IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
力新堂法律事務所は、ITやネット紛争と中小企業法務に注力しています。
ITネット関連では、
に幅広く対応しています。
これに加え、リアルでのクレーマー対策、利用規約・プライバシーポリシーの作成、株主総会、英文契約書チェック、広告・マーケティングの法律問題、下請・独占禁止法、労働審判(企業側)、従業員教育・従業員定着
等々のトラブル解決や社内プロジェクトに実績があります。
他方、一般民事では、相続・成年後見・債務整理を中心に取り扱っております。
特に相続については、遺言書作成や遺産分割協議はもちろん、不動産の売却・残置物処理・引っ越し・登記・相続税等々、一括して対応可能ですので、面倒な手続きを一箇所に全部任せたいという方にはピッタリです。
中小企業の事業承継で生じやすいトラブル解決にも実績があり、30以上の事業者から顧問をお受けしております。
当事務所のもう一つの特徴として、積極的に遠方からのご相談を歓迎しています。
LINEビデオ通話、FaceTime、及びZoomによる相談も歓迎しております。
(映像が伴わない手段(音声のみ、文字のみ)でのご相談は困難と考えています。相談の受付は電話やLINEトーク等でも可能です。)
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
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当事務所の弁護士は、全員、事業会社(不動産会社/メーカー)への勤務経験があり、「会社の中」で必要な業務フローや事業感覚について理解しているつもりです。
また、近年大企業では企業内の勤務弁護士(インハウス弁護士)が在籍することも珍しくありませんが、多くの事業者様では「弁護士を自社採用するまでもない(けど、居たら便利だとも思う)」という感覚をお持ちの場合が多いのではないかと思います。
日本企業では訴訟にまで発展する紛争は比較的小さいこともあり、ビジネス現場レベルでは、●●法のような、いわゆる「ハードロー」よりも、コーポレートガバナンスコードに代表されるような、民間団体が作るガイドライン(「ソフトロー」)の影響力が大きくなりつつあります。
インハウス弁護士がいれば、変化の早いソフトローについてもフォローし、社内運用も含めた対応が期待できますが、そうでなければ難しい面も多いかと思います。
我々は、訴訟を前提とする紛争はもちろん、事業者の皆様にとってのリーズナブルなインハウス弁護士的な事務所としてもご対応いたします。
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サイトから集客をする場合は、トラブルを避けるために「利用規約」や「プライバシーポリシー」などをサービス内容に応じて作成する必要があります。
また広告には各種法令や業界団体によるガイドライン等による規制が重層的に及ぶため、集客力とコンプライアンスとを両立した広告を掲載する場合には、こうした各種規制に対する正しい知識が必須です。
当事務所では、このような法令やガイドライン等に基づく観点でみたときにリスクがないか、安全にサイト運営ができる状態かどうかをチェックいたします。
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個人事業主・中小企業・ベンチャー企業は、商流の中で自社のノウハウを搾取されないように、事前に対策を取っておくべきだといえます。
一般的な対策としては、契約のなかで知財やノウハウの公平な取り決めをすることになりますが、取引先との力関係や従来からの慣習をふまえると、それが難しいのが実情です。
こうした場合、新製品等を出す前の段階等、節目節目で特許権等の知財権を確保しておくことが交渉カードの準備行為として有効な場合が多いです。
ブランド力アップや、技術を守るためには、このような知的財産を上手く活用するべきだといえます。
私は10年以上、特許事務所や上場企業知的財産部において知財活動全般に携わってきました。産学連携や標準必須特許(SEP)、オープンソースソフトウェア(OSS)等の相談にも対応してきた経験があります。
少しでも分からないことがありましたらお気軽にご相談ください。
こちらの法律事務所の先生はふたりとも優しく穏やかな表情でこちらの話を聞いていただき最初の無料相談の時からいろいろな例を提示してくださり安心して相談をすることができました。
また、インターネット関連の問題に関してもお持ちの知識や情報が豊富で正式な依頼後も早期に示談、解決にむすびつけていただきました。
なにか不安をお持ちの方は相談してみられてはいかがでしょうか?
わたしは相談をして本当に良かったと思っています。
ご予約により夜間、土日も対応いたします。
LINE、メールフォームは24時間受け付けております。
ご事情により、出張法律相談も可能です。
※事務所の営業時間は9:00-18:00です。
※頂いた上記電話からそのまま法律相談をするシステムではございません。
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