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杉島 健二弁護士

( すぎしま けんじ ) 杉島 健二

すぎしま法律事務所

交通事故

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 被害者側に立ち、様々な後遺障害や死亡事故を解決してきました。実績十分です。弁護士15年目。弁護士一人の小さな事務所ですが、一つ一つの事件を大切にしています。 

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

 当事務所は、交通事故の被害者請求を重点業務の一つとしています(原則として、加害者側ないし保険会社側の事件は取り扱いません。)。

 これまで、死亡事案(自転車事故を含む)のほか、多くの後遺障害事案 - 高次脳機能障害、遷延性意識障害、CRPS、視覚、聴覚の障害、脊柱や手足などの変形障害・運動障害、大動脈解離、むち打ちなどの神経症状など - を扱ってきました。

 特に、高次脳機能障害や遷延性意識障害、CRPSといった重度の後遺障害の事案では、損害賠償請求をするだけでなく、身体障害者手帳の取得や障害年金の申請をしたり、医療費について高額療養費や各市町村の医療費助成の申請もする必要がでてきます。また、成年後見の制度の利用も検討すべき場合もあります。

 当事務所では、こうした福祉制度などの申請や利用のサポートもしますし、実際に過去に実績もあります。

 特に、大切なお子様が重度の後遺障害になってしまった場合、お子様の将来についてとても不安になられることと思います。当事務所では、損害賠償請求が終わった後も、法的な面や福祉的な面で、助言やサポートをしていきたいと考えています。十分な賠償金を確保しつつ、事故後の人生や生活の設計や見通しを立てることが重要と考えられるからです。

 私は、先天性リンパ腺腫瘍という病気をもって生まれ、放射線治療を受け、その後遺症が少しだけ残っています。ですので、交通事故でけがや後遺症を負った方の力になりたいと思って、交通事故の被害者の事件に取り組んでいます。

 ご依頼いただいた事件は、受任した弁護士(杉島)が責任をもって処理します。一部の大事務所のように、どの弁護士が処理しているかわからないようなことはありません。

 初回のご相談は無料です。相談時間は十分確保いたします。

 なお、当事務所では、初回の法律相談などは当事務所にお越しいただく必要がありますが、事件を委任していただいた後は、事情に応じて、電話やFAX、メールなどにより事情聴取や打ち合わせなどを行い、事件処理を進めることもしております。もちろん、当事務所における面談により、質問をしていただいたり、説明をさせていただくことが基本です。

 弁護士費用特約のご利用や、事件終了時に着手金・報酬などのご精算も可能です。

 事務所は、岐阜市の柳ケ瀬から北へ約200メートル、岐阜市役所南庁舎のすぐ近くです。ビルのすぐ前がバス停です。エレベーターがあります。

 当事務所には、交通事故専用のホームページがあります。→ http://gifu-jiko.com
 「損害賠償請求」「後遺障害」などについて、お知りになりたい方は、是非ご覧ください。

 次のようなご相談がよくあります。
〇 保険会社の担当者とのやり取りが、わずらわしい。
〇 保険会社の担当者の説明がわからない。納得がいかない。
〇 保険会社の担当者から、治療費を打ち切るといわれた。
〇 損害賠償の基準が3つあると聞いたがよくわからない。
〇 保険会社の担当者が提示した次弾案の内容や額が、適正なのか知りたい。
〇 後遺障害の申請をしたいが、やり方がよくわからない。
〇 後遺障害の等級に、不服がある。
  
 ご相談の予約は、こちらからも可能です。→ http://gifu-jiko.com/contact/

 まずは、ご相談ください。

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杉島 健二弁護士

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杉島 健二弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 交通事故については、初回は無料です。
着手金・成功報酬 旧日弁連基準に従います。
着手金については、分割払いにも応じることがあります。
もちろん、弁護士費用特約も使えます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

事故前後で現実の給料額に変動がない場合における後遺症逸失利益の請求の可否

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

 事故で後遺障害10級を負った40代後半の会社員の男性について、保険会社から、事故前後で給料額の変動がないとして後遺症逸失利益を一切認めない内容の示談案を提示された事案

相談後

 訴訟において、事故前後の会社での役職、職種、地位、具体的な就労状況の変化、就業規則や賃金体系などを詳細に立証し、将来において減収が生じる現実的可能性があることを裁判所が認めてもらい、約2700万円の後遺症逸失利益のほか合計3600万円(訴訟提起前の既払い金を除く。)で訴訟上の和解が成立した。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

 事故前後で現実の収入額に変動がない場合、保険会社は後遺症逸失利益を認めない傾向にあります。
 しかし、事故により後遺障害を負った場合、事故前と同じように稼働できないのは当然のことで、それにより、会社からの評価が下がったり、給与体系上不利益な扱いを受けることは十分に予想されることです。
 そこで、このような場合には、訴訟において、事故前後の会社での役職、職種、地位、具体的な就労状況の変化、就業規則や賃金体系などを詳細に立証して、将来における減収の可能性があることを裁判所に認めてもらう必要があります。

交通事故の解決事例 2

むち打ち症での神経症状と素因減額

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

 40代後半の主婦である被害者が運転する被害車両が交差点で停止していたところ、右折してきた加害車両が反対車線を越えて被害車両に衝突し、被害者が頚椎捻挫などを負い、自賠責で14級の後遺障害等級となった事案。被害者に頚椎症などの既往症があったので、保険会社から既往症を原因に大幅な減額を主張されていた。

相談後

受任後、訴訟を提起したところ、やはり訴訟でも、加害者である被告から、被害者である原告に頚椎症などの既往症があるとして、7割の素因減額がされるべきと主張がされた。
しかし、訴訟においては、裁判所は、原告に素因減額されるべき要素がないという前提に、休業損害として約61万円、通院慰謝料として約97万円、後遺障害逸失利益として約77万円、後遺障害慰謝料として110万円、その他含めて合計約367万円での和解案を提示した。

そして、被害者である原告と加害者である被告は、裁判所が提案した和解案を受諾した。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

むち打ち症などの神経症状の後遺障害の事案において、加害者側の保険会社や加害者の代理人弁護士が、被害者のわずかな既往症や過去の通院歴をとらえて、明かに過大かつ不当な素因減額を主張してくることがよく見られます。

このような場合は、訴訟を提起し、原告には素因減額されるべき事情がないことについての主張立証を尽くすなどによって※1、裁判所に被害者には素因減額がされるべき事情がないことを認識させる必要があります。

※1 正確には、むしろ、被告側に素因減額されるべき事情がないことについての実質的な主張立証責任があると考えられます。

交通事故の解決事例 3

主婦の追突事故によるむち打ちの事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

主婦(事故当時30代後半)が自動車を運転し信号待ちで停車中、後続車両に追突され頚椎捻挫(むち打ち)を負った事案です。通院期間は約半年間でした。

相談後

受任後に自賠責保険の後遺障害の等級認定の申請を行い、第14級9号(局部に神経症状を残すもの)の認定を受けたました。

その後、訴訟提起しました。
裁判所から、概要、次の内容などの和解案が出され、原告(被害者)、被告(加害者)も裁判所からの和解案で合意し、和解により事件は終了しました。

●1 休業損害
基礎収入を354万7200円(女性の平均金年収の額)としました。
主婦として働けなくなった割合を、事故から約10日間は100パーセント、その後約60日間は50%、その後約60日間は30%、最後の約60日間は10%としました。
以上を基礎に、休業損害を約60万円と算定しました。

●2 通院慰謝料
90万円としました。赤い本の別表:Ⅱを算定根拠にしています。

●3 後遺症逸失利益
基礎収入を基礎収入を354万7200円(女性の平均年収の額)としました。
労働能力喪失率を5%、労働能力喪失期間を5年としました。
以上を基礎に、後遺症逸失利益を約77万円と算定しました。

●4 後遺障害慰謝料
110万円としました。赤い本の基準を算定根拠にしています。

●5 合計
上記「1」~「4」のほかの損害および遅延損害金の一部を加え、合計約290万円の和解案が提示されました。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

この事件での裁判では、裁判所から、主婦のむち打ち事案の典型的な和解案が示されています。

すなわち、
① 主婦の休業損害及び後遺症逸失利益の算定の基礎となる基礎収入は、女性の平均年収としています。

② 主婦の休業損害の機関は、通院実日数ではなく、通院期間としています。ただし、主婦として働けなかった割合は、症状の治り具合に応じて、事故から症状固定まで、順次逓減されています。

③ 後遺障害逸失利益の算定にあたって、むち打ち事案の労働能力喪失期間を5年としています。

交通事故の解決事例 4

CRPSで、賠償金約5000万円。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

 交通事故で右手首骨折後、CRPSにより右腕が全廃しただけでなく、右足や左手にも症状が出ていた事案です。自賠責の後遺障害事前認定では非該当。保険会社の提示額は100万円ちょっとでした。
 被害者の方は、ひどい症状と保険会社の対応ににとても悩まされていました。

相談後

 当事務所に相談後、訴訟を提起。具体的な症状や、CRPSの原因が本件交通事故以外に考えられないことなどを丁寧に立証したところ、裁判所から後遺障害7級相当を前提とした約5000万円の和解案が出され、その額で和解が成立しました。
 

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

 何よりも、被害者の方が頑張って訴訟を続けたことが、大きな勝因だったと考えています。
 こうした重度の後遺障害の事案では、単に損害賠償請求するだけでなく、身体障害者手帳の取得や障害年金の申請をしたり、治療について高額療養費や市町村の医療費助成を利用する必要があります。
 当事務所では、こうした福祉制度などの利用や申請についても、サポートいたします。

交通事故の解決事例 5

小学生の高次脳機能障害で約1億2000万円で示談成立。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

 被害者は小学生で、高次脳機能障害で後遺障害3級の認定を受けました。

相談後

 受任後、加害者側保険会社と示談交渉し、早期に約1億2000万円で示談が成立しました。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

 高次脳機能障害の後遺障害事案では、単に損害賠償請求するだけでなく、障害者手帳の取得や障害年金の申請、また、成年後見の利用も検討する必要があります。
 当事務所では、単に損害賠償請求するだけでなく、こうした福祉制度など利用についてもサポートいたします。

交通事故の解決事例 6

大動脈解離で、後遺障害11級、損害の総額を約1900万円を前提とした和解が成立。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

自動車を運転中の被害者が、反対車線からセンターラインを越えてきた加害車両に正面衝突されて、大動脈解離となってしまった事案。

相談後

「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」として自賠責後遺障害11級10号に認定された後、訴訟を提起。
訴訟では、損害総額約1900万円を前提とする和解が成立した。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

後遺障害が残る事案では、まず自賠責保険制度において後遺障害の認定を受けてから、その後、訴訟提起することが多いです。自賠責の後遺障害認定があると、その内容の後遺障害があると認定してやすくなるからです。

交通事故の解決事例 7

脊柱の変形障害と後遺障害逸失利益

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

バイクを運転していた被害者は、信号のある交差点を黄色点滅信号に従い通過しようとしたところ、左方向から赤色点滅信号であるにもかかわらず同交差点に侵入してきた加害車両と衝突。

相談後

被害者は、本件交通事故により第1腰椎破裂骨折を負い、自賠責保険において脊柱の変形障害として後遺障害第11級と認定された。
その後、加害者保険会社は、後遺障害逸失利益を約196万円、後遺障害慰謝料を任意保険上限の190万円などとし、既払い金を引いたうえ、約398万円の極めて低額な示談案を提示した。
そこで、訴訟を提起したところ、訴訟においては、裁判所から、概要、次の内容の和解案が提示されました。
① 後遺障害逸失利益について
 67歳までの20年間について、労働能力喪失率を11級の20パーセントとし、現実の収入額を基礎収入として、後遺障害逸失利益の額を2000万円と認定。
② 後遺障害慰謝料について
 420万円としました。
③ 結論
 裁判所は、一定の過失割合を考慮し、既払い金を控除するなどして、結論として示談交渉の段階において保険会社が提示した6倍の2400万円の和解案を提示したところ、原告・被告双方受諾し、和解により解決しました。

杉島 健二弁護士からのコメント

杉島 健二弁護士

1 後遺障害慰謝料について
 交通事故の損害賠償の基準については、自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判所の基準という3つの基準があります。本件は、示談交渉の段階において、加害者側保険会社が、任意保険の基準で算定した低い額での和解案を提示してきた事案でした。
これに対して、裁判所は、任意保険の基準を排し、裁判所基準により、後遺後遺障害慰謝料について420万円とすることなどを内容とする和解案を提示し、加害者である被告もそれを受け入れて解決しました。
 このように、交通事故の損害賠償請求においては、訴訟提起をすれば、裁判所が、裁判所基準に従った適正な和解案を提示してくれることを期待することができます。
2 せき柱の変形障害の後遺障害逸失利益
 本件のように第1腰椎破裂骨折を負った場合、後遺障害11級に認定されることが多いです。そして、労働能力喪失率は20パーセント、労働能力喪失期間は67歳までとされるのが通例です。
 しかし、保険会社は、本件のような変形障害の場合、直ちには労働能力が喪失しないと考えているためなのか、労働能力の喪失自体を認めなかったり、労働能力喪失期間を極めて短期間しか認めない傾向があります。
 本件でも、保険会社は、極めて短期間の労働能力喪失だけを認めたので、低額な後遺障害逸失利益の額の提示となったのです。
 そこで、このような場合には、訴訟などの場において、労働能力が喪失していることを具体的に主張立証する必要があり、本件では、そのような主張立証が成功した例といえます。

交通事故

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すぎしま法律事務所
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〒500-8833
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交通アクセス
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東海

  • 愛知
  • 岐阜
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注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 不動産賃貸
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  • 借金
  • 交通事故
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