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岡田 和也弁護士

( おかだ かずや ) 岡田 和也

神戸ブライト法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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「圧倒的な対応の早さ」「綿密な考察に基づく解決方針」「各種業態の企業様の顧問を担った豊富な経験」をもとに、依頼者様にご満足いただける解決を目指します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【メッセージ】
神戸ブライト法律事務所は、これまで多数の企業様の法律トラブルの解決に携わってまいりました。
弁護士歴8年の間に培った迅速かつ丁寧な対応により、企業様の問題解決に全力を尽くします。
「あえて弁護士相談するほどのことかな?」と思われるような内容でも、お気軽にご相談ください。

【当事務所の特徴】
・依頼者様に安心いただけるよう、こまめに進捗状況を報告することと、スピーディーな対応をすることを心がけております。
・1件1件、時間を惜しまずにじっくりと打ち合せをいたします。弁護士が介入せずに解決できる事案の場合は、御社にてどのように対応すべきか丁寧にお伝えいたします。
・幅広い業種の企業様からのご依頼による多数の解決実績に基づき、依頼者様の立場に立って、綿密な考察による最善の解決方針をご提案いたします。
・それぞれの分野の第一線で活躍している税理士、公認会計士、社会保険労務士、認定事業再生士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士等と連携しているため、依頼者様にご負担をかけないワンストップサービスが可能です。

【電話相談について】
「弁護士に相談してみたいけど、このようなことを聞いても大丈夫だろうか?」
「法律事務所に面談予約をする前に、弁護士に相談・依頼すべき案件かどうか簡単に質問をしたい」
このようなご不安のある方は、まずはお気軽にお電話ください。
簡単な電話相談であれば対応可能です。
弁護士の意見をお聞きいただいた上で、面談予約をしていただくか否かをお決めいただければと思います。

【重点取扱案件】
・契約書等の各種書類の作成・リーガルチェック
・労働問題(未払賃金、解雇、パワハラ等)
・事業再編

【このようなご相談ございませんか?】
・先方から提示された契約書について、契約をしても問題がないか、法律家目線でチェックをしてほしい。
・問題のある従業員を解雇したいが、解雇後に問題が生じないよう、適切なプロセスを教示してほしい。
・従業員を解雇後、訴訟を提起されたがどのように対応すれば良いのか。
・会社の負債が膨らみ、経営が行き詰まってきたが、できるだけ破産は避けたくない。事業を再生するために何か方法はないか。
・回収したい債権があるが、先方がなかなかお金を支払ってくれない。

このようなお悩みのある方は、まずは当事務所へご相談下さい。

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◆メディア掲載
・読売テレビ「ニューススクランブル」等

◆アクセス
・JR元町駅から徒歩5分
・JR三ノ宮駅から徒歩12分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金/成功報酬 旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準じます。
備考 料金(着手金・報酬金)は、ご相談の上、ご納得いただいた金額とさせていただきます。解決に要した時間や労力等によって、基準から減額させていただく場合があります。状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

訪問介護における事故で、介護事業者が損害賠償請求を受けた事案

  • 医療・ヘルスケア

相談前

依頼者様は、介護事業(訪問介護等)を営む企業様でした。
利用者は、視力障害と歩行障害があり、自宅内での移動には他人の介助が必要な方でした。
依頼者様は、利用者から自宅での訪問介護を依頼され、利用者宅にヘルパーを派遣して、利用者の介護を行っておられました。
ところが、介護を開始してから1か月ほど経ったある日、ヘルパーが利用者をトイレに連れて行く際、利用者が段差につまずいて転倒し、骨折等の怪我をしてしまいました。
ヘルパーは、すぐに救急車を呼び、病院まで付添いました。
利用者は、そのまま入院して治療を受けることになりました。
依頼者様は、介護事故による損害賠償を補填する保険に加入しておられましたので、利用者の入院期間中の治療費等については、全額が保険会社から支払われました。
ヘルパーと依頼者様(社長)は、利用者に対して何度も謝罪し、お見舞いに行くなどして誠意を持って対応されました。
しかし、その後、依頼者様は、利用者から、後遺障害が残ったことによる慰謝料等の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起されることになりました。
法的構成は、ヘルパーに対する不法行為責任、依頼者様に対する使用者責任及び債務不履行責任でした。

相談後

当職にて、上記損害賠償請求訴訟の委任を受けました。
上記訴訟においては、ヘルパーが利用者に対して段差がある旨の注意喚起をしていたか否かという事故態様、ヘルパーが作成した事故報告書の記載内容の解釈、依頼者様におけるヘルパーの選任・監督について相当の注意を行っていたか否かなどが争われ、ヘルパーに対する不法行為責任、依頼者様に対する使用者責任及び債務不履行責任をめぐって熾烈な主張・立証の応酬がなされました。
その中では、ヘルパー、依頼者様(社長)、利用者の当事者尋問が行われました。
そして、3年かかった訴訟が終結しました。
結果は、ヘルパーと依頼者様には責任がないという、当方の主張を全面的に認めた完全勝訴判決でした。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

利用者は、長年にわたって自宅で生活しており、トイレに行く際の段差があることは熟知しているはずでした。
また、ヘルパーは、これまでの約1か月間の介護において、毎回、トイレに行く際の段差に差し掛かったときは、利用者に対して「段差ですよ」とお声かけをして、段差についての注意を促しておりました。
このような状況において、介護記録等の資料を書証として提出し、ヘルパーの当事者尋問で立証を補充し、ヘルパーには介護を行うに当たっての過失がなく不法行為責任が成立しないことを立証いたしました。
また、依頼者様においては、利用者の状態を慎重に判断して当該ヘルパーを担当としており、ヘルパーに対する定期研修やヘルパーが作成する介護記録の毎回のチェックとフィードバックを行っておられました。
このような状況において、研修資料や介護記録等の資料を書証として提出し、依頼者様(社長)の当事者尋問で立証を補充し、依頼者様はヘルパーの選任・監督について相当の注意を行っており、使用者責任及び債務不履行責任が成立しないことを立証いたしました。
3年という長い期間を要しましたが、最終的に、完全勝訴判決を得ることができました。
依頼者様からは、「長い時間かかりましたが、裁判官がきちんと分かってくださって、本当によかったです。〇〇さん(利用者)に対しては、これからも誠意をもって対応したいと思っています。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

請負代金を支払わない取引先に対し、強制執行の手続きによって代金を回収した事例

  • 不動産・建設

相談前

依頼者様は、建設請負業の企業様でした。
依頼者様は、相手方企業から、建設工事を請け負い、工事を完成させました。
ところが、相手方企業は、依頼者様に対し、請負代金の支払をしませんでした。
相手方企業が支払をしない理由は、資金繰りが苦しいということのようでした。
依頼者様は、相手方企業に対し、何度も請負代金の早期支払を要求しましたが、全く支払を受けることができませんでした。
依頼者様は、相当高額の請負代金の支払を受けることができず、大変お困りになり、当職に対応をご相談されました。

相談後

当職において、依頼者様(社長様、担当者様)から、請負契約の内容はもちろん、相手方企業の資産状況・取引状況等を詳細にお伺いいたしました。
その結果、相手方企業は、現在はほぼ取引をしておらず廃業直前のような状態にあるが、多数のトラックを保有していることが判明いたしました。
そこで、当職において、早急に訴訟提起を行って勝訴判決を獲得し、当該判決(確定判決)を債務名義として、自動車強制競売の申立を行いました。
これによって、依頼者様は、数十台のトラックの引渡執行を受け、請負代金債権の満足(回収)を受けることができました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

相手方企業の資産はほとんど見当たらないということでしたが、多数のトラックを保有しているという情報を入手いたしました。
そこで、自動車強制競売の申立を行うという判断をいたしました。
自動車強制競売の申立と引渡執行においては、相手方企業がトラックを本社ではない場所に隠していたため、その隠し場所を突き止める作業が必要でした。また、多数第のトラックについて引渡執行を受けた後の保管場所の確保が必要でした。さらに、引渡執行の際に相手方企業の社長と従業員らが実力で阻止を図る可能性がありました。
このような点について配慮しつつ、裁判所の執行官と密な連絡を取って、迅速な自動車強制競売の申立と引渡執行を実現することができました。
依頼者様からは、「当てにしていた多額の収入が全くなくなってしまい、どうなることかと思いましたが、お陰様で回収することができました。また、強制執行の手続を一緒に見させていただき、大変勉強にもなりました。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

取引先より債権譲渡を受けたが、他社から、詐害行為であるとして取消請求訴訟を起こされた事案

  • 運送・貿易

相談前

運送業を営む企業様が依頼者様でした。
依頼者様は、取引先である相手方企業に対する債権を有しておられましたが、相手方企業は資金繰りが苦しいようで、順調な支払を受けることができませんでした。
そこで、依頼者様は、相手方企業が別の企業(A企業)に対して有する債権について債権譲渡を受け、依頼者様が相手方企業に対して有する上記債権と相手方企業が依頼者様に対して取得した債権譲渡に関する売買代金債権とを対当額で相殺することにいたしました。
ところが、その後、相手方企業(A企業)に対して債権を有すると主張する別の企業(B企業)が、依頼者様に対し、上記債権譲渡が詐害行為であるとして、詐害行為取消請求訴訟を提起いたしました。
 

相談後

当職において、上記詐害行為取消請求訴訟の委任を受けました。
依頼者様から詳細な事情をお伺いしたところ、そもそもB企業がA企業に対して債権を有しているか疑わしいことが判明いたしました。また、上記のとおり、依頼者様は、依頼者様が相手方企業に対して有する債権と相手方企業が依頼者様に対して取得した債権譲渡に関する売買代金債権とを対当額で相殺しているので、債権譲渡について詐害性があるのか問題になりました。
証人尋問と当事者尋問を含む15回の裁判期日を重ね、最終段階で裁判官から和解勧告がなされ、依頼者様が納得いただける内容での和解が成立いたしました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

詐害行為取消請求訴訟の争点は、被保全債権の存否と詐害行為の存否の2点でした。
実態としては、被保全債権は存在せず、詐害行為もなかったということができる状況であると思われました。
もっとも、依頼者様においては、詐害行為取消請求訴訟を起こされるような事態になることを想定しておられなかったため、上記争点について立証するための資料がほとんどないという状況でした。
しかし、そのような状況の中で、何とか使える資料をかき集めて立証を行い、証人尋問と当事者尋問で立証を補充いたしました。
その成果として、最終的に、依頼者様が納得いただける内容での和解が成立いたしました。
依頼者様からは、「何も資料がなくて、大変ご迷惑をおかけしました。裁判は負けてしまうだろうと思っていましたが、納得できる内容での和解までこぎ着けていただきまして、ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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「スピード重視の丁寧な対応」「依頼者様の立場に立った処理方針の確定」「多くの不動産トラブルの解決を手がけた豊富な経験」をもとに、ご満足頂ける解決を目指します

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【メッセージ】
神戸ブライト法律事務所は、これまで建築紛争、不動産取引、不動産賃貸借、境界をめぐるトラブルなど、多くの不動産トラブルの解決を手がけてまいりました。
弁護士歴8年の間に培った迅速丁寧な対応により、依頼者様の問題解決に全力を尽くします。
「こんなことを相談しても良いのかな?」と思うような内容でも、お気軽にご相談ください。

【当事務所の特徴】
・依頼者様に安心いただけるよう、こまめに進捗状況を報告することと、スピーディーな対応をすることを心がけております。(特に、メールなどでお問合せ頂いた際の対応の早さには強い自信があります)
・1件1件、時間を惜しまずにじっくりと打ち合せをいたします。弁護士が介入せずに解決できる事案の場合は、ご自身でどのように対応すべきか丁寧にお伝えさせていただきます。
・不動産・建築トラブルに関する多数の解決実績に基づき、依頼者様の立場に立って、綿密な考察による最善の解決方針をご提案いたします。
・それぞれの分野の第一線で活躍している司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、公認会計士、行政書士等と連携しており、依頼者様にご負担をかけないワンストップサービスが可能です。

【重点取扱案件】
・賃貸借(借地借家)におけるトラブル
・建築における瑕疵(かし)
・境界をめぐるトラブル
・相続時における不動産の処分

【このようなご相談ございませんか?】
・建物を貸しているが、返してもらいたい。立退料としてどのくらい払わなければならないのか教えてほしい。
・理想のデザインを伝えたが、想定と異なるデザインの家ができてしまった。どのような手段が取れるか教えてほしい。
・隣地との間の土地について、どちらが使う権利があるかで揉めている。どのようにしたら自分の権利を認めてもらえるか教えてほしい。
・土地を相続することになったが、相続人が複数いるのでどのように分割すれば良いのか。

このようなお悩みのある方は、まずは当事務所へご相談下さい。

【費用について】
・料金(着手金・報酬金)は、多くの法律事務所が採用している「(旧)日本弁護士連合会の報酬等基準」に準じておりますが、依頼者様の経済状況等に応じて柔軟に対応させていただきます。
・解決に要した時間や労力等によって、基準から減額させていただく場合があります。

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◆メディア掲載
・読売テレビ「ニューススクランブル」等

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金/成功報酬 旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準じます。
備考 料金(着手金・報酬金)は、ご相談の上、ご納得いただいた金額とさせていただきます。解決に要した時間や労力等によって、基準から減額させていただく場合があります。状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃貸借契約において、家主が借主に対して契約解除の意思表示の撤回を求めた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者様は、マンション1棟の所有者でした。
依頼者様は、このマンションの1室を相手方(30代・男性)に賃貸しておられました。
この賃貸借契約においては、賃貸借契約が終了して部屋の明渡しが完了した後に、50万円の敷金のうち40万円が控除(敷引き)されることになっていました。
依頼者様は自己使用の必要が生じたため、相手方に対して、「敷金全額を返すから賃貸借を終了させてもらえないか」と一度打診いたしましたが、相手方が提示した条件があまりにも過大であったため、すぐにこれを撤回いたしました。相手方も、この撤回に納得いたしました。
ところが、相手方は、その後、7か月にわたって賃料の支払を行いませんでした。
そこで、依頼者様は、相手方に対して、ご自身で内容証明郵便を作成し、賃料の支払を求めましたが、相手方から、「家主の要求により転居せざるを得なくなった」として、敷金全額の返還を求められました。

相談後

解除の意思表示は撤回することができない旨を規定した民法540条2項との関係で、「敷金全額を返すから賃貸借を終了させてもらえないか」いう依頼者様からの打診が拘束力を持つのかどうかが問題となりました。
当職において、依頼者様から委任を受け、まずは示談交渉ということで相手方と話をしましたが、相手方は交渉を放棄して、依頼者様に対して敷金全額の返還を求める裁判(訴訟)を起こしました。
最終的に、この裁判(訴訟)において、裁判官から、「敷金全額を返すから賃貸借を終了させてもらえないか」いう依頼者様からの打診は拘束力を持たないという、当方の主張を全面的に認める判断を得ました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

民法の規定を形式的に当てはめると、依頼者様にとって不利益な結果となると思われる事案でした。
相手方から裁判(訴訟)を起こされ、敷金全額の返還を求められましたが、当職にて民法の規定の解釈論を展開し、今回の具体的事実関係を丁寧に主張した結果、当方の主張を全面的に認める判断を得ることができました。
依頼者様からは、「軽率に敷金全額を返すと言ってしまい、そのとおり返さないといけなくなってしまうかと思っていましたが、助かりました。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

不動産・建築の解決事例 2

遺産分割によって取得した家の一室を弟が占領しており、退居を求めた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

お父様の家に、依頼者様夫婦と相手方(依頼者様の弟様)が同居されていました。
お父様が逝去され、遺産分割によって、この家は依頼者様が取得することになりました。
しかし、相手方は、この家から出て行こうとせず、ずっと家の一室を占領し続けていました。
依頼者様は仕事のために昼間は家にいませんでしたが、相手方は無職であったため家におり、依頼者様の奥様はこの状態が続いていることを嫌がっておられました。
しかし、依頼者様から相手方に対して退居を求めても、相手方は全く聞く耳を持たず、退居するそぶりは全くありませんでした。

相談後

依頼者様自身での交渉は不可能ということで、当職が委任を受けました。
当職から相手方に対し、家からの退居を求める通知書を送りましたが、相手方は無反応であり、退居するそぶりはやはりありませんでした。
そこで、裁判所の力を借りた方が良いとの判断となりましたが、いきなり裁判(訴訟)をするよりは、少し穏便な手段である調停を申立てることになりました。
しかし、建物退居を求める調停において、相手方は、第1回目の調停にも、第2回目の調停にも出頭せず、裁判所からの度々の出頭要請も無視したため、調停は不成立となりました。
そこで、建物退居を求める裁判(訴訟)を起こし、勝訴判決を取得いたしました。
そして、相手方が住んでいる家まで行って相手方と直接話をし、この判決を示して交渉した結果、相手方はようやく退居することを約束し、その1か月後に退居が完了しました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

依頼者様と相手方は、兄弟でしたが、非常に仲の悪い関係にありました。
依頼者様は、夫婦での平穏な生活をしたいと考え、相手方に対して何度も退居を求めましたが、相手方は聞く耳を持たず、時に暴力に訴えて対抗してくることもありました。
そのような粗暴なところがある相手方が同じ家の別の部屋にいるという状態であることに、依頼者様の奥様は非常に強いストレスを感じておられ、一日も早く相手方に退居してもらいたいと切望しておられました。
もっとも、あまりに強行的な手段を取って、相手方から逆恨みされたり報復されたりすることは避けたいというご意向もありました。
この2つのお考えを調整すべく、当職にて、いきなり裁判(訴訟)をして強制執行をするのではなく、示談交渉→調停→裁判→裁判結果を踏まえた交渉という順序で処理を進めました。
裁判結果を踏まえた交渉においては、当職自身が相手方からの暴力訴えた対抗を受けたりもしましたが、根気強く交渉した結果、最終的に相手方から任意の退居約束を取り付け、退居を完了させました。
退居完了から1年以上経過しておりますが、相手方からの報復などは一切ないということです。
依頼者様からは、「何度も家に来てくださって交渉していただいたお陰で、安心して暮らせる家が取り戻せました。自分達ではどうしようもなかったので、本当に助かりました。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

不動産・建築の解決事例 3

新居にシロアリ被害が発生し、不適切な対応をした建築業者に対して損害賠償請求を行った事案

  • 欠陥住宅
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者様夫婦は、子どもも独立され、長年勤務した会社から退職金が支給されたことから、ずっと憧れだった木造一戸建てを新築することにされました。
依頼者様夫婦にとっては、木目の美しさが感じられる家で生活したいというご希望があり、また、依頼者様の奥様の呼吸器が弱かったことから、健康にとっても望ましいというお考えで、木造一戸建てをお選びになったのでした。
依頼者様夫婦は、建築業者を長時間かけて選定し、良質の木に強いこだわりを持って木造一戸建てを建築しているある業者に建築を依頼することにされました。
建築途中にはいくつかの些細なトラブルがあったものの、ようやく念願の木造一戸建てが完成しました。
しかし、この新居に入居して間もなく、シロアリが大量発生しました。
建築業者は、依頼者様宅のシロアリの発生状況を調査し、①シロアリの駆除剤を散布し、②シロアリ被害を受けた部材を切除し、③再度のシロアリ被害を防止するために塗料を塗りました。これらの作業については、どのような作業を行うかについて依頼者様に詳細な説明はなされておらず、依頼者様からの明確な承諾もありませんでした。
これによって、次のような被害が発生しました。すなわち、①シロアリの駆除剤を散布した結果、依頼者様の奥様は涙と鼻水と咳が止まらない状態になってしまいました。②シロアリ被害を受けた部材を切除した結果、建物の強度・耐震性が脆弱になってしまいました。③再度のシロアリ被害を防止するために塗料を塗った結果、美しい木目は見えなくなってしまいました。
 依頼者様から、建築業者に対して、建物を元の状態に戻すこと、戻せないとしても、きちんとした補償をすることを求められましたが、満足な対応を受けることはできませんでした。

相談後

当職にて、依頼者様から、建築業者を被告とする裁判(訴訟)の委任を受けました。
当職にて、シロアリの駆除剤について薬剤製造会社からの意見聴取、建物の強度・耐震性と建物の美観について一級建築士からの意見聴取を行い、準備を整えた上で、裁判(訴訟)を起こしました。
また、裁判(訴訟)の中で、薬剤製造会社作成の意見書を証拠として提出し、一級建築士の証人尋問を行って建物の強度・耐震性と建物の美観について証言をしてもらい、依頼者様夫婦の当事者としての供述もしていただき、当方の立証を尽くしました。
審理の最終段階で、裁判官から和解の打診がありました。打診された和解内容は、当方の主張が十分にくみ取られた内容で合理的な内容でした。
依頼者様が早期解決を希望されており、和解内容も合理的であったことから、和解による終了となりました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

建築瑕疵による損害賠償を求める裁判(訴訟)であり、被告である建築業者が全面的に争ってきた裁判(訴訟)でした。
依頼者様の費用負担についての制約がある中、薬剤製造会社や一級建築士と協力・連携して、建築瑕疵と損害についての立証を行いました。
依頼者様は、多大な費用をかけて憧れの木造一戸建てを新築したにもかかわらず、入居してから間もない間に、シロアリ被害が発生し、その後の建築業者の不適切な対応によってすべて台無しにされてしまったという憤慨を持っておられました。
しかし、裁判(訴訟)において、建築瑕疵の立証、損害の立証を行うことのハードルは低くはありませんでした。
最終解決ができた後、依頼者様からは、「ようやく終の棲家ができたと喜んでいたら、踏んだり蹴ったりの状態となりました。業者が全く交渉に応じてくれず、泣き寝入りしないといけないのかと落ち込んでいましたが、いい解決をしていただき、もやもやした気持ちが晴れました。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

不動産・建築

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遺産相続

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民法成立後、初めての違憲判決を獲得しました。(平成25年9月)
解決が難しいと思われる事件についても、諦めずにご相談下さい。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【民法成立後、初めての違憲判決を獲得しました(平成25年9月)】
弁護士岡田和也が関わった事件において、非嫡出子の相続分について規定した民法を違憲と判断する決定(最高裁判所決定)を獲得いたしました。
こちらは、最高裁判所が初めて、民法の規定について「法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する」と判断した事案になります。

一見解決が困難にみえる事件についても、諦めずにまずはご相談ください。
相続に関して幅広い解決に携わった弁護士が、依頼者様の力になります。

【当事務所の特徴】
・依頼者様にご安心いただけるよう、こまめに進捗状況をご報告することと、スピーディーな対応をすることを心がけております。(特に、メールなどでお問合せ頂いた際の対応の早さには強い自信があります)
・1件1件、時間を惜しまずにじっくりと打ち合せをいたします。弁護士が介入せずに解決できる事案の場合は、ご自身でどのように対応すべきか丁寧にお伝えいたします。
・相続問題における多数の解決実績に基づき、綿密な考察を行い、依頼者様の立場に立って最善な解決方針をご提案いたします。
・それぞれの分野の第一線で活躍している税理士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士等と連携しており、依頼者様にご負担をかけないワンストップサービスが可能です。

【このようなご相談はございませんか?】
・父が亡くなったが、兄弟とどのように話し合ったらいいか教えてほしい。
・父が持っていた会社の株式についてどのように分配したらいいか教えてほしい。
・父が亡くなり、遺言で兄が全部相続することになったが、自分に何かできることはないか教えてほしい。

上記のような相続問題に関するご相談は、当事務所にお任せください。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議(調停・審判)
・事業承継
・遺留分減殺請求

【費用について】
・料金(着手金・報酬金)は、多くの法律事務所が採用している「(旧)日本弁護士連合会の報酬等基準」に準じておりますが、依頼者様の経済状況等に応じて柔軟に対応させていただきます。
・解決に要した時間や労力等によって、基準から減額させていただく場合があります。

---------------
◆メディア掲載
・読売テレビ「ニューススクランブル」等

◆アクセス
・JR元町駅から徒歩5分
・JR三ノ宮駅から徒歩12分

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談は無料
2回目以降は30分ごとに5,000円(税別)
着手金/成功報酬 旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準じます。
備考 料金(着手金・報酬金)は、ご相談の上、ご納得いただいた金額とさせていただきます。解決に要した時間や労力等によって、基準から減額させていただく場合があります。状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

献身的な介護を行っていたが、遺言書がなく、口頭で「あんたにやる」と言われていた事案

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

被相続人が叔母様、相続人が甥姪の8人という相続関係でした。
甥の一人が依頼者様でした。
依頼者様は、法定相続分は10分の1でしたが、かなりの長期間にわたって、夫婦共々、被相続人に対する献身的な介護をしてこられました。
被相続人も、依頼者様夫婦の献身的な介護に感謝され、自分の財産を「あんたにやる。」とおっしゃり、権利証や預金通帳等を依頼者様に預けられました。
依頼者様は、被相続人のご意思がある程度反映される形での遺産分割を行いたいと希望され、当職に遺産分割交渉を委任されました。

相談後

被相続人は、依頼者様に対し、自分の財産を「あんたにやる。」とおっしゃっていましたが、正式な遺言書は作成しておられませんでした。
このような状況において、被相続人の遺産を依頼者様が全て取得するということを、ほかの7人の相続人全員にご納得いただくことは難しいという判断となりました。
そこで、当職から、全相続人に対し、被相続人の財産状況を開示した上で、依頼者様夫婦による被相続人に対する献身的な介護の詳細な状況をご説明して、依頼者様が被相続人の遺産の半分を取得し、残り半分をほかの7人の相続人で分割する内容の遺産分割をご提案いたしました。
これについては、すぐに7人の相続人全員からのご納得をいただくことはできませんでしたが、その後に個別に交渉を行い、若干の修正をすることでご納得をいただけることになりました。
最終的に、遺産分割協議書の作成を行い、遺産の分割を実行いたしました。
依頼者様からしても、法定相続分よりもかなりの増額が達成できた内容で、かつ示談交渉手続で早期の解決をすることができましたので、大変ご満足いただけました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

相続人の一人が被相続人に対して献身的な介護をするなどしたことにより、自分の財産をあげると言われることがあります。
このような場合に、正式な遺言書が作成されていれば、そのとおりに遺産を取得することができます。
しかし、正式な遺言書が作成されていないことが多いと思われ、このような場合には、当然にその相続人が遺産をすべて取得できるわけではありません。
法律上は、相続人から被相続人に対する「寄与分」があった場合は、その相続人の取得分が法定相続分から増額されることとされています。
ところが、この「寄与分」は、被相続人のために「頑張って介護をした」という労力の側面ではなく、被相続人の「財産を増やした」又は「減らさずに済ませた」という財産の側面を重視して判断するというシステムになっています。
そこで、「頑張ったけれども、寄与分の規定によってはきちんと報われない」ということが出てくるのです。
しかし、裁判所の判断は上記のようなシステムであっても、交渉レベルで、ほかの相続人のご理解・ご納得を求めていき、被相続人に対して行った献身的な行為について報いてもらうということは試みるべきだと思います。
今回も、そのような試みを行い、粘り強く交渉した結果、依頼者様が満足される結果が出ることになりました。
依頼者様からは、「遺言書がないから無理かなと思っていましたが、自分たち夫婦のしてきた頑張りが認めてもらえました。きちんと報いられて、本当によかったです。ありがとうございました。」とのお言葉をいただきました。

遺産相続の解決事例 2

好意で被相続人の預金の管理・出金を行ったところ、他の相続人から「不当出金である」との主張がされた事案

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

被相続人がお母様、相続人がそのお子様3人(ご長男、ご二男、ご長女)という相続関係でした。
ご長女が依頼者様で、結婚されており、お子様が1人おられました。
一方、ご長男とご二男は、お二人とも独身で、それぞれ東京で生活しておられました。
依頼者様は、8年間にわたり、被相続人をご自宅で引き取って世話をされました。
被相続人が逝去された後、遺産分割の話し合いになりましたが、依頼者様は、ご長男とご二男から委任を受けた弁護士から、「被相続人の預金から8年間にわたって不当な出金がされている」と主張され、その出金総額の返還を求める裁判を起こされました。
依頼者様は、この裁判の対応を当職に委任されました。

相談後

その出金は、依頼者様が被相続人の了承を得て、被相続人のために出金して支払に充てたものであり、全く不当なものではありませんでした。
裁判においては、当事者尋問も行い、8回の裁判期日を経て、「(依頼者様が行った)被相続人の預金からの出金は、いずれも不当なものではない」との判断がなされ、依頼者様の主張が全面的に認められることになりました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

好意で被相続人の預金の管理・出金を行った場合、他の相続人から「不当出金である」との主張がされる場合があります。
このような場合、後から被相続人の了承があったことや、被相続人のためにしたことをきちんと証明することは困難な場合が多いかと思います。
このような場合は、被相続人の了承があったことや、被相続人のためにしたことが分かるような証拠をあらかじめ残しておくことが重要でしょう。
しかし、そのような証拠をあらかじめ残せなかった場合であっても、預金通帳を見て問題となり得る出金をピックアップし、それぞれの出金時の被相続人の状態、出金したお金の使途、それについての領収証等の関連資料を丁寧に整理することで、不当出金ではないということを証明できる場合もあります。
今回の裁判では、当事者尋問において、それぞれの出金時の被相続人の状態、出金したお金の使途、それについての関連資料について、依頼者様やその旦那様に丁寧に供述していただきました。
依頼者様からは、「全く面倒を見てこなかった弟たち(ご長男とご二男)からこのような請求を起こされてとても憤慨していましたが、自分の言い分がきちんと認められて本当によかったです。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。

遺産相続の解決事例 3

相続財産について、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか分からないという事案

  • 相続放棄
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人が旦那様、相続人が奥様とお子様3人(長男、長女、二女)という相続関係でした。
奥様が依頼者様でした。
お子様3人については、相続は全て母である依頼者様に委ねたいとのお考えから、ご自分で相続放棄をしておられました。
被相続人の遺産は、資産として、マンションが3室のほかに、現金、預金、株式、入院給付金、自動車などがありました。一方、負債として、信販会社を含む数社からの借入れがありました。
現在分かっているだけでも相当額の負債があり、これだけであれば資産(+)が負債(-)を上回ると思われるけれども、追加の負債が出てくる可能性もあり、その金額によっては負債(-)が資産(+)を上回るという状況でした。
依頼者様は、どのように対応すべきか決めかねて、当職にご相談されました。

相談後

当職において、限定承認の手続を取ることが妥当であると判断して、家庭裁判所に限定承認の申立をいたしました。
そして、家庭裁判所に鑑定人選任の申立を行い、マンションの鑑定人として不動産鑑定士を、自動車の鑑定人として財団法人日本自動車査定協会の査定長の選任をしてもらい、両名に、それぞれマンションと自動車の鑑定をしていただき、資産の評価額を確定いたしました。
一方、現在分かっている借入先に対して負債調査を行うとともに、負債を有している可能性がある会社等に対して負債調査を行い、負債額を確定いたしました。
また、マンションが競売にかけられようとしていましたので、その債権者と交渉して、競売を取下げてもらう合意を取り付けました。
最終的に、資産(+)が負債(-)を上回っていることが判明し、各債権者に対する負債の弁済を行い、マンションも全て確保することができました。

岡田 和也弁護士からのコメント

岡田 和也弁護士

相続の処理について、「単純承認をすると、多額の負債を抱えてしまうことになるかもしれないので怖い。一方で、相続放棄をすると、せっかくの遺産を無駄に捨ててしまうことになるかもしれないので惜しい。」という葛藤がある場合があると思います。
このような場合、限定承認という方法があります。
しかし、限定承認の手続は、相続放棄などに比べてかなり複雑です。法的知識と経験がそれほどない方がご自身でされるのは容易ではないと思われます。
さらに、遺産に不動産や自動車が含まれている場合は、鑑定を行うことになりますが、限定承認手続において不動産や自動車などの鑑定を行うということまで実際に行ったことがある弁護士はそれほど多くないようです。
特に今回は、マンションが競売にかけられようとしており、そのままでは依頼者様がこれを失うことになってしまうという状況でしたが、失わずに済ませることができました。
依頼者様からは、「相続放棄をしようかと思っていましたが、お陰様でマンションも残すことができました。限定承認という方法を勧めていただき、手続をしている途中も安心できましたし、最終的にとてもいい結果となりました。ありがとうございました。」と感謝のお言葉をいただきました。

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