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下山田 聖弁護士

( しもやまだ さとし ) 下山田 聖

弁護士法人一新総合法律事務所高崎事務所

犯罪・刑事事件

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【秘密厳守】【平日夜間・土日祝日のご相談もお問い合わせください】刑事事件は迅速な対応が大切です。ご自身の事でもご家族のことでもお早めにご相談ください。
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消毒液、飛沫防止など感染症対策を実施しております。安心してご相談いただけます。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

このようなお悩みはありませんか

  • 被害者と早く示談をしてほしい
  • 身柄拘束されているので釈放してほしい
  • 起訴されないようにしてほしい
  • 言われるがまま犯罪に加担してしまったかもしれない
  • 身に覚えのない犯罪の疑いをかけられている
  • 警察からの犯罪捜査の協力を求められているが、どう対応すればよいのか分からない

刑事弁護についての強み

<逮捕・勾留中の方との面会を大切にしています>

逮捕・勾留された方は、自由がない中で取調べ等への対応を余儀なくされるため、不安を抱え、精神的に疲弊してしまいます。
弁護人以外の方との面会は、捜査官の立会いや回数や時間の制約があるため、自由に何でも話すのは難しいでしょう。

弁護人であれば、回数・時間の制約や捜査官の立会いなく、面会をすることができます。複数回の面会を重ね、刑事事件自体への対応をすることはもちろんですが、逮捕・勾留された方の精神的な不安をできるだけ和らげるよう、心掛けています。

<ご本人に有利な事情を説得的に主張します>

ご家族が逮捕された場合や犯罪の嫌疑がかけられている場合、捜査機関が捜査を進めます。しかしながら、被害者との示談や本人の謝罪文の提出等、本人に有利な事情については、捜査機関が積極的に手伝ってくれることはありません。

これらの事情について、早期に捜査機関の側に伝え、最終的な処分を決めるにあたって考慮してもらえなければ、適正な刑事処分が実現できたとはいえません。

早期の身柄解放に向けて

裁判を経なければ有罪かどうか確定しないとは言え、長期間の身体拘束自体が、家族・職場との関係で大きな不利益になります。

逮捕・勾留されている場合であっても、法的な手続を採ることにより、身柄の釈放が認められることもあります。また、起訴された後は、保釈の手続を採ることもできます。

特に逮捕・勾留されている場合は、時間との戦いです。初回の面会時から積極的に釈放のために採り得る手続を意識して、お話しをお聞きします。

ご本人に合った解決方法のご提案

一口の刑事事件といっても、犯罪の軽重、前科前歴の有無・内容、被害者の意向などにより、事件の見通しは様々です。それぞれの選択肢のメリット・デメリットをご説明し、納得いただける形での刑事事件対応を行います。

この分野の法律相談

友人が去年の12月の頭に逮捕されたそうです。 その人の知人から1月15日に連絡があり、面会をしてきたと言うので、恐らく接見禁止は解けているのですが、その人とも以降連絡が取れなくなりました。 その為友人の居場所を知る為、思い当たる都道府県の警察署に手紙を出したところ、一つの警察署から「受け取り拒...

「受取拒否」のシールのことは経験がないので分かりませんが,おそらく警察署側の対応で,逮捕されている本人が受取拒否しているということではないと思います。 それはさておき,弁護人が就いているようですが,その方と連絡を取ることはできるでしょうか。 もしできない(連絡先が分からない)のであれば,警察署付近の弁護士に問合せて一度接見にいってもらい,本人から弁護...

下山田 聖弁護士

はじめまして。 10日ほど前、恥ずかしながら、女性の後ろ姿を盗撮してしまいました。 その際、近くに警察官がいたのですが、警察官には自分が女性にスマートフォンを向けている姿を見られていると思います。しかし、自分には声をかけず自分を追い越して、はっきりとは見えませんでしたが、盗撮対象とした女性に...

盗撮行為を警察官が現に確認していたのであれば,事実確認,証拠確保のため,その場で職務質問がされることが多いかと思います。 ご質問のケースですと,その場で声をかけられてはいないようですから,事後的に警察から何らかの連絡がある可能性は低いのではないかと思います。

下山田 聖弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回45分あたり、5,000円(税込)
※45分を越える場合には、15分ごとに2,500円の追加となります。
着手金 事案によって算定基準が異なります。
詳しくは当事務所にお尋ねください。
報酬金 事案によって算定基準が異なります。
詳しくは当事務所にお尋ねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

窃盗で逮捕されたが、弁護士の介入により不起訴処分となった事例

  • 窃盗・万引き

相談前

路上に駐車中の自動車の中に置いてあった現金2万円を盗んだところ、窃盗の疑いで逮捕されてしまいました。

相談後

弁護人として、被害者と連絡をとり、被害金額を弁償することで示談書を取り交わし、同居親族が本人を監督するという誓約書を作成し、検察庁に提出した結果、不起訴処分で釈放されました。

下山田 聖弁護士からのコメント

下山田 聖弁護士

刑事事件を起こして逮捕・勾留された場合、外部との連絡は極めて限られた方法でしか行うことはできません。
また、捜査機関の側から、被害者の情報等をすぐに教えてもらえるとも限りません。

逮捕・勾留されている場合、不起訴処分を獲得できるかというのが弁護人としての第一の目標になります。
そのため、示談書の取り交わしや誓約書の作成等の有利な事情は、検察官が最終的な処分を決める前に取りまとめておく必要があります。

本件は、被害額が僅少であり、被害者も弁償さえしてもらえれば特段の処罰を望まないという態度であり、親族の協力も得られていた事案でした。
そのため、その旨を検察官に説明し、不起訴処分を獲得することができました。

離婚・男女問題

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【秘密厳守】【平日夜間・土日祝日の相談希望はお問い合わせください】人生の大きな選択がよりよいものとなるよう、全力でサポートいたします。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

当事務所について

当事務所は、1978年の開設以来、約40年にわたって数多くの離婚事件を取り扱って参りました。
高崎事務所自体は、2020年4月に開業したばかりの新しい事務所ですが、事務所全体で離婚問題に関する情報の共有や研修会などをとおして、日々、研鑽に励んでおります。

もっとも大切にする事項

離婚問題にあたってもっとも大切にしているのは、依頼者の方の素直なお気持ちを受け止めることです。素直なお気持ちを弁護士も共有することで、依頼者の方も気づいていなかった潜在的な問題を発見できたり、よりご希望に沿った解決方法をご提案したりすることができます。
依頼者の方のお気持ちを共有せずに、法的なアドバイスのみをしたとしても、問題の根本的な解決には至らないでしょう。

離婚するかどうか、その条件をどうするのか、という問題は、いままでの生活をガラッと変えてしまう大きな選択です。決断を迷われている方に対しては、弁護士の見解を押し付けることはせず、メリット・デメリットを丁寧にご説明いたします。
人生を大きく変える選択は、誰かから押し付けられて決めるべきことではありませんので、依頼者の方のご希望に応じて、よりよい選択のお手伝いをいたします。

離婚後の生活を見据えた解決

離婚の問題でお悩みの方は、身近な人に相談できず悩みを抱え込んでいる方がたくさんいらっしゃいます。

弁護士がご相談をお受けする際には、法的な面でのアドバイスはもちろんですが、これにとどまらず、できるだけ先の不安が軽くなるよう、法的に必要なこと以外にもお話しをうかがうようにしております。

離婚事件は、離婚が成立しただけでは解決したとは言い切れない側面もあります。
今後の生活はどうすればよいのか、お子さんに不意な出費が発生した場合に、養育費とは別に払ってもらえるのかなど、将来的に何が起きるのか分かりません。
離婚が成立したとしても、これは新しい生活のスタート地点となるわけですから、これを踏まえて解決の条件を検討する必要があります。

当事務所のホームページもご覧ください

離婚専門ホームページ
https://rikon-niigata.com/

この分野の法律相談

旦那の不倫相手に弁護士を通して内容証明を送りましたがバックレられています。 以前に書かせた誓約書の中に慰謝料は払います、仕事もやめますという文がありますが、仕事は強制で辞めさせることができないのは知っていますが、その誓約書をどうにか効力のあるものに変える事はできないのでしょうか? 裁判ま...

弁護士に依頼して内容証明を送り,それでも反応がなかったり,不貞関係自体を否定したりする対応をする人は,残念ながら一定数いるものと言わざるを得ません。 相手方から反応がない以上,当方の請求を強制的に実現するためには,最終的には訴訟提起せざるを得ません。 証拠関係等の詳細は不明ですが,訴訟を起こすことを依頼中の弁護士と相談してみた方がよいかと思います...

下山田 聖弁護士

妻の浮気が原因で協議離婚をしました。 浮気の慰謝料について話し合いを行っていましたが、先日妻が電話が「80万円の慰謝料を分割で払うと。」と言ってきました。書面の取り交わしはまだありません。 来月で離婚してから3年が経ちます。 このまま先日の電話の通り支払いをしてもらえるのなら良いのですが、不安...

「80万円の慰謝料を分割で払う」の部分は,債務者である元奥様が自分の債務を承認しているとみられるので,消滅時効の中断事由になるかと思います。 分割払いが滞ってしまった場合には,別途,元奥様に請求をしていくしかありません。 口約束だけですと,後日言った言わないの争いになってしまうこともありますので,慰謝料の分割払いについては,書面を交わしておいた方がよ...

下山田 聖弁護士

主人が浮気をし、浮気相手への慰謝料の請求をする際に誓約書を作りサインをもらう予定です。 そこに慰謝料金額と支払い方法、期日など記載するのですが、浮気相手の方と話し合ってから期日、慰謝料金額を決定する場合のご相談です。 事前に誓約書をパソコンで作成し、金額と期日のみ空欄にしておいて、話し合...

金額,期日を空欄にしておいて,話合いで定まった金額を記載するというのはよくあることです。 法的には,署名押印をもらう前に,金額,期日等の空欄が埋まっていれば,双方とも書面の内容を確認してから署名押印したということになりますので,あとになってこれを覆すのは難しいのではないかと思います。

下山田 聖弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停事件 <着手金>
22万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、2万2000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬:22万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算

※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件 <着手金>
33万円(税込)
<期日日当>
1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
基礎報酬金:33万円(税込)
加算報酬金:財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%(税込)を加算
関連案件 ・離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件(保全処分を含む)、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
・婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
・下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。

◆婚姻費用調停・審判
追加着手金:5万5000円(税込)
追加報酬金:経済的利益の11%(税込)
◆子の引渡し・監護権者の指定(審判前の保全処分を含む)
追加着手金:22万円~33万円(税込)
追加報酬金:22万円~33万円(税込)
◆保護命令及びストーカー規制法対応
追加着手金:11万円~22万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
◆面会交流調停・審判
追加着手金:11万円(税込)
追加報酬金:11万円~22万円(税込)
助言・支援 ・弁護士が代理人として就任せず、助言・支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。

<継続相談によるバックアップ>
5万5000円/3か月(税込)
3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円(税込)加算
<離婚協議書等作成>
3万3000円~5万5000円(税込)
養育費調停及び審判 ・離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
<着手金>16万5000円(税込) 
<報酬金>経済的利益2年分の11%(税込)
※着手金と別途、調停期日日当(2万2000円(税込)/1回)が発生いたします。
養育費強制執行サポートサービス ・弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
・申立後6か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
・申立後6か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします(報告書式等はお渡しいたします。)。6か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の11%(税込)を報酬金といたします。
・養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。

<着手金>
執行1件につき、7万7000円(税込)
<報酬金>
経済的利益の11%(税込)
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス <着手金>
示談案件:11万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円)(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):22万円(配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円)(税込)
<期日日当>
示談案件:なし
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):1期日あたり、1万1000円(税込)
<報酬金>
示談案件:経済的利益11%(税込)
訴訟案件(訴訟前の交渉含む):経済的利益17.6%(税込)

※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞慰謝料請求につき訴訟を提起し慰謝料130万円の判決を取得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

配偶者の不貞が発覚した。
探偵業者に配偶者の素行調査を依頼した資料があるので、これをもとに不貞相手に訴訟を提起してもらいたい。

相談後

訴訟提起後、不貞相手から100万円を分割で支払うとの和解案の提示があったものの、これを受諾せずに裁判所による判断を求め、確定判決を取得した。

下山田 聖弁護士からのコメント

下山田 聖弁護士

不貞に関するご相談は、比較的多い類型の紛争です。
慰謝料請求をする方からのご相談もあれば、請求を受けている方からのご相談もあります。

裁判所が最終的に判決で認容する不貞慰謝料の金額は、婚姻期間、夫婦間の子の有無・年齢、不貞期間、不貞頻度、不貞による婚姻関係の破綻の程度等によって左右されます。
請求する側、請求を受ける側のいずれの立場でも、「裁判所はどのような判断をするだろうか」という見通しをもつことが大切です。

慰謝料請求をする側からすると、不貞相手への感情的な不満から、訴訟を起こしてやりたいという気持ちがあるのはもっともですし、弁護士が取り扱う紛争の中でも、「お金の問題ではない。」という方が多い類型です。

しかしながら、任意の交渉を経て(あるいは経なくとも)、訴訟手続を採るかどうかという点については、感情を抜きにしてある程度訴訟の見通しを踏まえる必要があります。

裁判所は、客観的な証拠を重視しますので、客観的な証拠がどの程度残っているのか、冷静に判断する必要があります。

交渉段階で、不貞相手が不貞関係にあったことを特段争っていなかったとしても、訴訟になってからすべて争うという主張に変わることもあります。

訴訟の中で相手が認めなければ、自身の請求を基礎づける事実(今回でいうと不貞関係にあった事実)を、主張立証するのは請求する側の責任で行わなければなりません。

今回の件は、素行調査によりある程度不貞関係が明確だったこと、その他不貞により婚姻関係、家族関係が悪化したこと等を主張し、最終的に相手方提案金額を上回る確定判決を取得することができました。

労働問題

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【労災事故(会社に対する損害賠償請求含む)に注力】業務中の転落事故、切断事故、機械事故等にあわれた方はご相談ください!!
弁護士法人一新総合法律事務所高崎事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

労災事故にあった!会社に損害賠償請求できるの?

労災事故にあった場合、勤務先の会社や元請会社に対して損害賠償請求することができます。労災保険からの支給だけでお終いではありません。
特に後遺障害が認定されたケースであれば、弁護士が代理人として会社と交渉することによって100万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災認定を受けた方は『必ず』弁護士にご相談ください

労災事故が起きて、労災認定が下りたとしても、労災保険から支払われる給付は、一部に過ぎません。例えば、労災保険からは慰謝料は支払われません。
中には、会社の社長から「労災保険以外の支給はない」「会社に対して損害賠償請求はできない」と言われるケースもあるようですが、そのようなことはありません。
確実に損害賠償請求をするために是非弁護士にご相談ください。

労災事故発生後早い段階でご相談ください

労災事故が発生するとけがの治療が始まります。重傷事故の場合には後遺障害認定を見据えて対応する必要がありますので、早い段階で治療について方針を確認する必要があります。
また、会社への損害賠償に備えて、事故態様を確認する必要があります。後から、会社が労災事故について責任がないと主張する場合もありますので、早い段階で確認する必要があります。

労災事故による損害賠償案件に注力しています

会社側の安全管理に問題があり、労災事故が発生し、その結果負傷したり、病気になった方はご相談ください。
労災認定されると、労災保険による給付(治療費、休業補償、障害補償など)を受け取ることができます。
しかし、労災事故による損害が、全て労災保険によってカバーされるわけではありません。例えば、慰謝料は、労災保険からは支給されません。
労災保険によってカバーできない部分については、会社に対する損害賠償請求が可能な場合があります。
特に、後遺障害が認定されたケースでは、弁護士が代理人として会社と交渉することによって100万円以上増額されることもめずらしくありません。

労災事故とは?

労災事故は、製造業、運送業、建設業に多く発生します。
事故の種類としては、高所からの転落事故、機械でのはさまれ・巻き込まれ事故、交通事故が多く発生しています。
労災事故によって重傷を負った場合には、後遺障害認定が必要な場合もあります。
死亡事故や重傷事故の場合には、賠償額が高額になることが多いですので、会社に対して賠償請求を行うためには、弁護士に相談していただくことをおすすめします。

一新総合法律事務所は、このような場合に、会社に対して交渉や訴訟等の法的手段により事故の責任を追及します。

一新総合法律事務所の労災サイトでは労災による損害賠償請求の流れを詳しく説明していますので是非ご覧ください。
https://www.roudousaigai-bengoshi.com/

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

当事務所のホームページもご覧ください

【一新総合法律事務所HP】

https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

【一新総合法律事務所高崎事務所HP】

https://takasaki.isshin-law.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分5,000円(税込)
交渉・調停の場合 <経済的利益の額が300万円以下の部分>
着手金:5.5%(最低22万円)(税込)
報酬額:11%(税込)
<経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下>
着手金:(3%+6万円)×1.1(最低22万円)(税込)
報酬額:(6%+12万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)×1.1(税込)
報酬額:(4%+72万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)×1.1(税込)
報酬額:(2%+672万円)×1.1(税込)
訴訟の場合 <経済的利益の額が300万円以下の部分>
着手金:8.8%(最低33万円)(税込)
報酬金:17.6%(税込)
<経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下>
着手金:(5%+9万円)×1.1(最低33万円)(税込)
報酬金:(10%+18万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+138万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+738万円)×1.1(税込)
【その他ご特記事項】 ・労働審判・仮処分も訴訟に準ずる。
・交渉案件の場合は時間制手数料による場合がある。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

遺産相続

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\\20名以上の弁護士が所属!安心のチーム体制// 【初回相談料無料】【土曜相談可】遺言書作成・生前贈与・遺産分割・相続放棄など、相続問題はお任せください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

お客様・推薦者様のお声は、当事務所相続専門サイトをご覧ください。
https://isshin-inheritance.com/voice/

遺産分割

亡くなった方に財産があり、相続人が多数いると、それぞれの思惑から遺産分割をめぐってトラブルになることはめずらしいことではありません。

一言で遺産分割といっても、相続人が誰であるかといった基本的な問題から、寄与分、特別受益、遺留分など法的に分析検討しなければならない問題まで、多数の法的な問題点があります。
また、解決の仕方についても、交渉や調停、審判に加え、遺産に該当するかどうかが問題となるような場合には訴訟により解決しなければならないこともあります。

当事務所は、紛争を解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、必要に応じて示談交渉や調停、審判、訴訟など各種の法的手段を利用して解決を目指します。

遺言

遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言など各種の遺言がありますが、それぞれの遺言には法律の定める条件があり、それを満たさなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまいます。

また、遺言の内容についても、法律知識を持った専門家の関与のもとで作成しなければ、せっかく遺言を作成しても自分の意思が反映されない結果となってしまったり、内容が不明確なために疑義が生じ、相続人間でのトラブルの原因となる可能性もあります。

当事務所は、ご要望をお聞きしながら各種手続きのメリット・デメリットを説明し、遺言書作成についての最適なアドバイスを行います。

さらに、遺言の中で、当事務所を遺言執行者として指定することで、あなたの死後、弁護士が遺言を執行し、遺言に書かれたあなたの生前の意思を確実に実現しますので、あなたの生前の意思が、死後に相続人によって無視されたり、その実現を妨害されたりする心配がなくなります。

相続放棄

亡くなった方の借金が判明した場合には、相続放棄の手続きをすることで、相続人は被相続人の負債を免れることができます。

ただし、相続放棄の手続きを行うと、負債を免れると同時に資産も相続することができなくなるため、たとえば、相続人が、被相続人所有の自宅に居住しているような場合には、転居しなければならなくなるなど様々な問題が生じます。

当事務所は、今まで数多くの案件を処理しており、その経験から、相続を放棄した場合にはどうなるかについて丁寧に説明し、迅速に相続放棄の手続きを行います。

ご予約の方法

お電話かメールで来所の日時をご予約ください

当事務所のホームページもご覧ください

【相続サイト】

https://isshin-inheritance.com/

【一新総合法律事務所HP】

https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

【一新総合法律事務所高崎事務所HP】

https://takasaki.isshin-law.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
※2回目以降、45分5,000円(税込)
相続財産調査 11万円(税込)
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5000円~11万円を追加する。
※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途
遺言書作成 ・自筆証書遺言 11万円(税込)
・公正証書遺言/秘密証書遺言 16万5000円(税込)
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万1000円(税込)の保管手数料が別途必要
遺言執行 ・遺産額1000万円以下の場合 33万円(税込)
・遺産額2000万円以下の場合 44万円(税込)
・遺産額3000万円以下の場合 55万円(税込)
遺産額3000万円を超える場合 (3000万円を超える額の1%+50万円)×1.1(税込)
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要
遺産分割 <交渉>
着手金:22万円~44万円(税込)
報酬金:【B基準】による額
<調停>
着手金:33万円~55万円(税込)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万2000円(税込)
<審判>
着手金:44万円~66万円(税込)
(調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円(税込)を追加した額)
報酬金:【A基準】による額+1期日につき2万2000円(税込)

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人(相続人)毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
【A基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:8.8%(最低22万円)(税込)
報酬金:17.6%(税込)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(5%+9万円)×1.1(税込)
報酬金:(10%+18万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(3%+69万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+138万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(2%+369万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+738万円)×1.1(税込)
【B基準】 <経済的利益の額が300万円以下>
着手金:5.5%(最低11万円)(税込)
報酬金:11%(税込)
<経済的利益の額が300万を超え3000万以下>
着手金:(3%+6万円)×1.1(税込)
報酬金:(6%+12万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3000万を超え3億円以下>
着手金:(2%+36万円)×1.1(税込)
報酬金:(4%+72万円)×1.1(税込)
<経済的利益の額が3億円を超える案件>
着手金:(1%+336万円)×1.1(税込)
報酬金:(2%+672万円)×1.1(税込)
相続放棄 5万5000円(相続人1人あたり)(税込)
※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割において、不動産の評価が争いになった事例

  • 遺産分割

相談前

父親の死亡後、相続人が2名の事案において、遺産分割の内容及び代償金の金額が問題になり、調停を申し立てられました。

相談後

遺産には、預貯金と複数の不動産があったものの、相手方は、預貯金のみの取得を希望し、当方依頼人が不動産を取得することとなりました。

当該不動産は、近傍隣地の取引状況からみると売却が困難であり、固定資産税や解体費が相当程度かかる見込みであることから、価値をほぼゼロと評価した上で代償金の算定をしました。

下山田 聖弁護士からのコメント

下山田 聖弁護士

遺産相続の場合、不動産の取得が大きな問題となることがあります。
依頼人の立場によって、不動産の評価が高い方が有利なのか低い方が有利なのかは変わってきます。

不動産の価値の一応の目安として、課税の基礎となる固定資産評価額がありますが、必ずしも市場価格を適正に反映しているとはいえません。
また、不動産を取得した側は、その後、固定資産税を負担することになります。

遺産の中に不動産がある場合には、「これはいくらなのか」を様々な視点から考えた方がよいでしょう。

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