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橋本 光正弁護士

( はしもと みつまさ ) 橋本 光正

橋本・河西法律事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

交通事故

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【電話/WEB相談可】常に20件前後の交通事故訴訟案件を抱えるなど、交通事故事案を豊富に取り扱っています。過失割合の争い、賠償額の交渉などお任せください

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故にあってしまい、身体や財産に損害を受けた中で、ご自身の力で保険会社と交渉していくことは大きな負担を伴います。
治療に専念されて、日常の生活を取り戻すためにも、弁護士の力を上手く使っていただきたいと考えています。
また、事故の加害者になってしまった場合のご相談も広く受け付けております。
たとえば、以下のようなお困りはございませんでしょうか。

【ご相談例】

・過失割合に納得がいかない
・賠償金額の根拠がわからない
・賠償金額に納得がいかない
・治療を打ち切られた、後遺障害が残った
上記の他にもお困りがあれば、お気軽にご相談ください。

【特徴/対応方針】

①交通事故事案の豊富な取扱い実績
常に20件前後の交通事故訴訟案件を抱えているなど、交通事故事案に関して一貫して取り扱いがございます。
これまで加害者側・被害者側ともに多数の取扱いがあります。
特に、過失割合の争い、賠償額の交渉には重点的に取り組んでまいりましたので、豊富な経験・ノウハウを活かしお力になりたいと考えます。

②柔軟な相談体制でしっかりサポート
「緊急の要件なので簡単にすぐ相談したい」「忙しくて事務所に訪問する時間がない」といった方は、まずは電話、メールにてご相談ください。
休日、夜間も可能限り、柔軟に対応いたします。WEB会議による対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

③納得感が得られるように対応
日々、ご依頼に対応させていただく中で「先生のおかげで納得できました」など嬉しいお言葉をいただく機会も増えてまいりました。
依頼者の悩み、疑問点を丁寧に聞き取り事案を詳細に把握する、依頼者にとって納得感や安心が得られるように心がけています。

【充実のサポート体制】
● 初回相談無料
費用負担が心配で弁護士に相談できないという方も多くいらっしゃると思います。初回相談を無料にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

● 電話・メール相談可
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご来所いただくことになりますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、電話・メールでのご相談も承っております。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料、30分あたり5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)(ただし、事案により着手金無料・完全成功報酬あり)
報酬金 経済的利益の17.6%~(事案により相談)
備考 弁護士特約をご利用の方は原則相談料、弁護士費用は無料です(上限300万円)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

減収のない公務員の後遺障害逸失利益

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

交通事故で後遺障害等級第11級の認定を受けた地方公務員の方からのご依頼でした。
受任前の段階で保険会社から賠償案が提示されていたものの、公務員であったため実際の減収がなかったため、後遺障害逸失利益が認められず、後遺障害慰謝料のみが認められた内容でした。
依頼者様は、その賠償案の内容の妥当性がわからず、相談に来られました。
原則減収がない地方公務員であっても後遺障害逸失利益は認められるべきという点を中心に、保険会社との交渉をすることとなりました。

相談後

交渉の結果、後遺障害逸失利益が認められ、受任前の提示額から1000万円以上の増額となりました。
交渉の過程では、実際の減収はないものの、それは依頼者様本人の努力によるものであること、現実に仕事に影響は出ており、今後昇級等にどういった影響があるかもわからないことなど、減収がないことだけで逸失利益を認めないことの不当性を具体的に主張しました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

減収が起こりにくい公務員の方の場合、保険会社は、逸失利益を認めないことも多いです。しかしながら、過去の裁判例でも公務員の方で減収がなくとも逸失利益を認めているものは多数あり、減収がない=逸失利益がないという形式的な提案を鵜呑みにすると適切な損害賠償を受けられない危険があります。
後遺障害逸失利益は金額も大きく、その後の人生にとっても重要な賠償ですから、慎重に検討、専門家の意見を聞いて判断することが重要です。
本件も、弁護士が交渉に入らなければ逸失利益は認められなかった可能性が高かったと思います。

交通事故の解決事例 2

顔の線状痕の後遺障害等級認定(外貌醜状)

  • 後遺障害等級認定
依頼主 70代 女性

相談前

交通事故で負傷し、顔に線状痕(肥厚性瘢痕)が残った70代女性からのご相談でした。後遺障害としては、額から眉毛、こめかみにかかる部分に、27ミリメートルと5ミリメートルの長さの2か所の線状痕が残っている状態でした。
ご自身で保険会社と交渉されておりましたが、自賠責による後遺障害等級の事前認定手続では、各線状痕の長さが認定基準の3センチメートル(30ミリメートルに届かない)という理由で「外貌に醜状を残すもの」(後遺障害等級12級14号)に該当しない(非該当)という結果でした。そのため、保険会社からは後遺障害に関する損害賠償は支払えないと言われた段階で、ご相談に来られました。
依頼者様は、その結果にご納得がいかないのでなんとかしたいというご相談でした。

相談後

事前認定の結果が覆らない限り保険会社が後遺障害に関する損害賠償を認めることはありません。そのため、まずは自賠責に対する異議申立手続を進めることとしました。
担当医には、改めて線状痕の長さを計測してもらうとともに、医療照会書を送り、簡単な医学的見解を示してもらいました。
異議申立ての中では、事前認定の判断は形式的であると指摘し、「線状痕の長さが合計で3センチメートルを超えていれば、外貌醜状が後遺障害として認められた趣旨に合致すると考えるべきである」という主張を行った結果、調査事務所による面談調査も実現し、2つの線状痕を合算した長さでの「3センチメートル以上の線状痕」として認められ、後遺障害等級12級14号に該当するという適切な結果となりました。
その結果、保険会社からも、12級14号を前提として、裁判基準での損害賠償に応じてもらうことができました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

本件は、すでに自賠責で「非該当」の結果が出ているところからのスタートでしたので、それを覆すことができなければ、弁護士が介入しても結論を変えることが難しい事案でした。
事前認定の内容は、形式的に基準に当てはめたものであり、実際の状態に則した判断ではないと考えられたので、異議申立の中ではその点を的確に指摘しました。
その結果、自賠責の調査事務所による適切な調査(面談調査)が実施されることとなり、依頼者様の状態を直接確認してもらえた結果、外貌醜状として認めてもらえることとなりました。
また、弁護士介入によって、保険会社から裁判基準での賠償を受けられたことも大きかったと思います。
自賠責の結果を覆すことは容易ではありませんが、判断の中には形式的に基準に当てはめただけの本件のような事例もあるため、いかに実態をうまく伝えるかがポイントとなります。
後遺障害を主張する事案では、被害者の方だけで的確な主張をすることは難しいと思いますし、賠償額にも多少なりとも影響がありますので、早めに弁護士にご相談いただくことが望ましいと思います。

離婚・男女問題

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【電話/WEB相談可】【法テラス利用可】【初回相談無料】不安や悩みを抱え込まず、ぜひ一度ご相談ください。この先の人生を見据えた解決を目指したいと考えております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

離婚や男女間の問題では、感情的なもつれから当事者の話し合いだけでは解決が難しいケースも少なくありません。また、離婚後の経済的な不安から離婚に踏み出せず悩まれている方もたくさんいることでしょう。このような不安やお悩みを一つずつ紐解きながら、明るい将来を築くためのお手伝いをしたいと考えております。たとえば、以下のようなお悩みがあれば、ご相談ください。

【ご相談例】

・夫と別居・離婚したいが生活費が不安(婚姻費用、養育費の相談)
・親権を必ず取りたい
・財産分与で退職金を分与させたい
・相手方に子どもを連れて出て行かれたが、取り戻したい
・不貞を疑っているが、どうすればいいか
・慰謝料を請求したい

【特徴/対応方針】

▶︎ お子様のケアまで含めた解決
依頼者の納得はもちろん、(お子様がいる場合は)お子様の気持ちも考えた解決を目指しています。これまで多くのご依頼に対応する中で、「子どもが先生はヒーローだねと言っています」などの嬉しいお言葉をいただくこともございました。依頼者とそのお子様のこの先の人生を見据えた解決を目指したいと考えております。

▶︎ 感情面・経済面の両面からフォロー
離婚の問題はご本人の感情面が最も問題なることが多いです。依頼者のお気持ちに寄り添いながら、専門家の立場から経済面など当事者が見落としがちな点をフォローしていくように心がけております。

▶︎ 依頼者にあった最適な解決策を模索
通常の離婚はもちろんのこと、同居したままでの離婚調停や離婚回避など、別居、離婚にこだわらず、依頼者ごとに柔軟に解決策を模索させていただきます。依頼者のその先の人生をより良いものにしていくことが務めだと考えております。

【充実のサポート体制】

● 初回相談無料
費用負担が心配で弁護士に相談できないという方も多くいらっしゃると思います。初回相談を無料にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

● 法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)もご利用いただけます。費用面については、安心してご利用ください。

● 柔軟な相談体制でしっかりサポート
「緊急の要件なので簡単にすぐ相談したい」「忙しくて事務所に訪問する時間がない」といった方は、まずは電話、メールにてご相談ください。
休日、夜間も可能限り、柔軟に対応いたします。WEB会議による対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

● 電話相談可
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご来所いただくことになりますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、電話、メールでのご相談も承っております。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料、通常30分あたり5500円(税込)
着手金 22万円~(税込)、ただし事案に応じて相談可。
報酬金 22万円~(税込)、ただし事案に応じて相談可。財産分与がある事案は得られた財産の16.5%~(税込)
備考 養育費の成功報酬は、最大3年分の16.5%(税込)
実際に支払われた場合にのみ成功報酬が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

同居しながらの離婚調停・離婚訴訟

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

離婚はしたいと考えながら、事情により別居は難しく、別居はせずに同居のままで離婚調停を申し立てた奥様からのご依頼でした。
お互いに子ども(保育園児)の親権を取得したいと考えていたため親権が中心の争点で、そのほか子のための貯金(子ども手当)の財産分与が問題となりました。

相談後

夫は、この親権を取得するために、調停申立て後、今までしてこなかった家事、育児をするなど監護実績作りをしようとしていました。
こちらからは、過去と現在の監護状況を的確に主張しました。
調停は相手方が譲らず不成立となりましたが、その後すぐに離婚訴訟を提起し、裁判官に依頼者が親権者として適格であると認めてもらい、依頼者を親権者として離婚する和解が成立しました。
和解では、子のためにしていた貯金は親権者となる依頼者が財産分与として受け取ることとなりました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

同居しながらの離婚調停、離婚訴訟ということで、依頼者にとっては精神的につらい時間だったと思います。
しかしながら、依頼者がしっかりと子どもの監護を行い続けることができたため、問題なく親権が認められた事案でした。同居のままという特殊性から、相手方に監護実績作りの機会をされてしまうのではないかという心配をされていましたが、これまでの実績と現状(相手方は結局手伝い程度にしか関与できていませんでした)からすれば問題ないことを伝えて、むしろ無理に関与させないようにすることが子どもにとっても良くないことを理解していただき、一緒に生活する子どもにとって離婚調停が悪影響を及ぼさないように心掛けました。
同居のまま調停をすることは、本人たちはもちろん、親の態度などによっては子どもにとって大きな影響があることを理解していただき、子どもの気持ちに寄り添っていくことが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 2

自宅のローン支払と相手方・子の居住継続による養育費の支払免除

  • 財産分与
  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

自分が所有する自宅を出て、別居中の男性からのご相談でした。
離婚自体は争いはなかったものの、養育費や財産分与(自宅をどうするか)が問題となっていました。
依頼者様は、お子様のために自宅は残し、継続して居住させてあげたいというお気持ちがあるものの、収入等の経済的事情からすると養育費の支払とローンの支払を並行することはできないため、何か方法はないか、というのがメインのご相談でした。

相談後

依頼者様のお子様のために自宅を残し、継続して居住させてあげたいというお気持ちを相手方(妻)に伝えたところ、相手方もできればそうしたいというお考えでした。ローン支払と養育費の支払を並行することが困難である事情も伝え、何とか理解をしていただきました。
養育費の金額や免除の条件等について協議は必要であったものの、最終的には、①依頼者様が自宅のローンは払い続けること、②子が20歳になるまでは自宅の使用権原を認めること、③自宅に居住を継続している限りは養育費の支払を免除する、という条件で合意することができました。
その他、子が20歳になるまでに退去する場合の手続やその後の養育費支払など細かい条件も整え、公正証書を作成して、解決しました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

養育費と自宅のローン等の財産分与の問題は、本来は別の問題ですが、現実的には養育費支払とローン支払を並行することは困難で、自宅を残そうとした場合、養育費の支払という問題とリンクしてきてしまいます。
ただ、難しいのが、ローンの支払は、所有者にとっては自宅という不動産の資産を形成する側面があるため、単純にローンを支払って住ませてあげるから養育費は免除してほしい、という解決に理解が得にくいというところです。
そのため、大抵の場合は、結局自宅は売るしかなく、(オーバーローンの場合)残債務だけが残ってしまうという結論になりがちです。
しかし、ご自宅というのは、離婚を前提に購入するのではなく、当然、家族としての将来を見据えて購入されているものであり、特にお子様がいらっしゃる場合には、「子供の成長のために」という親御さんの強い思いで購入されていることが多いです。
そんな自宅を手放す(しかも債務だけが残る)という結論は、子供にとっても生活環境が大きく変わるため、苦渋の決断になるかと思います。
本件では、依頼者様だけでなく、相手方も、父母としてお子様のために自宅を残し、自分たちの離婚でお子様の生活環境を変えることは避けたい、できるだけいい環境で生活させてあげたい、という思いを強く持たれていたため、「自宅を残す」という結論が一切ぶれることがありませんでした。そんな中、お互いに理解を示し、現実を見て話し合った結果、自宅はそのままに養育費の支払を免除という結論に至りました。
本件の場合、ローンの金額のほうが養育費の金額よりも高く、単純に(自宅は諦めて)養育費の支払だけをするより依頼者様の負担が大きくなるという事情もあり、お互いが負担を分け合うという面があったことも、相手方の理解を得る要素だったかもしれません。
今回のように、柔軟な解決も十分にありますので、ご自宅を残すことを諦めないという選択肢があることを心に留めておいていただけばと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

将来の養育費の一括払いでの解決

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

離婚後、元夫から、約束していた養育費の支払を一方的に減額されてしまったというご相談でした。ご相談者様は、元夫から詳しい事情も教えてもらえないまま、一方的に養育費の大幅な減額を通告され、困っておられました。収入状況の変化などがあれば養育費の減額も仕方がないという思いもありつつ、離婚時にした約束を一方的に破棄されることに納得がいかないということで、弁護士への依頼を検討されていました。

相談後

当初は訴訟外での交渉を進めていたものの難航したため、最終的には養育費を定めるための調停を申し立てました。調停では、お互いの経済事情などを踏まえて協議しましたが、当方にとっては不利な判断もされました。その中で、基準となる月額は低くなってしまったものの、支払の確保という点を優先し、養育費の将来分に渡る一括払いという方法で解決に至りました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

離婚時に約束していた養育費も、公正証書や調停調書など正式な書面での合意が形成されていない場合、その回収のために新たに調停や裁判を起こさなければならないということがあります。
今回は、合意の形成を示す明確な書面が不足していたため、調停という形での解決を目指しました。最終的には、月額は希望額よりも下がってしまったものの、例外的に養育費の一括払いという解決をすることができ、将来養育費が不払いになるかもしれないという不安からご依頼者様を解放することができました。
養育費の一括払いは、相手方に資力がなければ難しいですが、金額を譲歩するなどして応じてもらえる可能性はあります。養育費は、原則、月々支払われるものですが、相手方の収入状況や健康状態、家族構成の変化などによっては、当初の約束通り支払われなくなることもあります。そういった不安を無くすという意味で、基準額を低くしてでも一括払いでの合意を目指すという方法も検討する価値はあると思います。
なお、本件は、双方に代理人弁護士が就いていたため、調停外で将来の蒸し返しをしない合意をすることを条件として裁判所も一括払いを認めましたが、代理人がいなければ認められませんでした。
養育費の問題には、いろいろな解決方法があります。本件のように代理人が就いていたからこそ、という解決もあります。また、本件のような離婚後の問題を起こさないために離婚時にきちんと書面を作成することが一番の解決策です。養育費でお悩みの方は、離婚前、離婚後にかかわらず、早めに専門家への相談をすることをおすすめします。

不動産・建築

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【電話/WEB相談可】【法テラス利用可】【初回相談無料】賃料未払い、建物明渡し、原状回復費用請求など、不動産賃貸借に関わるトラブルのご相談をお受けしています。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

不動産賃貸借におけるトラブルでは法的観点だけにとどまらず実務的な観点からも対策を考えていかねばなりません。貸主側、借主側、いずれのお立場のご相談もお受けしております。双方の立場の代理人を務めてきたからこそ、いずれの事情にも精通しており、より戦略的に交渉を行うことができると自負しております。
たとえば、以下のようなお困りがあれば、ぜひご相談いただきたいと思います。

【ご相談例】

・賃料未払が続いているが回収したい。
・部屋を出て行ってほしいが出て行かない。
・賃料の未払分を請求されているが分割で返済したい。
・連帯保証人として賃料を請求された。
・明渡しを求められたが応じたくない、立退料をもらいたい。
・高額な原状回復費用を請求されているが、全額支払うべきなのかわからない。

【特徴/対応方針】

①賃貸人・賃借人のどちらの立場も対応可
住まいは、賃貸人にとっても、賃借人にとっても大切な場所ですので、それぞれのご事情に応じて、迅速、的確に対応するよう心掛けております。
いずれの立場でも代理人を務めた経験があるからこそ、当事者双方の納得のいく解決を図ることができ、賃料回収や明渡交渉、賃料交渉などの場面では、蓄積された多くの知見を活かし、解決を図ることができます。

②柔軟な相談体制でしっかりサポート
「緊急の要件なので簡単にすぐ相談したい」「忙しくて事務所に訪問する時間がない」といった方は、まずは電話、メールにてご相談ください。
休日、夜間も可能限り、柔軟に対応いたします。WEB会議による対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

③納得感・安心が得られるように対応
依頼者は不安に感じて相談に来られているため、まずは依頼者が安心できるように事情を聞き、具体的な解決策を提示することを心がけています。依頼者にとっての納得感や安心を大切にします。

【充実のサポート体制】

● 初回相談無料
費用負担が心配で弁護士に相談できないという方も多くいらっしゃると思います。初回相談を無料にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

● 法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)もご利用いただけます。費用面については、安心してご利用ください。

● 電話相談可
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご来所いただくことになりますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、電話でのご相談も承っております。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料、30分あたり5500円(税込)
着手金 11万円~(税込)、事案に応じて着手金無料・完全成功報酬あり
報酬金 11万円~(税込)、事案に応じて相談可
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

息子の連帯保証人として数年分の賃料を請求されたが、請求額の半分以下の金額で和解

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代

相談前

賃貸アパートを借りていた息子の連帯保証人となっていた父親の相続人からの相談でした。
息子が賃貸アパートの賃料を数年分滞納したまま荷物を放置して引っ越してしまったところ、貸主(の相続人)から建物明渡と数百万円の未払賃料の支払を求める訴訟を起こされました。そのとき連帯保証人となっていた父親は亡くなり、相続人が被告とされており、困った相続人の方々からの訴訟対応を依頼されました。

相談後

相続人の方々としては、借主である息子さんの責任は認めているものの、放置せずにすぐに連絡をとってもらえていれば対応できたのにという思いがあり、数年放置されたことに納得がいかない様子でした。
そのため、訴訟では、最終的には明渡(残置物の所有権放棄)とある程度の未払賃料の支払はやむを得ないという見込みの上で、相続人の思いを伝えるように意識して主張し、貸主側にも譲歩を求めました。
結論として、残置物の所有権放棄をした上で、未払賃料については請求額の半分以下の金額で和解することができました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

法的な観点から言えば、賃借人側が完敗してもおかしくない事案でした。
本件は、借主がすでに事実上退去していたことに加え、貸主側と連帯保証人側双方が相続人という状況であり、かつ、賃貸物件としてほとんど稼働しておらず解体予定(貸せなかったことによる実際の経済的損害はほとんどなかったと思われる)という事情があったため、貸主側にも譲歩する要素がありました。そういった法的な要件だけではない周辺事情にも目を配り、お互いの妥協点を探ることで、大幅な譲歩を受けられた事案だと思います。

不動産・建築の解決事例 2

賃料未払による明渡請求に対して居住継続を認めてもらい和解した事例

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 30代 男性

相談前

体調を崩し、仕事ができなくなったため、賃料が支払えなくなり、賃貸人から未払賃料の請求と建物明渡請求の訴訟を起こされてしまった方からのご相談でした。
相談者様は、訴訟が起こされた時点では体調も回復し、復職の目途が立っていました。
しかし、賃料は数ヶ月分未払となっており、法的には契約解除が認められ、退去を求められても仕方のない状況でした。
相談者様としては、その物件が気に入っており、できるだけ引っ越したくないという強いご希望があったため、賃貸人側を納得させ、契約の継続をしてもらうことを目指すこととなりました。

相談後

賃料未払により明渡しを求められた場合、明渡しに応じざるを得ないことがほとんどです。
本件では、相談者様が居住継続を強く希望されていたため、そのための方策を考える必要がありました。
賃貸人の立場からすれば、これまで賃料支払を怠った賃借人を信用することが難しいのは当然ですから、まずは賃貸人の信用を勝ち取るため、未払賃料を無くすことを優先しました。
本件では、相談者様が復職し、収入を得られる状況となったことから、未払賃料の支払計画を具体的に示し、実際に計画通り支払を行うことで、賃貸人側に信用してもらうことができました。
最終的には、居住継続が認められた形での和解が成立しました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

本件では、相談者様がある程度の収入を得られる状況となったことが大きかったと思います。収入を得て、具体的な返済計画を示し、その計画を実行することで、賃貸人側に信用してもらえました。賃貸人側としても、むやみに借主を追い出したいわけではないので、今後はきちんと支払うことができるという意思と能力を具体的に示すことができれば、居住継続を叶えることも十分に可能です。
賃料未払による明渡請求を受けたときには、いかに収入を得るか、未払を無くすか、というのがポイントとなると思います。

不動産・建築の解決事例 3

賃貸借契約解除に基づく明渡請求に対して立退料の支払を受けた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 女性

相談前

相談者様は、当初、賃貸人から借りている家を購入する話が出ておりましたが、ローンが組めずに断念しました。すると、賃貸人から賃貸借契約の解除の通知が届き、解除に合意するように求められました。相談者様は、賃貸人から言われるがままに解除に合意する旨のメールを返信してしまっていました。
相談者様からは、賃貸人には安く賃貸してくれるなど感謝しており、出ていくことは仕方がないと思っているが、引越ししなければならないので立退料はほしいのでどうにかならないか、というご相談でした。

相談後

事実関係だけから言えば、合意解除に同意しており、立退料の請求は難しいと思われる事案でした。
しかしながら、賃貸借期間中の正当な理由のない一方的な解除通知であり、かつ、相談者様から同意のメールを送った経緯に問題があり(賃貸人の作成した文案をコピペして返信しろという指示がされていました)、同意の無効等も主張できうる事案であったたため、有利な事情を明確に主張し、立退料の支払を求めました。
賃貸人側にもどうしても期限までに立ち退いてもらわなければならない事情がある様子もあったため、粘り強く交渉した結果、立退料として家賃9ヶ月分の支払を受けることができました。

橋本 光正弁護士からのコメント

橋本 光正弁護士

相談者様は、ご相談に来た時点では、自分が送ってしまったメールによりもうどうにもならないのではないかととても心配されていました。
しかし、具体的に事情を聞くことで有利な事情が判明したため、賃貸人側の意向も読み取って、的確に交渉を進めることができました。
賃借人は、法律上非常に強く守られているのですが、一般の方々にはそれがうまく伝わっていません。賃貸人、賃借人共に法律をよくわからないまま話をしていることも多いため、賃貸人の方が法律に反した主張をしてしまっていたり、法律上守られているはずの賃借人の方が弱い立場におかれることも多いです。
後々のトラブルを回避するためにも、早めに専門家へご相談することが大切だと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
橋本・河西法律事務所
所在地
〒060-0062
北海道 札幌市中央区南2条西10丁目1-4 第2サントービル2階
最寄り駅
札幌市営地下鉄東西線西11丁目駅
札幌市電中央区役所前駅及び西8丁目駅
JR北海道バス及びじょうてつバス中央区役所前バス停
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 19:00
定休日
なし
備考
電話での問合せ及び予約は上記受付時間内に受け付けています。ご事情により休日、夜間も面談対応可能です。メールでのお問合せは24時間受付しています(2営業日(土日祝除く)以内にご返信)のでお気軽にご連絡ください。
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5259-4981

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 21:00

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝10:00 - 19:00
定休日
なし
備考
電話での問合せ及び予約は上記受付時間内に受け付けています。ご事情により休日、夜間も面談対応可能です。メールでのお問合せは24時間受付しています(2営業日(土日祝除く)以内にご返信)のでお気軽にご連絡ください。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談