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桝田 泰司弁護士

( ますだ やすし ) 桝田 泰司

さっぽろ大通法律事務所

交通事故

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【西十一丁目駅5分】【相談料無料】
交通事故の被害者側のサポートに特化した弁護士!
工学部出身を活かし、法律知識だけでなく自動車工学等の知識も豊富。
さっぽろ大通法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■メッセージ■
弁護士と依頼者の間で、強い信頼関係が築けていれば、単に淡々と事件を進める場合に比して、良い結果が得られることが多いです。
その信頼の基礎となるのは、弁護士が依頼者の話に真摯に耳を傾けることにあると考えております。
当事務所では、交通事故被害者が、適正な賠償金を受領して、前向きに生きていかれることをサポートするためにも、真摯にその話に耳を傾けることに重点を置いています。
お気軽に相談にいらしてください。

■当事務所の特徴■
【問題を的確に捉え、それに応じた解決を】
依頼者の方々それぞれ、抱えられている悩みや問題は異なります。
ご相談に来られた個々の依頼者の悩みや問題を的確に捉え、それに応じた解決をして、事件終了後に明るく前向きな気持ちで別れたい(将来別な問題が起きれば、再度ご相談にお越しいただきたい。)と考えています。

【交通事故の被害者側に特化した弁護士】
交通事故の被害者側に特化した弁護士として日々研鑽を積み、依頼者の皆さまが最大限の賠償を獲得して新たな人生を前向きな気持ちでスタートできるようサポートさせていただきます。

【依頼者の悩みを丁寧に伺います】
依頼者の悩みを丁寧に聴き、何が問題なのかを発見し、それに応じた適切な解決策を提示し、問題の解決を実現できるよう心がけています。

■交通事故トラブルは弁護士にお任せください!■
・治療中の保険会社との交渉
・後遺障害等級認定のサポート
・示談交渉
・調停申立、訴訟提起等

勤務弁護士時代は、一般民事・家事・刑事事件など幅広い分野の事件を担当させていただきました(刑事事件では、無罪判決を1件獲得いたしました。)。
工学部出身ということもあり、土木工事や住宅建築工事に関係する事件も比較的多く担当させていただいたのですが、最も力を注いだのが、被害者側交通事故事件でした。

交通事故の被害者及びそのご家族のご苦労は、大変深刻なものです。
加害者の信号無視運転により発生した交通事故により重い後遺障害が残存した少年及びそのご家族の方々、交通事故により視力の大部分を失い、仕事を失い、友人を失い、うつ症状に陥られた方、交通事故後の重い症状に客観的明確な裏付けが認められず、保険対応を打ち切られた後も、自費で何年もの間治療を継続されている方、これらの方々の苦しみは、筆舌に尽くし難いものでした。
これらの方々が共通して仰ったことは、「事故前の自分に戻してほしい。」ということでした。

弁護士として、被害者の方々の身体的状態を事故前のものに戻すことはできません。
しかし、交通事故に関わる法律知識、保険知識、医学知識、自動車工学知識等の専門的知識の獲得及びその実践のために日夜努力し、且つ、被害者の方々の生の声、思いをお聞きし、十分に理解させていただいたうえで、加害者や保険会社らとの交渉、訴訟活動を行い、それらを通じて、最大限の経済的回復を図り、少しでも、被害者の方々及びそのご家族の将来のお役に立ちたいと考えています。

■依頼者の声■
『迅速丁寧に対応していただきました。ありがとうございました。
とても大変なお仕事だと思いますが、これからもトラブルを抱えた人達の力になって下さい。』(50代女性)

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■アクセス
・地下鉄西十一丁目駅 徒歩5分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 無料
着手金 無料
報酬金 回収額の10%+20万円 (税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(9件)

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交通事故の解決事例 1

後遺障害なしの事案ではあるものの金350万円で解決した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

知人の車両の助手席に乗車中に、左側方から追突されて対向車線に押し出されて、対向車線を走行していた車両とも衝突したという交通事故の態様でした。
交通事故から4ヶ月ほど経過した時点で、後遺障害や示談のことが心配とのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

右足関節について既に手術をされており、最終的には骨が癒合した段階とのことで、今後、抜釘術が必要とのことでした。

そこで、最初のうち、抜釘術までの間の治療期間の交渉を当事務所で行いました。
ご本人の身体の状態の影響により、抜釘術の時期が遅れるなどしたため、相手方保険会社から執拗な連絡がありましたが、それらの対応を当事務所で行っていました。

最終的に、右足関節の骨折部については癒合して、可動域制限についてもほぼ改善したことから後遺障害申請をする必要はありませんでした。

専業主婦でしたので、入通院期間に応じた休業損害、慰謝料を算定して、相手方保険会社と粘り強く交渉を致しました。
最終的に、後遺障害なしの事案でしたが、休業損害などについて粘り強く交渉したことで、約金350万円での解決に至ることができました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

現在の実務上、主婦の休業損害については、会社役員や自営業者の休業損害よりは認められやすい傾向にあります。
本件では、手術による入院などもありましたので、そういったことを丁寧に主張することで十分な休業損害が認められました。

金350万円という賠償金の額は、後遺障害等級14級が認定された場合と遜色のない金額です。
主婦の方で、骨折等で通院が長期間に及んだ場合には、相応の休業損害や慰謝料を支払ってもらわなくては、被った損害と見合わない結果になってしまいます。

示談交渉についてご懸念がある場合には、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 2

後遺障害非該当ではあるものの金165万円で解決した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

高速道路での多重事故で、後方から多数回追突されるという事故態様でした。
事前認定で後遺障害申請したものの、非該当の結果で返ってきており、その後も腰痛で仕事に支障が出る状態が続いていることから、納得できないとのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

症状固定までの通院期間が、5ヶ月程度しかなく、後遺障害認定を得るには、難しい事案と判断されました。
しかし、事故態様が甚大であり、症状も明確に残存していることから、できることを全て行って、後遺障害申請を致しました。

まず、事故態様を正確に自賠責損害調査事務所に伝える必要があると判断して、検察庁から実況見分調書を取り寄せました。
また、MRIが撮影されていませんでしたので、改めてMRIを撮影してもらい、MRI画像を専門機関に鑑定依頼致しました。その結果、やはり、腰痛を裏付ける画像所見が認められました。
(ただ、時間が経過しすぎており、外傷性を示唆する所見は認められませんでした。)

さらに、本人の仕事に支障が出ている状況等を日常生活状況報告書として、作成してもらうこととしました。

その上で、症状固定後の症状の継続を裏付ける、通院時の領収書を添付して、異議申立を致しましたが、残念ながら、非該当の判断に変更はありませんでした。

自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申し立てることも検討致しましたが、ご本人が解決までの期間が長引くことを懸念して、非該当のまま、示談交渉を行うことと致しました。

事故後、症状固定までの間も、業務に支障が出ていることは明白でしたので、業務への現実の影響を丁寧に立証するように致しました。
また、後遺障害非該当ではあるものの、事故態様は甚大で、症状の継続も明白であることを強調して、訴訟提起した場合には、後遺障害に関して、一定の慰謝料等が認められる可能性があるとして、粘り強く交渉致しました。
その結果、最終的には、一般的な意味での後遺症が残存していることも考慮した内容での示談案に辿り着くことができ、金165万円での解決に至りました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

症状が根強く継続している場合には、後遺障害認定が得られるように最善を尽くすのですが、それでも、早期にMRIを撮影していなかったり、症状固定までの期間が短かったりすると、認定を得ることが困難なことがございます。
特に、MRIは、時間が経過してから撮影しても外傷性の所見は映らないことが多いので、後からではどうしようもないことがあります。
後遺障害が心配な場合は、少なくとも治療中に、ご相談頂いた方が良い結果に繋がりやすいです。ご懸念がある場合は、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お早めにご相談下さい。

交通事故の解決事例 3

当法律事務所のサポートにより異議申立で併合14級が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

交通事故後、約6ヶ月の時点で、「間もなく症状固定になるけれども、症状が根強く残っているため、どうしても後遺障害の認定を受けたい。」とのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

交通事故の状況や症状を伺うと、後遺障害が認定される可能性は十分にあるものの、治療期間が若干短い印象を受けました。
そこで、一旦、後遺障害の申請をするものの、異議申立による再審査も視野に入れて、後遺障害を考えた方が良い旨の説明をさせて頂きました。

ご本人は、症状固定後も、症状が根強く残存していたことから、自己負担で整形外科に継続的に通院されていました。

当法律事務所にて、交通事故の状況を明らかにするために刑事記録を取り寄せ、修理費の明細書を添付するなどして、後遺障害の申請を行いましたが、初回の申請では非該当の結果で返ってきました。

その間も、ご本人は一貫して通院を継続されていましたので、当初の説明どおり異議申立をすることと致しました。
異議申立においては、症状固定後の通院時の領収書を添付して、さらに、異議申立の時点でも症状固定時と同様の症状が残存していることを証明するために医師に医療照会を行い、その結果も添付致しました。

異議申立の審査中も、通院を継続されていましたので、その間の領収書も適宜、自賠責保険会社に追加で提出し続けました。

その結果、頚部痛、腰痛について、各々後遺障害等級14級9号が認定され、最終的に併合14級と判断されました。

後遺障害認定の結果を受けて、保険会社と粘り強く交渉を行い、最終的に、裁判基準額に相当する金340万円での解決に至りました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

本件では、症状固定後も、ご本人が自己負担で通院の継続を余儀なくされていたことが大きなポイントとなりました。
後遺障害を申請される方でも、症状固定後は、症状が変わらないということもあり、自己負担で通院まではされない方が多いです。

自己負担で通院を継続している場合は、症状継続の証明に大きく役に立ちますので、通院時の領収書を後遺障害の申請時に添付することが重要になってきます。

本事案は、当法律事務所で出来る限りのことを行って、ご本人の症状の継続を証明するように致しました。
それによって、認定基準上、ギリギリで、14級が認定された事案ともいえます。

後遺障害等級14級の中には、誰が申請しても14級が認定される事案と、そうではなくて、様々な工夫をして症状の存在を立証をすることで、ようやく14級が認定される事案とがございます。

後遺障害の認定に関してご不安がある方は、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 4

当法律事務所のサポートにより初回申請で併合12級認定、720万円で解決した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

赤信号で停止中に後方から衝突されたという交通事故の態様でした。
交通事故から約7ヶ月後に、症状が根強く残存しており、後遺障害のことが心配とのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼された時点で、後遺障害診断書の作成時期に差し掛かっていましたので、後遺障害診断書の作成から関与させて頂きました。
ご本人は、事故直後から整形外科に通院されていましたが、耳鳴りに関して、後遺障害申請に必要な検査がなされていませんでした。そこで、適切な病院を紹介して、整形外科の主治医の先生に紹介状を作成頂きました。

それで、耳鳴りに関しては、他院に通院して頂き、必要な検査を受けて頂いた上で、後遺障害診断書を作成頂きました。
作成頂いた後遺障害診断書を確認したところ、必要な検査結果の記載が一部漏れていましたので、当職にて、医師と面談して、追記の依頼を致しました。

その結果、頚部、腰部について各々14級9号、耳鳴りに関しては、12級が認定されて、最終的に併合12級と判断されました。

併合12級を前提に、相手方保険会社と任意の交渉を続けましたが、交通事故自体が大きくなかったこともあり、十分な提案を受けることができませんでした。
そこで、ご本人と協議して、交通事故紛争処理センターに申立をすることと致しました。
交通事故紛争処理センターでも、粘り強く交渉を続けて、最終的に、合計720万円で解決となりました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

症状固定前にご相談にいらっしゃいましたので、後遺障害診断書の作成段階から関与させて頂くことができました。
修理代が低額な事故でしたので、難しい事案でしたが、適切な検査を受けて、適切な記載を頂くことで、併合12級の認定を受けることができました。

後遺障害の認定を受けてからも、事故が軽微ということで保険会社との交渉は難航しましたが、交通事故紛争処理センターを利用することで、訴訟よりも早く、十分な内容での解決に至ることができました。

後遺障害の認定は自賠責保険会社が委嘱する損害保険料率算出機構にて、行われていますが、認定に必要となる検査については、親切に教えてくれるわけではありません。
必要な検査を受けていなければ、認定を受けられないということになりかねません。

そのため、後遺障害を申請するケースでは、症状固定前にご相談頂いた方が宜しいです。
(症状固定後に必要な検査をすることもできますが、費用が自己負担になりますし、検査によっては、タイミングを逸してしまうこともあります。)

また、相手方との交渉についても、大きくは、以下の3通りの方法が考えられます。
①任意交渉
②交通事故紛争処理センターへの申立
③訴訟提起

どの方法が1番、当該事案に適しているか、また、ご本人の要望に沿っているか、当事務所ではご本人と十分に協議させて頂き、選択しております。

それぞれの方法に、メリット、デメリットがありますので、特徴を把握して、一番適した方法を選択することで、最も良い結果が出るように尽力しております。
交通事故の解決に少しでも懸念があるようでしたら、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 5

当法律事務所のサポートにより初回申請で14級認定、350万円で解決した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

交通事故後、約3ヶ月の時点で、「症状が根強く残っており、後遺障害のことが心配です。」とのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

交通事故の態様は後方からトラックに追突されて、その勢いで更に前方に停止していた車両にも追突させられたというものであり、2回の大きな衝撃を受けたというものでした。
交通事故の状況に加えて、ご本人の症状を伺うと、症状が長期間残ってしまうことが十分に考えられましたので、通院の仕方や医師への症状の伝え方等について、助言を致しました。

症状固定までの間に、保険会社から治療費の支払いの打ち切りの連絡が来ましたが、事故態様が甚大であること、症状に改善がみられること、医師が治療が必要と判断していることなどを強調して、最終的に約9ヶ月間治療を継続することができました。

主治医が作成した後遺障害診断書を確認したところ、画像所見の記載が不十分に思われましたので、初回申請から、画像鑑定機関の鑑定書を添付することと致しました。

さらに、交通事故の態様が甚大でしたので、実況見分調書を取り付けて、事故態様の詳細が自賠責の方に伝わるように致しました。

その結果、頚部痛、左上肢痺れについて14級9号が認定されました。

もっとも、残存している症状が強く、画像所見が認められていたことから、ご本人と協議して、12級13号を目指して、再申請を行うことと致しました。

再申請をする方法には、自賠責保険会社に再度見直してもらう異議申立と、中立的な第三者機関である自賠責保険共済紛争処理機構に調停を申し立てる方法の2つがあるのですが、本件では、画像鑑定機関の画像鑑定を最初の申請から添付していたことから、ご本人と協議して、最初から自賠責保険共済紛争処理機構に申立をすることと致しました。

ご本人は整骨院への通院の継続を余儀なくされていましたので、整骨院に現在の症状を照会するなどして添付して提出したのですが、自賠責保険共済紛争処理機構で12級に変更にはなりませんでした。

ご本人は、訴訟提起までは望まないということでしたので、14級9号を前提として、相手方保険会社と任意交渉をすることと致しました。
それで、相手方保険会社と粘り強く交渉を重ねて、最終的に総額350万円で解決に至りました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

本件では、事故から3ヶ月程度の比較的早期の時点で、ご相談に来て頂きました。
そのため、通院の仕方や医師への症状の伝え方等について、助言することができました。
また、治療期間についても相手方保険会社と交渉して、比較的長期間、一括対応を継続してもらうことができました。

後遺障害を認定している自賠責損害調査事務所では、治療期間の長さも認定に際して考慮しています。
症状固定までの治療期間として、約9ヶ月間確保できたことは、後遺障害の認定に大きく影響したと判断されます。

また、初回申請から画像鑑定を提出しましたので、その点も14級の認定には役だったと判断されます。

自賠責保険共済紛争処理機構では、等級変更はなされませんでしたが、やれるべきことをやったことで、ご本人は納得できたとのことでした。

事故時の衝撃が大きくて、症状が長期間残ってしまうことが懸念される場合は、早めにご相談された方が宜しい場合が多いです。

後遺障害についてご心配な場合は、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 6

保険会社の提示400万円→訴訟により金800万円で解決した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代

相談前

交通事故により受傷した結果、自賠責保険から、足部の瘢痕により後遺障害等級12級が認定されていて、保険会社から約400万円の示談案が提示されているけれども、その内容が妥当か分からないということで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

示談案を精査したところ、後遺障害による逸失利益が含まれていないなど、明らかに適正を欠く内容になっていると考えられました。
そこで、任意交渉を継続するか、裁判を提起するか、ご本人と十分に相談の上、ご本人の意向を尊重して、裁判を提起することとしました。

裁判を提起してから約6か月の審理の後、加害者が約800万円の解決金を支払うという内容の和解が成立しました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

専門家が見れば、容易に不適正と判断できる内容の示談案が、保険会社から提示されていることがしばしばあります。
1度、専門家に相談されるだけで、最終的な結果が大きく異なってくる可能性があります。
ご懸念がある場合は、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談ください。

交通事故の解決事例 7

保険会社の提示550万円→交渉により金2000万円で解決した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

交通事故により受傷した結果、自賠責保険において、脊柱の変形等により併合10級の後遺障害が認定されており、保険会社から約550万円の示談案の提示を受けたけれども、その内容が適正なのか分からないということで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

医療記録等、精査させて頂いたところ、裁判になった場合でも争点となる箇所が少ないと判断され、それほど時間も掛からないと考えられました。

そこで、裁判で判決に至れば、総損害額の約1割の弁護士費用が損害にプラスされ、さらに事故時から年率5%の遅延損害金がプラスされることから、賠償金の額は裁判をした場合が一番多く見込まれる旨をお話ししました。

ご本人は、まず、示談交渉を進めて、相手方の対応をみた上で、裁判については考えたいとことでした。

保険会社の当初の提案は逸失利益がゼロという内容でしたので、逸失利益、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料等、全て裁判基準で見直して、交渉を進めました。

弁護士にて、裁判基準をベースに相手方と粘り強い交渉をして、最終的に約2000万円で解決することができました。
ご本人が裁判までは望まないということで、示談での解決となりました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

後遺障害等級が併合10級の場合に、逸失利益がゼロということは、よほどの高齢者でない限り考えがたいです。
保険会社から示談案の提示を受けましたら、示談してしまう前に、まずは弁護士に、ご相談されることをお勧め致します。
ご懸念がある場合は、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご連絡ください。

交通事故の解決事例 8

当法律事務所のサポートにより初回申請で12級13号認定、1100万円で解決した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

青信号で横断歩道上を歩行中に、右折車両に左方から衝突されたという事故態様でした。
事故から約3ヶ月後に、「仕事が再開できておらず、休業損害について心配である。後遺障害のことも気になる。」とのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼された時点で、休業が継続していましたので、休業損害の請求から関与させて頂きました。
その後も、症状固定に至るまで、転院の交渉や、治療期間の延長についての交渉等を当事務所で行わせて頂きました。

頚部痛については、ほぼ完治されたのですが、頭痛とめまいだけが根強く残存しているということで、後遺障害の申請に至りました。
後遺障害診断書の記載だけでは、ご本人の日常生活上の支障が上手く伝わらないと判断されましたので、本人の実際の生活状況を詳細に記載した日常生活状況報告書を作成する等して、後遺障害申請を行いました。

その結果、頭痛、めまいに関して、後遺障害等級12級13号が認定されました。

12級13号を前提に、相手方と任意の交渉を続けましたが、確定申告をされていなかったこともあり、休業損害、逸失利益について、交渉が難航しました。
本件では、交通事故紛争処理センターに申立をすることも検討致しましたが、ご本人が解決までの期間が長期化することを望まれないということでしたので、粘り強く交渉を継続しました。
その結果、最終的に、合計1100万円での解決となりました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

比較的早い段階でご相談にいらっしゃいましたので、休業損害の請求、転院の交渉、治療期間の延長の交渉から、関与させて頂きました。

後遺障害についても、適切な書類を提出することで、初回申請で、12級13号の認定を受けることができました。

本件では、ご本人が早期解決を望まれていましたので、交通事故紛争処理センターへの申立をした場合や、訴訟提起した場合のメリット、デメリットを十分に説明した上で、任意交渉での解決を進めさせて頂きました。

最終的に、後遺障害の認定を得てからは、比較的早期に、ご本人のご納得のいく解決に至ることができました。

本件では、ご本人は複数の医療機関に掛かられていましたので、適切な医療機関で後遺障害診断書を作成して頂かなくては、後遺障害の認定を得られなかったと思われます。
ご本人だけではなく、専門家のサポートを受けることで、初めて適切な賠償を受けられた事案といえます。

交通事故の解決に少しでも懸念があるようでしたら、当法律事務所までお気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 9

当法律事務所のサポートにより異議申立で併合14級が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

交差点にて、右折待ちで停車していたところ、後方から進行してきた車両にほぼノーブレーキで衝突されたという交通事故の態様でした。
事故から約5ヶ月の時点で、症状が根強く残っており、後遺障害のことが心配とのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

受任して間もなく保険会社から治療費の支払いの打ち切りの打診がありましたので、主治医に医療照会をして、それを根拠に治療期間の延長の交渉を致しました。

最終的に約7ヶ月半の通院をしてから症状固定となりました。
交通事故時の衝撃と比べて、修理費が30万円弱とそれほど大きな金額ではなく、物件事故で処理されていましたので、実況見分調書も存在しませんでした。
また、途中で転院もされていたため、症状の連続性の部分でも懸念されるところでした。

それでも最大限の手当をして、初回申請を行いましたが、残念ながら後遺障害非該当で返ってきてしまいました。

ご本人は既に通院を止めてしまっていましたので、通院の継続による症状の立証は難しい状況にありました。
そこで、外部の画像鑑定機関に画像鑑定の依頼を行いました。
また、通院した病院の全ての医療記録を取り寄せて、詳細な分析を行いました。
その上で、医療照会を行い、その結果を添付することと致しました。

その結果、頚部痛、腰痛、各々に14級9号が認められ、併合14級と判断されました。

最終的に、裁判基準額に相当する金360万円での解決となりました。

桝田 泰司弁護士からのコメント

桝田 泰司弁護士

本件は、途中で転院をされていて、そこで、症状の一部について連続性が途切れてしまっているように見えたこと、物件事故で処理されている上に修理費も高額でないことから、後遺障害の認定は容易ではないと判断される状況でした。

しかしながら、画像鑑定、医療記録の精査、医師への医療照会等を駆使することで、症状の連続と症状の根拠について丁寧に立証していきました。
それにより、14級が認定されることとなりました。
本件は、後遺障害等級14級が認定されるか、されないか、ギリギリの当落線上にあった事案ではないかと判断されます。

後遺障害が認定される要件からそもそも外れている事案については、弁護士が何をしても認定されることはありません。
しかし、当落線上にあるような事案では、弁護士がご本人の症状を正確に立証できるか否かで、結論に差が出てきます。

症状固定までの間に、何度か転院されていると、転院後の病院で、医師が症状を書き漏らしてしまうことがあります。
また、被害者の側でも、当然、前の病院から症状が伝わっているものと思い込んでしまい、転院後の病院で症状を正確に伝えないままになってしまうことがあります。

転院をされていると、症状の一貫性の場面で、不利に扱われてしまうことがございます。

転院後の後遺障害について、懸念がある場合には、当法律事務所の弁護士(札幌弁護士会所属)まで、お気軽にご相談下さい。

所属事務所情報

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所属事務所
さっぽろ大通法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西13丁目 レジディア大通公園3階
最寄り駅
地下鉄東西線 西11丁目駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
但し、事前予約により定休日も相談可
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
取扱分野
  • 交通事故

電話で問い合わせ
050-5265-6093

Webで問い合わせ

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