札幌市中央区のパワハラ・セクハラに強い弁護士（9ページ目）

札幌市中央区の弁護士によるパワハラ・セクハラの解決事例

• 労働問題分野

  【パワハラされたとの主張に対する防衛手段】

  中村 浩士 弁護士

  問題社員だけでなく、社員多数を一同に集めてヒアリングを実施した結果、問題社員の主張は事実と異なり、著しい誇張があることが浮かび上がってきました。 そのヒアリング結果をまとめて会社に説明をし、会社からの処分はなく解決をしました。

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• 労働問題分野

  セクシャル・ハラスメントの被害に対し、損害賠償を請求。訴訟を提起し、ご依頼者様の精神的負担を最小限にとどめつつ、一定の解決金を獲得。

  竹信 航介 弁護士

  　相談時に手帳を持参されており、その記述が具体的・詳細なものだったことから、弁護士として裁判での立証ができるかもしれないと判断し、またその内容が真実であれば違法なセクハラには該当しそうと判断したことから、その旨ご説明したところ、ご依頼いただきました。 　元同僚などに話を聴き、被害の内容が実際にあったと弁護士としては感じたものの、元同僚は裁判で証人となることを拒んだため、証拠としては必ずしも十分ではない状態で、まずは元使用者や加害者個人に損害賠償を請求する書面を送りました。 　しかし、何の返事もなかったため、やむを得ず訴訟を提起しました。 　訴訟を提起したところ、相手方には弁護士がつき、セクハラの事実はなかったと主張してきました。 　このまま行くとご依頼者様本人の尋問を行わなければ事実を証明できない（それでも証明できるとは限らない……）が、思い出すだけでも苦しいセクハラの事実を細かく証言しなければならないとなれば、さらに精神的苦痛が増してしまいます。 　結果的には、早期解決を望んだ相手方の提案により、請求額よりかなり低い金額を支払わせることで解決となりました。ただ、過去の裁判例からすると、判決まで行っても大差ない金額しか認められないと予想された事案であり、尋問を避けることができたことも考えると、客観的には穏当な解決ができたと考えています。

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• 労働問題分野

  【解雇】問題社員に対する懲戒処分

  清水 啓右 弁護士

  当該従業員に無断欠勤等の事実が認められたため、本人の面談を実施して言い分を聴取した上で、就業規則に従い、訓戒処分を行いました。しかし、その後も、問題行動が続いたため、出勤停止等の懲戒処分を複数回行い、最終的に解雇を言い渡したところ、本人から退職届が提出されました。

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• 労働問題分野

  セクハラ請求について早期に示談成立

  細川 晋太朗 弁護士

  　交渉の当初は，当方の提案などに対し，労働組合は難色を示しましたが，当方から法的根拠などを示しながら，労働組合との交渉を重ねた結果，早期に，極めて低額の解決金で示談することができました。

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