間に、1か月あたりおおむね120時間以上の時間外労働又は発病直前の3か月間に、1か月あたりおおむね100時間...

津田 和之弁護士

今年の4月から介護施設で働いて8月の31日で退職することになりました。 退職の旨は、7月24日に伝えました。 法律では、働いて6ヶ月で10日の有給がもらえるそうですが、うちの会社は独自の制度があって入社と同時に15日与えられることになっています。 そこで、8月13日から31日(公休日は除く)まで有給消化にあて...

まず、労基法上、有給休暇の取得日については、労働者が指定することができ、使用者は時季変更権を行使する場合を除いて、労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければなりません。 そして、使用者は、請求された時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、有給休暇を他の時期に与えることができます。 そして、時季変更権を行使するときは、他の時期に有...

津田 和之弁護士

私はいま航空自衛隊に在職をしています。 膝の怪我をし、訓練も参加出来きないことと、やりたい仕事を見つけたので退職をしようと考えています。 そのことを直属の上司に伝えたところ親の同意がないと辞めさせないと言われました(私は23歳であり成年です)。 直属の先輩にも退職をしたいと言う話しが伝わり嫌...

自衛隊員も労働者であり、親の同意がないと辞められないということはありません。 ただ、自衛隊員が退職する場合は、自衛隊法40条により、任命権者(防衛大臣又は委任を受けた者)の承認が必要であり、任命権者は自衛隊の任務に著しい支障を及ぼすと認める場合に、最小限度必要とされる期間は退職を承認できないと定められています。 そのため、任命権者は、当該自衛隊員の退職が...

津田 和之弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)です。
※相談の後、1か月以内に事件として受任する場合は、着手金から相談料を割り引くサービスをしています。
着手金・成功報酬 <着手金>
 事件の経済的な利益の額が
 ・300万円以下の場合・・・・・8%(最低10万円)
 ・300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・5%+9万円
 ・3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・3%+69万円
 ・3億円を超える場合・・・2%+369万円
 ※事件の内容により、30%範囲内で増減額することができる。
※事件の内容や依頼者の負担を考慮して、示談交渉と労働審判・訴訟で着手金を分割する場合もあります。
 

<報酬金>
 事件の経済的な利益の額が
 ・300万円以下の場合・・・・・16%
 ・300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・10%+18万円
 ・3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・6%+138万円
 ・3億円を超える場合・・・4%+738万円
 ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。

*別途消費税がかかります。
見積書の提示 事件を受任する前に見積書を提示させていただきます。
その他 ※上記はあくまでも基準であり、事件の内容、依頼者の方の都合などを勘案し、依頼者の方との協議により最終的に金額を決めさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

会社からの突然の解雇に対して依頼者の希望を踏まえて示談交渉によりスピード解決!!

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、期限の定めのない雇用契約で、営業職で働いていた会社から,2ヶ月分の給料を支払うことを条件に,翌月からの労働契約の解消を一方的に言い渡されました。
会社は、この相談者について、営業職の仕事がなくなり、他の職種に配転することも検討したが、それも難しいということを理由としていました。

相談後

このケースの場合、会社の労働契約の解消というのは、整理解雇の要件を満たしていないとともに、仮に退職勧奨であったとしても、労働者である相談者はそれに合意をしていない以上、法的には無効なといえるものでした。
ただ、このケースでは、相談者が、このような会社では戻っても嫌がらせなどを受ける恐れもあり、会社には戻らずに、一定の金銭をもらって早期に退職したいという希望がありました。
そこで、私の方から会社に対して、内容証明で、解雇は無効であり、相談者は労働者の地位にあることを主張するとともに、他方で、会社側で解雇を撤回したうえで、合意退職に向けた話し合いを希望するのであれば、条件次第では合意退職に応じても良いと通知をしました。
そして、労働審判も覚悟していましたが、会社と何度も交渉した結果、最終的には、会社側が年収の約5~6ヶ月分を解決金として支払うこと、会社都合の退職とすることを条件に、退職をすることで合意が成立しました。
相談後、約1か月足らずでのスピード解決となりました。
また、会社都合の退職のため、すぐに失業手当も受給できました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

まじめに働いていた労働者の正当な権利を守ることを大切にするとともに、相談者の立場に立って、最も良い解決を一緒に考えていくことを大切にしています。
労働事件は、相談後、素早い対応が必要である場合が多く、丁寧かつスピーディな対応を心掛けています。
また、労働事件は、長引くことが依頼者の利益には必ずしもつながらないことも多いため、依頼者の立場に立って会社との交渉で早期の解決を図ることも大切だと考えています。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

酒気帯び運転による懲戒免職の取消し

  • 不当解雇
依頼主 40代

相談前

ある自治体の職員の方が、勤務時間終了後に、代行運転を利用するつもりで、同僚と飲酒をした後、運転代行が捕まらなかったことから、思わず、そのまま運転したところ、飲酒検問に引っかかり、酒気帯び運転で検挙されました。
なお、その際、他の交通違反や事故などは一切起こしていません。
翌日に、職場の上司に自主的に報告したのですが、懲戒処分の基準では、飲酒運転は原則懲戒免職とされていたため、懲戒免職処分を受けました。
また、併せて退職金も不支給とする処分を受けました。
相談者は、職も失い、退職金も支給されないという状態に追い込まれていました。
相談者は、十分に反省しており、できれば職場に復帰したいという希望を持っていました。

相談後

地方公務員法では、不服申立前置が定められてるため、人事委員会に懲戒処分などの取消しを求めて不服申立てを行いました。
ただ、人事委員会が懲戒免職処分を取り消す可能性は低いとともに、不服申立ての裁決が出るまでには時間がかかるため、不服申立て後、3か月を経過した時点で、行政事件訴訟法の規定に基づき、裁判所に対して懲戒処分と退職金不支給処分の取消訴訟を提起しました。
訴訟では、飲酒運転は社会的に非難される非違行為であるにしても、事故など第三者への被害もなく、事故後も自ら申告するなどしていることなど、事実を丁寧に論じて、免職処分は重すぎると主張しました。
また、併せて、全国の自治体の処分基準や処分例について47都道府県に情報公開して整理するとともに、最近の裁判例も整理するなどして、これらに照らしても懲戒免職は重すぎると主張しました。
その結果、本人尋問も経た後、懲戒免職から約1年で、地裁から懲戒免職と退職金不支給処分を取り消すとの判決がありました。
判決後、自治体側は、控訴を断念し、職場に復帰することとなりました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

今回の事件では、酒気帯び運転で検出されたアルコール量もそれほど高くなく、また、他の交通違反も、人身事故など事故も起こしておらず、翌日上司に自主的に報告していることから、他の裁判例や他の自治体の例から見て、懲戒免職は少し重すぎると思われました。
他方で、職場復帰ということを前提とすると、早期に確実に勝訴することが求められていました。
そして、このような有利な事実を一つ一つ丁寧に積み重ねて論じていきました。
また、47と都道府県の懲戒処分の処分基準や処分例を全て情報公開請求して整理するとともに、過去の裁判例も整理して、これらに照らしても、今回の処分は重すぎることを論じていきました。
丁寧に論じていったことが、自治体側も控訴を断念し、スピード解決につながったのだと思います。

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労働問題の解決事例 3

長時間の残業による脳出血の発症と労災認定について

  • 労災認定
依頼主 40代 男性

相談前

先日、ある会社に勤務していた方が、仕事中に脳出血で倒れて、緊急入院して治療やリハビリを受けましたが高次脳機能障害と左半身麻痺の後遺障害が残りました。

この方は、管理職の方で、脳出血を発症する前の6か月から1年間は、1か月に100時間以上の残業をしていました。

ただ、この方は、自分が管理職のため、労災申請はできないと思っており、当事務所に相談に来られた際には、発症後、3年以上経過したあとでした。

相談後

相談を受けてから、まず、勤務先に対して、勤怠管理表の提出を求めるとともに、通勤に利用していたICカードの履歴の開示を求めるなどして、発症前、6か月間の労働時間と時間外労働時間の調査と把握を行いました。

次に、主治医と面談の上、現在の症状や後遺障害について聞き取りを行うとともに、労災の障害給付の診断書の作成を依頼しました。

そのうえで、勤務先の人事担当と面談して、労災申請を行う旨を伝えるとともに、相談者の担当業務や時間外労働の状況などについて確認し、労災の申請書類への証明を依頼しました。

そして、申請書類を揃えて、労基署に出向いて労災申請をするとともに、相談者の担当業務の内容や時間外労働の状況などについて、資料を提出して説明を行いました。

これらの結果、相談から約1年と2か月、労災申請から約7か月で、労災として認められ、障害給付を受けることができるようになりました。
障害給付の額は、毎月30万円を超える支給が認められ、今後、生涯にわたって給付を受けることができます。

今後、勤務先との間で、労災では補償の対象となっていない、慰謝料や逸失利益の請求を行うこととなります。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

過重労働による脳・心臓疾患の労災が認められるためには、発症が業務による明らかな過重負荷によるものであることを立証する必要があります。

そのため、労災認定を受けるためには、発症前の仕事の内容や時間外労働時間の把握、勤務先や主治医との交渉・調整、労基署への説明などが必要となり、通常の労災申請と比較すると、相当な時間と作業が必要となります。

また、専門的な知識や経験なども欠かすことはできないと思います。

当事務所では、これまで、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定について、数多く扱っており、専門的な知識とノウハウが持っています。

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労働問題の解決事例 4

タイムカードなどのない残業代の請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

ある会社の営業職の方が、月100時間近い残業をしていましたが、会社からは全く残業代が支払われていませんでした。

その会社にはタイムカードなどがなく、会社での勤怠管理は行っていませんでした。
ただ、相談者に確認したところ、会社の事務所に出入りする際に、カードでセコムのセキュリティを解除設定をしていたということでした。

相談後

相談後は、残業時間を確定するため、セコム社に対して、弁護士法23条に基づく照会制度を利用して、事務所の入退所の時間やカード番号などセキュリティシステムのデータの提供を求めました。

ただ、セコム社からは、契約者である会社の了解がない限り、データの提供はできないという回答がありました。

そこで、会社に対して、残業代を請求するとともに、セコム社のセキュリティシステムのデータの開示について協力を求める内容証明郵便を送付しました。
その後、会社側に代理人がついて、セコム社のデータ入手について協力が得られ、データが開示されました。


また、本人が記載していた営業日報についても開示を求め、開示されました。

ただ、セコム社のセキュリティシステムのデータは、朝、出勤した際にシステムを解除する際には、カードを通すため、朝、いつだれが最初に事務所に出勤したかは特定することはできました。
他方で、夜、退勤する場合には、システムを設定するボタンを押すだけなので、社員が最後に事務所を出た時間はわかりますが、誰かは特定することはできませんでした。

また、営業日報についても、外回りの営業の内容は記載してありますが、事務所に戻ってからの作業内容や退勤した時間は記載されていませんでした。


その会社は、親子関係の社長と専務のほか、事務の女性を除くと、社員は2名で、1名は当時見習いであったため、基本的には、毎朝、一番に相談者が出勤し、最後に退勤していたということでした。

そこで、相談者本人から、外回りの営業から事務所に戻った後、具体的にどのような作業をしていたか、その作業にどの程度の時間を必要としたか、それが、セキュリティシステムのデータと矛盾がないかを、営業日誌とも照らし合わせながら、一日ごとに積み上げて、残業時間を算出しました。

そのうえで、会社側に対して、過去2年間にわたって、1月100時間程度、合計500万円程度の残業代を請求しました。

これに対して、会社側が支払を拒絶したため、労働審判の申し立てを行いました。

労働審判では、第1回目から、残業時間の裏付けとなる詳細な資料を提出し、主張立証したところ、1回目で、会社側が450万円程度の解決金を支払うことで和解しました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

この事件では、残業時間を明確に立証できるものが十分にない中で、本人の聞き取りや資料などから、一日一日の残業の際の作業内容や時間を詳細に積み上げて、残業時間を矛盾なく立証する作業を丁寧に行うことが重要だったと思います。

その結果、請求額の約9割の未払残業代を支払うことで、それも1回目の労働審判でスピード解決をすることができました。

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【休日・夜間対応可】【JR神戸駅徒歩5分】【関学ロースクール教授】ゆっくりと話を伺い丁寧に対応します。一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

皆さんの身近なパートナーとして、まじめに生活している人々の正当な利益を守り大切にする信頼される弁護士を目指して活動しています。

離婚問題では、男性側も女性側も多く担当しており、また、婚姻費用分担や養育費、子どもの親権や面会交流、財産分与など離婚に関連する問題も多く手掛けています。

離婚を考えている方は、離婚はしたいけど、子どもの親権はどうなるのだろう、専業主婦でこれから生活はできるのだろうか、養育費はどれくらいもらえうのだろう、調停とはどんなものかわからないなど、多くの不安や悩みを抱えていると思います。

その不安や悩みを一つずつ聞きながら、離婚後の生活まで見据えて、あなたの立場に立って、ベストな解決を一緒に考えながら解決を図ります。

また、現在は関西学院大学ロースクールで教授として活動しているほか、県内の自治体から自治体法務に関する多くの相談や訴訟などに対応しています。

いかなる案件についても、依頼者の方のお話にじっくりと耳を傾け、依頼者にとって最も正しい解決方法を一緒に考え、相談して本当に良かったと思って頂ける対応を心がけています。

事件を受任するにあたっては、事件の見通しや処理方針を説明するとともに、見積書を提示して料金についても丁寧に説明するようにしていますので、安心してご相談ください。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

子供の頃からお年玉などを預金していた通帳に、結婚後に両親が生活に困ったときに使用するお金を入金してくれました。 その後、離婚することになったのですが、 1.この両親からのお金は財産分与の対象になるのでしょうか? 2.相手が財産分与に応じてくれないため、共有財産は諦めてこのお金だけでも死守し...

1 ご両親の贈与の趣旨や金額などを見て判断されることになります。   あなた個人への贈与ということであれば、財産分与の対象ではない特有財産という余地もあると思います。 2 婚姻期間中に形成された財産は、基本的には財産分与の対象となります。   預貯金がいずれか一方の名義であったとしても、婚姻期間中に形成されたものであれば、2分の1が基本です。   ただ、例...

津田 和之弁護士

離婚調停中です。 別居しており相手も離婚をする気持ちはあるものの、慰謝料を、支払いたくないと離婚が成立しません。相手の不貞が原因ですが、その前から夫婦生活が破綻している。そっちも不貞している等理由を、つけてきます。 このさえ 別居しているのもも生活費の請求はできるのでしょうか?こちらも働いて...

別居中であっても離婚が成立していなければ、一般的には婚姻費用の請求は可能です。 婚姻費用は双方の収入から算定表で算出した額となります。 離婚調停と併せて婚姻費用分担調停を行うことも一つの方法だと思います。

津田 和之弁護士

養育費問題について質問です。ご回答よろしくお願いします。 弁護士さんに依頼して離婚をしようと考えています。 旦那は会社役員をしています。 旦那に「もし裁判起こしてきて、たとえ養育費の支払額が決定したとしても、役員を辞任して収入を減らしてでも意地でも払いたくないので、支払い額が低くなるように...

裁判又は調停で成立した養育費の額は、収入の変動などその後の事情変更があれば変更することは可能です。 ただし、裁判等で一旦決まった養育費の額を一方的に減額することはできません。 その場合は、判決等に基づいて相手の財産を差し押さえることができます。 したがって、裁判等で決定した養育費を減額する場合には、当事者の合意が成立しない限り、再度裁判等を経る必要があり...

津田 和之弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 当面の間は、初回30分の相談に限り無料としています。
通常は30分5000円(税別)です。
※相談の後、1か月以内に事件として受任する場合は、着手金から相談料を割り引くサービスをしています。
着手金・成功報酬 ◎離婚調停・離婚交渉事件
 着手金と報酬金はいずれも 20万円以上40万円以下(消費税別)

◎離婚訴訟事件
 着手金と報酬金はいずれも 30万円以上50万円以下(消費税別)
※ただし、調停等から引き続き受任する場合は、1/2とします。
見積書の提示 事件を受任する前に見積書を提示させていただきます。
その他 ※上記はあくまでも基準であり、事件の内容、依頼者の方の都合などを勘案し、依頼者の方との協議により最終的に金額を決めさせていただきます。

※財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合は、その経済的利益の額を基準に、次の一般民事事件の例により算定された着手金、報酬金が必要となります。

経済的利益の額
着手金
300万円以下の場合  8%(最低額10万円)
300万円を超え3,000万円以下の場合  5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合  3%+69万円

報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

自分の子どもではないと疑っている相手との離婚調停

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は20代の女性で、相手とは結婚して3年程度、1歳の子どもがいるのですが、相手方が自分の子どもではないと疑っており、別居中の婚姻費用も払わず、離婚についての話し合いもできない状態でした。

相談後

相談者は小さい子どもを抱えて働くこともできない状態でしたので、離婚調停と併せて、婚姻費用分担の調停を申し立てました。
調停では、相手方は離婚に応じてもいいが、自分の子どもかどうかわからないので、養育費の支払いなどはそれがわかるまでしたくないということでした。
調停では、まず、相談者が婚姻費用が 支払われず、困窮している旨を訴えて、まず、1回目の調停で婚姻費用分担の調停を成立させました。
その後、相談者の了解を得て、裁判所を通じて相手方の負担でDNA鑑定を行い、子どもが相手方の子どもであることを証明して、相手方が毎月一定額の養育費を支払うことで離婚調停が成立しました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

離婚では、これまで男性側も女性側も担当しています。
(もちろん事案や相手によりますが)やむなく離婚に至ったとはいえ、お互い話合いで納得して、条件をきちんと整備して、遺恨なく別れるのが一番だと思います。その話合いの手助けができれば幸いです。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

約8年間の別居後、有責配偶者である夫から離婚訴訟を提起された事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は約10年前に、夫の不貞などによりうつ病を発症し、現在も通院中。
約8年前に夫が一方的に自宅を出て相談者と子ども3人を置いて別居。
夫による婚姻費用の負担はあり。
子どもは、長男は大学卒業して就職、次男は大学3年生、長女は高校3年生。
4年前に、夫より離婚調停の申立てがあったが、相談者が拒否し、調停不成立。
最近、相談者が離婚に応じても良いかのような手紙を出したことから、夫から再度、離婚の申出があり、離婚条件について協議しましたが、話し合いがつかなかったため、夫より離婚調停の申立てがありました。

相談後

離婚調停では、有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ、夫側が拒否し、調停不成立。
その後、夫側から離婚訴訟の提起。
これに対して、相談者である妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに、予備的に離婚の成立が認められる場合には、①子どもらの親権者を妻とすること、②大学卒業までの学費及び養育費の支払い、③慰謝料、④財産分与、⑤年金分割を行うように求めました。
夫側は、不貞行為は認めたものの1回限りであること、不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと、親権者は夫とすること、マンションはオーバーローンであり、別居時の預金などはほとんどなく、財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。
こちら側は、結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料、過去の病院のカルテなどをもとに、夫が有責配偶者であり、不貞とうつ病には因果関係があること、現在もうつ病などで、十分に就労できず、離婚した場合に、経済的に困窮することなるので、扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。
その結果、
①子どもの親権は、夫とする一方で、監護権者は相談者である妻とすること
②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと
③慰謝料として夫が300万円支払うこと
④長女が大学卒業するまで、相談者である妻が無償でマンションに住み続けることを認 めるとともに、その間の光熱水費を夫が負担すること
⑤長女が大学卒業後、子どもらが望むのであれば、夫は引き続き相談者である妻がマン ションに住み続けることを認めること
⑥妻がマンションを退去する場合は、夫は退去費として150万円を支払うこと
⑦年金分割の割合は0.5とすること
という内容で和解が成立しました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

今回の事件では、相談者である妻がうつ病であり、精神的に不安定で、裁判所での尋問となった場合には精神的には耐えられない可能性があり、何とか和解で解決したいという思いがありました。
裁判官は、当初、こちらが有責配偶者であることを主張することに対して、どちらかと言えば、冷淡でしたが、証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果、最終的には裁判官が夫側を強く説得してくれるようになりました。
また、夫側は子どもの養育費や学費は支払うと明言している一方で、財産分与の対象となる財産がほとんどない状態でした。
そのため、こちら側は、離婚後の相談者である妻の生計を確保することを第一としていました。
そして、子どもは高校生と大学生であることから、監護権者として引き続き子どもらと一緒に生活することを確保する一方で、親権は譲ることで、それ以外の条件について粘り強く交渉をしました。
結果としては、過去の裁判例と比較しても、十分に満足できる内容で和解が出来たと考えています。
裁判において、夫が有責配偶者であることや相談者である妻が十分に就労できず、生計維持が困難であることなどを証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げて主張したことが、裁判官を動かし、夫側を追い込み、こちらに有利な和解につながったと思います。

離婚・男女問題

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交通事故

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【初回相談無料】【休日・夜間対応可】【JR神戸駅徒歩5分】【関学ロースクール教授】あなたの立場に立って丁寧かつスピーディに対応します。 気軽にご相談ください。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

皆さんの身近なパートナーとして、まじめに生活している人の正当な利益を守り大切にする信頼される弁護士を目指して活動しています。

また、現在は関西学院大学ロースクールで教授として活動しているとともに、県内の自治体から自治体法務に関する多くの相談や訴訟などに対応しています。

交通事故では、「保険会社が提示した過失割合や損害額に納得がいかない」、「まだ怪我が完治していないのに突然治療を打ち切られた」、「被害者請求や後遺障害認定の申請方法が分からない」など、依頼者の悩みや相談に丁寧に対応し、多数の事例を解決しています。

迷ったり、悩んだりされている場合は、保険会社の言いなりにならずに、一度、お気軽にご相談ください。

いかなる案件についても、依頼者の方のお話にじっくりと耳を傾け、依頼者にとって最も正しい解決方法を一緒に考え、相談して本当に良かったと思って頂ける対応を心がけています。

事件を受任するにあたっては、事件の見通しや処理方針を説明するとともに、見積書を提示して料金についても丁寧に説明するようにしていますので、安心してご相談ください。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 当面は初回30分間の相談に限り無料としています。
通常は30分5000円(税別)です。
※相談の後、1か月以内に事件として受任する場合は、着手金から相談料を割り引くサービスをしています。
(ただし、弁護士費用特約がある場合は、相談者の負担がないため除きます。)
着手金・報酬 ●弁護士費用特約がある場合
 着手金、報酬金とも訴訟事件、民事調停事件等の基準とします。
 (依頼者の負担は原則ありません。)

●弁護士費用特約がない場合
 着手金
  示談交渉、調停、ADR:100,000円(別途消費税)
  訴訟:100,000円(別途消費税)
 
 報酬金
  保険会社からの損害賠償額提示前の受任の場合
       総支払額の10~15%(別途消費税)
  保険会社からの損害賠償額提示後の受任の場合
       上乗せ額の20%(別途消費税)
※ただし、完全成功報酬制(着手金無料)で対応させていただく場合もありますので、ご相談ください。

見積書の提示 事件を受任する前に見積書を提示させていただきます。
その他 ※上記はあくまでも基準であり、事件の内容、依頼者の方の都合などを勘案し、依頼者の方との協議により最終的に金額を決めさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害の逸失利益がゼロから500万円に!

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者は相談者の12歳の子どもで、交通事故により左下腿挫創により左下腿前面に醜状が残っており、後遺障害12級に該当するとされていましたが、保険会社の提示では、労働能力の喪失がないとして、後遺障害の逸失利益はゼロでした。

相談後

過去の類似の裁判例や文献を調査・整理などして、保険会社と粘り強く交渉した結果、12級(労働能力喪失率14%)で10年間の後遺障害逸失利益として約500万円の賠償金を受け取ることができました。

津田 和之弁護士からのコメント

津田 和之弁護士

保険会社との交渉にあたっては、丁寧かつ十分な調査や検討をしたうえで、粘り強く交渉することが重要です。

交通事故

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所属事務所
神戸山手法律事務所
所在地
〒650-0027
兵庫県 神戸市中央区中町通2-3-2 三共神戸ツインビル10階
最寄り駅
高速神戸駅、JR神戸駅、神戸市営地下鉄大倉山駅
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  • 駐車場近く
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  • 完全個室で相談
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所属弁護士数
2 人
所員数
2 人

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注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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経歴・資格
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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