遺産分割において、不動産の評価が争いになった事例

下山田 聖 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人一新総合法律事務所高崎事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 父親の死亡後、相続人が２名の事案において、遺産分割の内容及び代償金の金額が問題になり、調停を申し立てられました。

解決への流れ 遺産には、預貯金と複数の不動産があったものの、相手方は、預貯金のみの取得を希望し、当方依頼人が不動産を取得することとなりました。

当該不動産は、近傍隣地の取引状況からみると売却が困難であり、固定資産税や解体費が相当程度かかる見込みであることから、価値をほぼゼロと評価した上で代償金の算定をしました。

下山田 聖 弁護士からのコメント 遺産相続の場合、不動産の取得が大きな問題となることがあります。
依頼人の立場によって、不動産の評価が高い方が有利なのか低い方が有利なのかは変わってきます。

不動産の価値の一応の目安として、課税の基礎となる固定資産評価額がありますが、必ずしも市場価格を適正に反映しているとはいえません。
また、不動産を取得した側は、その後、固定資産税を負担することになります。

遺産の中に不動産がある場合には、「これはいくらなのか」を様々な視点から考えた方がよいでしょう。