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小泉 直永弁護士

( こいずみ なおひさ ) 小泉 直永

弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部

現在営業中 09:00 - 24:00

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【女性弁護士在籍】【札幌市内に2拠点】【完全個室】【離婚・男女問題だけで2,000件以上の取扱実績!】
DVから逃れたい方、財産分与に納得できない方、慰謝料を請求したい方ご連絡ください。
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
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札幌駅徒歩5分、大通駅徒歩3分、借金、離婚、相続の悩みを解決します。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

《事務所の強み》

◆離婚・男女問題で2,000件以上の実績◆
離婚や男女問題だけで2,000件以上のご依頼をいただいており、協議・調停・訴訟の全てについて、法的・実務上の取り扱いに精通しています。
その中でも、財産分与・慰謝料が問題となる事案やDV案件の経験が多く、細かな対応方法を熟知しています。

◆豊富な解決実績◆

  • 不倫による慰謝料請求
  • 協議離婚において公正証書を作成した事例
  • 退職金に対する財産分与を請求した事例

など幅広い案件において、有利な解決へと導いた実績がございます。
ぜひ、解決事例のページもご覧ください。

◆完全個室で相談可◆
事務所には完全個室がございます。お客様のプライバシーに最大限配慮しております。

《感謝のお声多数》

  • 「依頼してよかったと心から感じています。ありがとうございました。」
  • 「私の希望を汲み取って下さり、適宜助言や提案をして頂けて、概ね希望通りの結果になり、大変有り難く思います。」

など感謝のお声を多数頂いております。

《よくある相談》

〈おもに女性の視点から〉

  • パートナーが浮気をしており相手も含めて慰謝料請求したい。
  • DVから逃れたい。
  • 子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい。
  • 離婚したいけれど、感情的になってしまい話が進まない。
  • 相手の性格に我慢できないところがある。
  • 財産分与に納得できない。
  • 退職金は分与してもらえるですか。

 

〈おもに男性の視点から〉

  • 不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが、妥当な金額かわからない。
  • 子どもに会わせてもらえない。

《弁護士6名所属》

当事務所は男性弁護士4名、女性弁護士2名で運営している離婚に精通した法律事務所です。
所属する各弁護士は、それぞれ得意分野をもち、日々研鑽を重ねております。
ご希望に応じて男性弁護士、女性弁護士に相談することが可能です。

《女性の視点に立った離婚に関する充実したサービスを提供》

離婚に際して、充分な養育費や財産分与を受け取れない女性が多くいらっしゃいます。
女性にとって「不公平」な離婚を防止するため、女性側のサポートに尽力しています。

働く女性、専業主婦、パートの方など様々な立場にある女性の味方です。
お仕事や子育てなど日々の生活にできる限り影響が出ないよう、配慮して対応させて頂きます。

《費用のご案内》

  • 初回相談50分無料
  • 分割払いもOK
  • 割引制度あり

交渉をご依頼いただいた後に調停をご依頼いただく場合や、調停をご依頼いただいた後に訴訟をご依頼いただく場合などには、割引制度があります。

《サポート体制》

◆他士業との連携あり
司法書士や税理士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。

◆当日・夜間・休日相談可
急な当日のご相談や、夜間(21時まで)、休日のご相談も可能です。
スケジュールの都合上、対応できない場合もございますので、予めご予約をお願いいたします。

《アクセス》

  • JR札幌駅徒歩5分
  • 地下鉄大通駅徒歩3分

《事務所公式ホームページ》

https://libra-kyodo.com/

《離婚サイトはこちら》

http://hokkaido-libra-rikon.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談  50分無料
2回目以降 1時間以内 5500円(税込)
※相談時間を多少超過した場合では追加料金はいただきません。
着手金 ※すべて税込金額です。
【不倫の慰謝料請求(被請求者側)】
協議 27.5万円(訴訟移行した場合は+16.5万円)
訴訟 38.5万円
報酬 ※すべて税込金額です。
【不倫の慰謝料請求(被請求者側)】
協議 請求排斥額の17.6%(最低27.5万円)
訴訟 請求排斥額の17.6%(最低38.5万円)
備考 着手金、報酬の分割払いにも対応しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不倫による慰謝料請求(被請求者側)①

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は職場の同僚と不倫をし、そのことが相手方の夫に発覚してしまいました。
相手方の夫から500万円の慰謝料を請求されましたが、このような高額な慰謝料を支払うことはできないため、今後どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

相手方のご主人が依頼者に対して強い憤りを感じているとしても、不倫の慰謝料として500万円は極めて高額でした。慰謝料として相当な金額は支払うけれども、不相当に高額な金額の支払いには応じられない旨を伝えました。
ご主人に相手方との離婚について確認したところ、離婚する気持ちはないという回答をいただいたので、離婚を前提とせずに、不倫のみを前提とした慰謝料として、100万円が相当であり、本来相手方に対してその半額を求償できるのだから、50万円の支払いを提案しました。
相手方のご主人は二度と不倫をしないことを条件に50万円の支払いに応じたので、解決できました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

不倫による慰謝料には、不倫自体による慰謝料とその結果離婚に至ったことによる慰謝料の二つがあります。
不倫をしても離婚するとは限らないので、相手方に離婚の考えを確認し、離婚しないのであれば、不倫の結果発生した慰謝料のみの支払いで解決できることもあります。

離婚・男女問題の解決事例 2

不倫による慰謝料請求(被請求者側)②

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は高校の同窓会で再開した同級生と不倫をし、そのことが相手方の妻に発覚してしまいました。
相手方の妻から200万円の慰謝料を請求されましたが、相談者はいくらかの慰謝料を支払っても、自らの夫には不倫が発覚しないことを希望しました。

相談後

相手方の代理人に不倫についての慰謝料として80万円を支払う旨を伝え、和解に応じていただきました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

不倫の慰謝料請求が長期化すると、訴訟に発展するおそれがあります。その場合、自宅に訴状が届くため、配偶者に訴状を見られ、不倫が発覚してしまうこともあります。
多少金額が高くても早期の解決を目指すか、訴訟になっても慰謝料の減額を目指して争うか、何を重視して何を選ぶのか、重要な判断を迫られます。
不倫の慰謝料請求については経験豊富な弁護士に相談すべきですので、当職までご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

遠方の裁判所における調停で電話会議システムを利用した事例

  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は関東地方で生活していましたが、夫との別居を機に実家のある札幌市に引っ越しました。
離婚調停は原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立てなければならないため、相手方が居住する遠方の裁判所に離婚調停を申立てなければなりませんでした。

相談後

遠方の裁判所で離婚調停を行う場合、電話会議システムを利用することができます。
裁判所に電話会議システムの利用を希望し、新札幌の私の事務所と関東地方の家庭裁判所の間で電話でやり取りをして調停を進めることができ、調停の度に毎回関東地方に行くことなく解決できました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

電話会議システムを利用できるのは弁護士に限られるため、遠方の裁判所への出席が負担になる方は弁護士にご依頼ください。
(ただし、養育費の減額調停などの金銭に関する事件とは異なり、離婚のような身分関係にかかわる事件については調停が成立する際には出席が必要となります。)
当事務所では、相談室に電話会議に対応できる機械を導入していますので、弁護士と一緒に調停に臨むこともできます。

離婚・男女問題の解決事例 4

協議離婚において公正証書を作成した事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は札幌で暮らす妻との離婚を希望していましたが、単身赴任中のため道外で暮らしていました。
札幌に来た際に弁護士に協議離婚を依頼しました。

相談後

妻も離婚に応じる考えで、子の親権者を妻とし、妻の希望する金額の養育費を支払い、財産分与や慰謝料を支払わないことで妻も離婚に応じることになりました。
養育費の支払いが長期間となることから、妻の希望で公正証書を作成することになりました。
公証役場には、妻と夫の代理人である弁護士が出席し、公正証書を作成し、離婚が成立しました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

協議離婚において定めた内容を残すため、離婚に際して公正証書を作成することが多くなっています。
特に、養育費の支払いは子が二十歳になるまでの長期間支払いが継続するため、子を育てる妻が公正証書の作成を希望するケースが増えています。
公正証書を作成する際に、当事者が出席することが多いですが、当事者の代理人が出席することも可能です。
上記のケースでは弁護士に依頼した夫が遠方に暮らすケースでしたが、妻が遠方に暮らすケースでは、弁護士が妻の最寄りの公証役場に赴くこともできます。

離婚・男女問題の解決事例 5

夫が子どもの親権者となれた事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者である夫は妻と不仲であり、離婚を希望していました。
そのような中、妻が子どもを連れて自宅を出ることにより別居しましたが、夫は離婚に際し、子どもの親権者となることを希望しました。

相談後

妻が体調不良により入院することとなり、夫が子どもと暮らすこととしました。
その後、夫から離婚調停を申立てましたが、妻も親権を希望したため、調停は不成立となりました。
離婚訴訟においても婚姻関係の破綻自体は争いはなかったのですが、当事者双方が親権を希望したため和解できませんでした。
最終的に、判決により夫が親権者となり、離婚しました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

離婚において、夫妻の双方が親権を希望した場合、歩み寄りにより解決することが難しいため、離婚訴訟において解決せざるを得なくなります。
その場合、実際に子を監護している者が親権者となりやすいため、事前の調整が重要になります。
子の親権にお悩みの方はできるだけ早期にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

不倫による慰謝料請求(請求者側)

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の夫は女性と不貞行為を行い、依頼者から浮気を疑われると自宅を出て別居してしまいました。
依頼者は、誰にどのような請求ができるかわからず途方に暮れていました。

相談後

夫の不貞行為により婚姻関係が破綻したとして、夫に対して離婚と慰謝料請求、女性に対して婚姻関係破綻についての慰謝料を請求しました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

女性とは協議により和解し、慰謝料の分割払いについて公正証書を作成しました。
夫は話し合いに応じなかったことから、離婚調停を申立て、調停を通じて離婚と慰謝料を認めさせました。

不貞行為を行った他方配偶者、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求できます。
不貞行為を立証するための証拠、慰謝料の金額等についてお悩みの方はご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

財産分与と慰謝料を請求した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者は夫との離婚を希望していましたが、夫は離婚に応じてくれませんでした。
夫との関係は冷え切っていましたが、夫はどうしても離婚には応じてくれないということでした。

相談後

初回相談で直ちに別居すべきとアドバイスし、別居後に婚姻費用分担調停、離婚調停を申立てました。
調停でも夫は離婚に応じなかったため、離婚を求めて提訴し、最終的に財産分与500万円、慰謝料200万円が認められ、自宅の競売を申立てて回収しました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

離婚を求める場合、別居が一つのポイントとなります。
別居後の生活費を心配して別居に踏み切れない相談者もいらっしゃいますが、婚姻費用の分担調停を申立てることにより、生活費の支払いを請求することもできます。
また、相手方が離婚に応じない場合や、財産分与や慰謝料の支払いに応じない場合には、調停を不成立とし、訴訟の中で解決を図ることも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 8

退職金に対する財産分与を請求した事例

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、夫との離婚を希望していましたが、夫には預貯金がほとんどなく、財産分与を請求できないため、離婚後の生活を心配していました。

相談後

夫には預貯金がほとんどなかったため、離婚しても財産分与として金銭の支払いを請求できないように思われましたが、定年退職を間近に控えていたため、数年後には退職金として数千万円を受け取ることが見込まれました。
そのため、退職金のうち、婚姻期間に相当する分の2分の1の支払いを求め、退職金を受領した後に受け取ることとなりました。

小泉 直永弁護士からのコメント

小泉 直永弁護士

退職金については、既に退職金が支払われている場合には、受け取った退職金について財産分与の請求ができ、未だ退職金が支払われていない場合でも、退職金が支払われるまでの年数、夫の勤務先等、いろいろな事情をから判断することにはなりますが、財産分与の対象に含まれることとなります。
相手方が、今後、数年以内に定年退職することが見込まれる場合には、これから支払われる退職金についても財産分与を請求すべきです。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人リブラ共同法律事務所札幌駅前本部
所在地
〒060-0001
北海道 札幌市中央区北1条西2丁目1番地 札幌時計台ビル10階
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