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札幌市中央区の給料・残業代請求に強い弁護士（10ページ目）

弁護士ドットコムで札幌市中央区の給料・残業代請求に注力する弁護士が185名見つかりました。札幌市中央区では西８丁目駅、西１１丁目駅、西１５丁目駅付近などの弁護士や法律事務所を選ぶことができます。弁護士ドットコムでは札幌市中央区で弁護士費用を分割払いで受付してくれる弁護士や着手金無料で受理しているといった色々なニーズ別で探すことができます。例えば「残業代が得意な弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などの情報はリサーチしたけど、西１８丁目駅周辺で残業代問題に注力する弁護士を実績で検討したい」などの希望にも応えることができます。残業代のトラブルに巻き込まれている方は弁護士ドットコムに登録している全弁護士22,807人から、資格や成功報酬金額などの条件を踏まえて、希望に適した弁護士に問合せをしてみることをおすすめします。

検索結果： 185名

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札幌市中央区の弁護士による給料・残業代請求の解決事例

    • 給料・残業代請求
    • 不当解雇
    • 労災認定

    同僚からの暴行により怪我，労災認定を行い，会社に賠償金を支払わせた

    大室 直也 弁護士

    会社に対し，不当解雇であること，会社の不十分な監督により起きた事故であって会社に賠償責任があることを通知しました。また，提携をしている社会保険労務士の協力を得て，直ちに労災申請をいたしました。結果，会社は解雇を撤回して賠償金を支払い（ただし，本人の希望により復職はせず），労災給付設けることができました。

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    • 給料・残業代請求

    未払残業代を労働審判で回収

    竹信 航介 弁護士

    　相談の結果、すぐに請求をしないと時効によって請求できなくなってしまう部分があると思われたため、弁護士に依頼。　（給与債権は、現行法では２年間で時効消滅してしまいます。それを防ぐには、基本的には裁判などを起こす必要がありますが、その前に相手方に請求をしておくことで、半年だけ時効までの期間を伸ばすことができますので、その間に裁判の準備をします。）　弁護士は、直ちに相手方の会社に対して請求書を送り、合わせてタイムカードや就業規則などの資料を開示するよう求めました。すると、数週間後に資料が送られてきたので、それをもとに計算したところ、やはり数百万円の残業代が未払いになっていると思われました。　相手方にも弁護士がついたので、弁護士同士で交渉をしましたが、半年の間に妥結できなかったため、労働審判を申し立てました。　その結果、満額ではないものの、相当部分の金額を回収することができました。

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    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動

    【飲食店における未払い残業代請求に対する対応方法】

    中村 浩士 弁護士

    当方からは、残業代が仮に発生しているとしても、店舗終了後の食器洗いや清掃で1時間を超えるようなものではなく、１００万円以上の支払いの意思はないことを伝えました。すると、相手方の弁護士からは、翌日の提供メニューの仕込み作業が必要であり、勤務終了後や、勤務開始前にこれらのために多くの残業をしていたからこそこのようなタイムカードの打刻時刻になっているのであり、タイムカードのとおりに支払うべきであるとの主張がなされた。そこで、弁護士において、店舗を訪れ、メニューや仕入れ物、調理マニュアル等を確認し、従業員からもヒアリングを行ったところ、長時間を要するような調理作業はほぼなく、勤務時間内で概ね作業が終わるように各自が工夫してこなしている状況が確認でき、仕事もないのに無駄に残って雑談したり寝ていたりしていたことがあるとの目撃証言も得られた。また、レシートのジャーナルや予約受付簿を確認すると、客が少ない日にも、長時間勤務したかのようなタイムカードの打刻がなされている等の矛盾が浮かび上がってきた。従業員の一部は、近隣のパーキングを利用しており、その入出庫履歴を入手してタイムカードと比較すると、出庫後にタイムカードが打刻されていることが度々あることが把握できました。これらの状況から、請求額は支払えない旨明確に拒絶したところ、労働審判の申立がなされたが、労働審判においてこれらの証拠を提出して裁判官の心証を掴み、請求額からは大幅に減額された金額で合意するに至った。

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    • パワハラ・セクハラ
    • 給料・残業代請求
    • 労働条件・人事異動
    • 不当解雇

    不当解雇された居酒屋の雇われ店長について、解雇を撤回させた上で未払い残業代を含む多額の解決金の支払いを受けられたケース

    太田 貴久 弁護士

    まず、当職は代理人として、会社に対し、自宅待機の根拠を示すことや時間外・深夜割増賃金を支払うことを求める書面を送付しました。その後、当職と会社が何度か書面でのやり取りを行いましたが、会社が依頼者を懲戒解雇にする旨伝えてきたことから、解雇無効や未払い賃金の支払いを求める労働審判を申し立てました。労働審判において話し合いはまとまらず、審判に至らず終了となったことから訴訟に移行しました。訴訟において主張立証を尽くした結果、解雇は撤回され、合意退職したことを確認するとともに、時間外・深夜割増賃金などを含む数百万円の解決金の支払いを受けることを内容とする和解が成立しました。

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