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特許出願を活用した交渉力強化のご提案

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 大手企業との取引の中で、日々、自社のノウハウを有形・無形の形で搾取されている状況でした。非常に技術力のある中小企業であるため、仕事の受注には困っておられませんでしたが、海外の安い企業への技術移転を強要されるなか、将来的な事業継続の不安をお持ちでした。
一方で、取引への悪影響やこれまでの関係性を壊すことへの不安から、具体的な対応をとりあぐねておられました。

解決への流れ 我々から公正取引委員会の調査事例をご紹介し、独禁法上の問題点をご指摘しても、やはり相手先との関係性を悪化させたくなく、消極的なお返事しか頂けませんでした。
そこで、特許出願を活用した交渉力強化のプランをお話ししたところ、こちらは新製品の開発タイミング等、なにかイベントがある際に前向きにご検討されたいとのご意向を頂きました。

伊藤 英明 弁護士 伊藤 英明 弁護士からのコメント 企業が誰と取引をするかは自由である以上、事業において相手の要求が「違法」であると法令で決めることが、どれほどの実効性があるかは常々悩ましい問題です。これは、必ずしも規模の大きな企業が有利というわけでもなく、サプライチェーン上の交渉力に依存します。

そんな中、特許権等の知的財産権を活用する方法は、当面は相手企業に知られることもなく、自社単体で完結する取り組みになります。企業の競争力・交渉力の維持・強化は、一朝一夕にはいきませんが、長い目でみると、知財権はコストパフォーマンスに優れた投資手段になり得ます。

難しい発明ではなく、誰もが当たり前に思える発明こそが、実践的な良い発明になります。
お気軽に、ご相談ください。

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