藤田 聖典 弁護士 プロフィール

藤田 聖典 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  成年後見

  相続人調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  性格の不一致

  モラハラ

  不倫・浮気

  別居

  セックスレス

  生活費を入れない

  借金・浪費

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  婚姻費用

  離婚請求

  面会交流

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  知的財産・特許

  人事・労務

  M&A・事業承継

  業種別

  医療・ヘルスケア

  人材・教育

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  エンタテインメント

  IT・通信

  金融

  環境・エネルギー

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  痴漢

  盗撮

  交通犯罪

  少年事件

  詐欺

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  横領

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• 債権回収
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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

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人物紹介

主な案件

• 離婚調停事件・婚姻費用分担調停事件
  熟年離婚の事案。妻側。調停離婚成立。（そのほかにも、毎年、多数の離婚調停事件を取り扱っています）
  2020年
• 面会交流調停事件
  第三者機関を利用した定期的な面会交流の実施を内容とする調停成立。（毎年、多数の面会交流調停事件を取り扱っています）
  2020年
• 契約書作成
  物品の売買、製品の製造ノウハウの提供について契約書を作成。（その他にも、毎年、契約書チェック、契約書作成のご依頼があります）
  2020年
• 労働審判事件
  使用者側。解雇無効を理由とする労働審判の申立てに対応。１回目の期日で解決。
  2019年
• 民事訴訟事件（従業員の他社への引き抜き）
  被告側。原告の訴え取下げで解決。（そのほかにも、毎年、原告側・被告側問わず、複数の訴訟案件のご相談・ご依頼があります）
  2018年

活動履歴

藤田 聖典 弁護士の法律相談一覧

• 

  数百年前の古文や漢文の書き下し文の著作権について

  数百年前や千数百年前などの古文や漢文の、
  一文でさえなくて、一節の書き下し文を常識的な書き方で自身で書いて、
  その事をネットで雑談とかをして、
  その書き下し文が偶然どっかのサイトとか書籍とかのと一致してしまった場合、
  著作権の侵害という事になってしまって、どこぞの誰ぞに訴えを受けていく可能性はあるのでしょうか。
  

  

  著作権侵害には当たりません。
  
  まず複製に当たるか考えてみましょう。
  複製とは，最近の知財高裁の判決（平成２５年９月３０日知財高裁判決：風にそよぐ墓標事件）などでは，「言語の著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為をいうと解される。」と定義されています。
  かりにどこかのサイトや書籍の表現と一致したとしても，それが，その表現に基づいて表現したものではなく，たまたま，偶然一致してしまったという場合には，複製権その他著作権の侵害とはなりません。
  
  また，そもそも，どこかのサイトや書籍の書き下し文が著作物に当たると言えるのかも問題になります。
  著作権法では，著作物を，思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。（著作権法２条１項１号）と定義しており，この定義に当てはまるものでなくてはなりません。
  「創作的に表現した」とあるように，著作物であるためには，創作性も必要です。しかし，創作性といっても，なにか芸術的価値が高いことまでは必要はなく，何らかの個性が現れていればいいとされます。
  なにかを表現するためにはその表現をせざるを得ないというように，表現に選択の幅がない場合，創作性が否定されます。
  白文の一節を常識的な書き方で書いたらだれもが同じような表現になるというのであれば，まさに，表現に選択の幅がないといえます。

• 

  学校のいじめ問題と謝罪について

  中学校のいじめ問題でご相談させて頂きます。
  こちらは加害者です。
  遊びの延長からいじめに発展していたと本人たちも気付かず学校側から指導を受け反省をしています。
  学校の立会いがあり被害者に対して加害者からの謝罪の場を作って頂きました。
  しかし、被害者側の怒りが収まらず今回の件を全校生徒に実名で公表して欲しいと言う話を受けました。
  子供達の将来を思うと名前の公表は控えて頂きたいのですが。
  加害者としてどこまで被害者の気持ちに寄り添えばよいのか分からなくなり、このような相談をさせて頂きました。
  宜しくお願い致します。

  

  お通いの学校が公立か私立かは分かりませんが，公立中学校であれば，地方公共団体の個人情報保護条例との関係が問題になります。
  確かに個人情報保護条例には，学校が個人情報を本人の同意なく例外的に第三者に提供できる場合がいくつか規定されています。
  しかしながら，全校生徒への加害者の実名公表は，そのような例外的な場合には該当しないでしょう。
  実際にも，実名公表は加害者の受ける不利益の度合いも大変大きいですし，加害者への指導その他教育目的達成の観点からも望ましとは思えません。
  
  まずは，学校に対して，実名の公表には応じられない，全校生徒に実名を公表しなければならない法的根拠を明らかにしていただきたい，とお伝えすべきかと思います。

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