佐瀬 達哉 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
直接の契機は、大学時代に知人が、「これからの文系は資格がないと食っていけないから司法試験を受けることにした」と話しているのを聞いて、（ああそうなのか、なら自分もそうしよう）と考え、純粋に職業のひとつとして選択しました。
司法試験の勉強をしていた頃は、まだ弁護士の仕事内容を具体的に想像していたわけではありませんが、なんとなく弁護士は「独立して出来る仕事」というイメージがあり、会社員のように組織の中で働くことは自分の性格に合わないと感じていたので、それで納得することにして司法試験を受け、今に至っています。
小学生の頃に母親が司法試験の勉強をしており、「契約は口頭の合意でも成立する」などというのを繰り返し聞かされていたことも、いくらか影響しているかもしれません。ただ、弁護士になる前に抱いていた弁護士という仕事に対するイメージと、実際に弁護士になってからやっている仕事とは、全然違うように思います。
例えば、弁護士になれば独立して自由に仕事ができるといっても一概にそうとはいえず、休みを取ろうにも自分が休めば業務そのものが停止してしまうこともあるのでなかなか休みが取れないといった不自由さがあります。
仕事の中で嬉しかったこと
月並みですが、依頼者から（ときには相手方からも）感謝されることがあり、それはそれで嬉しいのですが、むしろ感謝されないようでは何かしら自分に足りないところがあったのではないかと考えるようにしています。ほかに嬉しかったこととしては、とある裁判で、裁判官（とその部で修習していた修習生）から、「先生の準備書面はとても読みやすくて分かりやすい」と、書面の内容を褒められたことがありました。
特にその裁判では、裁判官から判決では勝訴させるという心証を開示され、勝訴的和解で終了し、裁判所で和解が成立した後に事務所に戻ってから、裁判官からわざわざ直に電話を頂いて褒められたという、このような経験は他の弁護士もあまりないことだと思いますし、実際に驚かれることです。
裁判官は中立な立場でなければならず、どちらか一方の弁護士に肩入れするということは出来ませんので、書面が読みやすくてわかりやすいということを一方の弁護士に言うのも憚られると思いますし、そもそも裁判官から（それも終わった事件の用件で）直接電話がくるということ自体が稀なことです。
また、裁判は、頑張ったからといって必ずしも報われるというものではないですし、反対に頑張らなくても勝訴するときはあるので、結果の良し悪しだけでやりがいを感じるというのが難しいときも多いです。そのため、書面の内容という、ある意味で「制作物」そのものが評価されたというのは、とても嬉しく感じました。
あと、最近のことですが、遠方に在住している依頼者が、私と会って、それまでとっつきにくいと思っていた弁護士のイメージが変わったといって、地元の法律事務所に就職したと聞き、嬉しく思うとともに、一人の弁護士に対するイメージを親しみやすいものに変えたことで、少しは司法改革にも貢献できたのではないかなどと悦に入ったりもしました。
弁護士になって大変だと感じること
弁護士の判断が依頼者の権利の得喪に直結することもあるため、非常に責任が重く、かといって守秘義務などもあり相談できる相手や内容も限られ、精神的にしんどくなるときがあります。こうしたことは日々の業務の中で頻繁に感じます。
また、常日頃そういう状況にあるかというとそういうわけでもないのですが、例えば裁判で相手方から厳しい内容の書面が出されたり、期限が迫ってやらなければならない業務が複数重なっていたりすると、精神的に追い詰められる感じがして辛かったりもします。
仕事をする上で意識していること
業務全般において意識していることとしては、善管注意義務に違反しないように心がけています。弁護士と依頼者の関係は委任契約であり、受任者が委任契約に基づいて善管注意義務を負うというのは、法的知識としては当然に了知しているわけですが、弁護士が業務の中で具体的にそれを意識することはあまりないように思います。
しかしながら、弁護士として重い判断が求められるときに、依頼者の利益のためというだけでは割り切れず、かといって正義などといった観念が役に立つわけでもないようなときに、弁護士としての判断をする際の最後のよりどころは、それが善管注意義務に違反するか否かだと心得ています。
そんな考えもあって、事件処理で遭遇する法的な論点については、自分が既に知っていることだと思っていても、念のため文献や法律雑誌でリサーチをするように心がけています。そうすることで、思いのほか有利な主張の論拠が発見できたり、検討していなかったリスクを把握できたりすることがあるので、結果的にはより良いサービスを提供することにもつながっています。何回か同じような事件をやっているとある程度は事件の見通しを立てられるようになりますが、よくよく調べてみるとそのような見通しだけでは足りないことも出てくる場合があります。
今までの経験から蓄積された見通しで事件処理を進めるのも悪いことではないのですが、それだけでやっていくと同じような事件処理しか出来ないので、何かしらの論点があれば調べるようにして、ときには数十ページに及ぶ資料を作成することもあります。
また、法律相談の際に意識していることとして、単なる法律知識の説明や回答だけで終わらないようにして、相談者の希望を丁寧に聴き出した上で、事件として受任するようなものではない場合でも、できるかぎり「どこに行って、何をすれば良いのか」といった具体的なアクションの内容までアドバイスをするように心がけています。「法律相談のアドバイスは、医者の処方箋と同じである」と考え、何かしら分かりやすい「結果」を手にして帰ってもらうようにしています。
関心のある分野
関心のある分野は時間によって変化していますが、今は事業再生（会社の民事再生など）を重点的に行っていきたいと考えています。実際問題として、会社の民事再生を扱っている弁護士は、札幌（あるいは北海道）にはそれほど多くはいないのではないかと思います。
会社の破産であればほとんどの弁護士が扱っていると思いますが、会社の民事再生となると法律自体よく知らないという弁護士も多く、その結果、会社の経営が苦しい時に弁護士に相談すると、「再生は出来ないので、破産にしましょう」というようにアドバイス（？）をされ、本来であれば事業再生をして救えたかもしれない会社が破産になってしまうというように、会社の民事再生というサービスが札幌（あるいは北海道）では十分に供給されていないのではないかと感じています。
そのために、今年に入ってから東京の知り合いの弁護士と相談から受任まで共同で対応できる体制を整えて、北海道全域から事業再生の依頼を募っています。相談の際にはスカイプで東京と繋ぎ、相談の時から弁護士2人で対応し、受任も2人で共同受任という形にしています。
また、法教育についても、業務として何らかのサービスを提供できるようにならないかと考えています。ここでいう法教育というのは、ロースクールで講師等をするというのではなく、中高生から社会人を対象とした一般的な教養としての法教育のことで、まずは法教育的な書籍を出せたらいいなあと思って、これもやはり知合いの弁護士と企画を考えています。
今後の弁護士業界の動向
弁護士数の激増による影響が生じることは必至だと思いますが、それがどのような結果になるかは、現時点ではなんとも予測がつきません。ただ、弁護士数の増加とは裏腹に需要が縮小しているようなので、需要と供給のミスマッチがますます広がり、少なくなっていくパイを増え続ける定員で奪い合うというひずみから、今まで弁護士としては思いもよらなかったようなサービスが誕生し、その結果、「法的手続の代理人」といった典型的な弁護士像が変容していくかもしれないと考えています。今でも既存の弁護士像から外れたパフォーマンスをしている弁護士はいるようですが、それらはまだ個人としての特性にとどまっているように感じます。これからはそういう差別化や個性の範疇にとどまらず、もっと普遍的な形で弁護士としての業務やあり方が変わる可能性があると思います。
