養育費の減額請求の調停

山田 明男 弁護士が解決

所属事務所 滝法律事務所

所在地 群馬県 高崎市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 分かれた元配偶者へ子どもの養育費を払っていたが、相手方が再婚している可能性が高いので、養育費をどうにかできないかと考えており、弁護士に相談することに。

解決への流れ 弁護士に依頼して、元配偶者等の戸籍や住所を調べてもらい、調停を申立てました。養育費については、子が再婚相手と養子縁組をしていたことなどを理由に、今後の養育費の支払いは無しとなりました。

山田 明男 弁護士からのコメント 養育費の取り決めは、公正証書、調停、審判、判決で決まっていても、その後の事情変更の内容により、金額が変更になる可能性がありますので、弁護士に相談、依頼対応されたことが大きかったと思われます。ご本人だけでは、大変だったと思われます。