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竹田 寛弁護士

( たけだ ひろし ) 竹田 寛

弁護士法人かばしま法律事務所

交通事故

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♦︎初回相談無料︎♦当日/休日/夜間対応可♦︎
複数の保険会社顧問として、日常的に問題解決に携わっております。あなたの代わりに、迅速かつ円滑な解決を目指します。
弁護士法人かばしま法律事務所
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弁護士法人かばしま法律事務所

◆30年以上の実績と信頼◆筑後地域最大級の法律事務所です◆

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

かばしま法律事務所の交通事故案件処理の特徴

【詳しくはこちらから】
https://www.kabashima-law.com/308/

【このようなお悩みは、かばしま法律事務所へお任せください】

  • 後遺障害認定に納得できない。
  • 事故で働けなくなった。その間の補償はどうなるのか。
  • 保険会社の提示する金額や過失割合の主張に関して相談したい。等

お困りのことはどうぞお気軽にご相談ください。

♦︎かばしま法律事務所が選ばれる理由♦︎

①初回相談無料
初回相談は無料です。
まずは、現状をお伺いして、今後の見通しを分かり易く、丁寧にご説明させていただきます。

②柔軟な対応体制
スケジュール次第ではございますが、最短で【即日】、
事前にご相談いただければ、【休日】や【夜間】のご相談も承ることが可能です。

③明瞭かつ、柔軟な料金設定
初回相談時にお見積りを提出させていただきます。
事案によっては、【分割払い/後払い】にて承れる場合もございます。
ご相談ください。

④豊富な解決実績
当事務所は、おかげさまで20年以上の間、久留米の地で複数名所属の弁護士事務所として、また、複数の保険会社顧問として、日常的に問題解決に携わらせていただいております。
その中で得た経験と実績をご依頼者様のため、最大限活用してまいります。
https://p40.bengo4.com/a_40203/l_110735/#pf6_case>
※損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、日新火災の保険加入者へ請求する事件は、利益相反となる可能性があるため弁護士倫理上、お受けできません。

⑤弁護士11名が在籍
筑後地方最大規模の法律事務所として、複数の弁護士が在籍。
弁護士間で連携することにより、迅速かつ円滑な事件処理を実現いたします。

⑥プライバシーに配慮した個室相談、秘密厳守
ご依頼者様が相談する際にストレスを感じることのないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしております。

♦︎これまでのご依頼者様の声♦︎

・「とても親切、丁寧でした。きちんと答えが出せたので、ホッとしています。ありがとうございました。」
・「誠実な対応で安心できました。とても心強いです」

♦︎弁護士としての信条♦︎

人の心の痛みがわかる弁護士でありたいという気持ちを大切にしながら、地域の人々に貢献できる法律事務所を運営していきたいと思っております。

【アクセス】

<鉄道>
西鉄大牟田線:久留米駅徒歩8分

<バス>
日吉停留所:徒歩3分
六つ門停留所:徒歩3分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
2回目以降、1時間以内5,000円。
着手金 原則として、事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定します。

(訴訟の場合)
原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。
※ただし、最低額は10万円とします。

経済的利益の額が、
・300万円以下の部分 10%
・300万円を超え3000万円以下の部分 6%
・3000万円を超え3億円以下の部分 3%
・3億円を超える部分 2%

例)経済的利益が280万円の場合
(280万円×10%=28万円)=着手金は28万円

例)経済的利益が1000万円の場合
(300万円×10%=30万円)+(700万円×6%=42万円)=着手金は72万円
報酬金 原則として、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定します。

(訴訟の場合)
原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額が、
・300万円以下の部分 10%
・300万円を超え3000万円以下の部分 10%
・3000万円を超え3億円以下の部分 10%
・3億円を超える部分 10%

例)経済的利益が280万円の場合
(280万円×10%=28万円)=報酬金は28万円

例)経済的利益が1000万円の場合
(300万円×10%=30万円)+(700万円×10%=70万円)=報酬金は100万円
備考 ※相談料、着手金、報酬金、日当には、別途、消費税がかかります。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。
※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社提案額よりも大幅に増額して和解が成立した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

交差点を自転車にて進行していたところ、右方から走行してきた相手方車両と衝突。
約4ヶ月の入院、及び4ヶ月の通院を要する傷害を負った。
症状固定後、後遺障害等級13級が認定された。相手方保険会社からは、いわゆる保険会社基準にて提案がなされた。

相談後

約410万円で示談
後遺障害の等級結果も出ており、過失割合その他にも特に目立った争点はなかった。
しかし、相手方保険会社の提案金額に納得いかなかったため、弁護士を入れて交渉を行った。いわゆる「赤本基準」にて請求。
相手方保険会社と交渉し、概ね当方の提案内容で示談が成立した。

受任から示談成立まで1カ月

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

当初提案より大幅な増額での示談に、納得いただきました。
主立った争点がない事案でも、保険会社が提案する基準は、裁判所が用いる基準に満たないことがあります。
本件は、弁護士が介入し、適正な金額を請求し、相手方保険会社もそれに応じたため、短期間で大幅な増額が実現できたケースです。
保険会社の提案する金額に疑問がある場合や、納得のいかない場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 2

症状が重篤で醜状痕が残ったため賠償額を増額できた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

被害者は、女性で幼児。
道路を横断中、直進してきた普通車と衝突(人対車両)。
約2ヶ月の入院、その後約1年の通院を要する傷害を負った。

相談後

約90万円で和解(相手方保険会社からの提案は30万円)
相手方保険会社の提案内容に納得がいかなかったことから、弁護士に依頼。
症状が重篤であったこと、及び醜状痕が残ったことを加味して、慰謝料を増額して請求。
概ね当方の請求が通り、示談が成立した。

受任から示談成立まで4カ月

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

当初提案からの大幅な増額に、納得いただきました。
症状が重篤であることや、後遺障害の等級の認定には至らずとも、醜状痕が残存するような場合には、慰謝料の増額により考慮されることがあります。
保険会社の提案する内容に納得がいかない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決事例 3

被害者死亡のため遺族が訴訟を提起し保険会社提案額より増額して和解が成立した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 男性

相談前

被害者は、30代の男性。妻と子供1人。
原動機付き自転車で交差点に進入したところ、右方から来た普通車両と接触。事故により死亡。
主に、過失割合が争点になった。

相談後

1100万円で和解(相手方保険会社の提示金額は約910万円)。
弁護士に相談する前に、自賠責保険から3000万円を受領。

相手方の保険会社から、自賠責から受けた金額を控除した残額の分の提案を受けていた。
その内容は、交差点進入時の信号が分からないために、双方赤信号とした上(過失割合)での提案だった。
相手方は、事故後に作成された実況見分調書には、赤信号で進入したような記載がなされていたにもかかわらず、その後供述を翻し、自らは青信号で交差点に進入した旨主張していた。

依頼者は、上記内容に納得がいかなかったため、弁護士が介入して交渉したが、相手方保険会社は、過失割合について主張を変えなかった。
そのため、訴訟を提起。
相手方本人の証人尋問を実施し、裁判所から提案された和解案にて、和解して訴訟は終了した。

受任から和解成立まで1年4カ月

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相手方本人に対し、当初作成された実況見分調書と、その後の供述内容とが異なることについて、反対尋問がなされ、相手方の供述の理不尽さが浮き彫りになった。
それにより、概ね満足されたようで、和解案は双方痛み分けのような内容であったが、裁判所の提示内容を全面的に受け入れた。

交通事故の死亡事案であり、被害者自身の供述が全くない事件であった。
そのような中、唯一、事故状況を知る加害者が、その供述を2転・3転させていた。そして、加害者の保険会社も、事故状況が確定できないなどとして、示談内容を提案してきた。
遺族としては、保険会社の提案に到底納得できなかった。
金額にも納得がいっていなかったが、加害者に話を聞きたい、真実が知りたいというのが第一義的にあった。
死亡事案の場合、死者が語ることができないため、遺族は、交通事故の示談交渉においても、真実が知りたいというジレンマを感じることが多いはずです。
訴訟という手続きは、適正な金銭賠償を得るということだけではなく、事故の内容を明らかにし、被害者の死を受け入れるということの一助ともなるかもしれません。

交通事故の解決事例 4

無保険の相手方に訴訟提起した直後に当方の提案に添う内容の和解できた事例

  • 過失割合
  • 物損事故

相談前

依頼者のバイクが直進していたところ、対向車線の相手方車両が急に右折し、依頼者バイクと衝突した。依頼者の怪我はさほど重くなかったが、バイクは廃車になり、ヘルメット、衣服等も損傷したため、相手方へ物的損害の賠償を請求した事案。

相談後

過失割合は、依頼者が2割、相手方が8割、損害額は、バイクの時価額、ヘルメットや衣服等購入価格の10%、レッカー費用、バイクの買替費用など当方の主張に添う内容での和解が成立した。

相手方は物損の任意保険に未加入であったため、保険会社ではなく相手方本人と交渉をした。
当初、相手方は過失割合を5:5と主張し、バイクの時価額である30万円について15万円しか支払わないと争った。裁判外で交渉を行ったが、損害額について折り合わなかったため、訴訟を提起したところ、相手方が、当方の主張に添う内容での和解に応じた。

受任から示談まで、約5ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相手方が任意保険未加入であったため、交渉が難航し、回収可能性も低いと予想される事案であったが、粘り強く交渉し、訴訟提起したため、訴訟追行を負担に感じた相手方が和解に応じ、一括払で損害賠償金を得ることができた。請求根拠を示して相手方を説得し、訴訟を提起することでより有利な解決が得られることがある。

交通事故の解決事例 5

専業主婦の被害者が保険会社提案額よりも増額して慰謝料と休業損害を得ることができた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

事故態様・過失割合に争いがない(信号待ちでの追突事故・依頼者の過失ゼロ)事案で、後遺障害認定を申請して、非該当となったことから、保険会社から示談案が提案されて、人身傷害(むち打ち)の部分につき、休業損害と慰謝料につき、保険会社の示談交渉をした事案。

相談後

休業損害について、専業主婦性に争いがあったので、意見書・住民票等を提出した。専業主婦としても、父親の家事分、日額も学歴計か自賠責基準かが問題となり、自賠責基準の85%ということで折り合いがついた。

後遺障害の再申請はせず、保険会社と任意の交渉をして、慰謝料についてはこちらの請求満額、休業損害については、当初提示されていた額から、増額で示談が成立した。

受任から示談成立・入金まで3カ月

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

保険会社が提示した示談案が適切か、ご相談に来られ、結果、慰謝料がアップしたので、一度ご相談されてみてください。

交通事故の解決事例 6

後遺症認定を受けることができ逸失利益と慰謝料の賠償を受けた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

側面衝突の交通事故であり、被害者は、肋骨骨折と頸椎ねんざ、腰椎捻挫の怪我を負った。後遺症の等級認定については該当なしとされていた。

相談後

異議申し立て後、後遺症14級の認定を得る。

主治医に手紙を書き、後遺症認定の診断書を書き加えてもらった。

受任から、解決まで約1年。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

後遺症に関する遺失利益、慰謝料が認められたので、おおむね満足いただけました。
弁護士に相談することで、医師などと連携することも可能です。
まずは、弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 7

被害者男性の主夫としての休業損害が認められた事例

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 男性

相談前

交通事故であり、被害者は男性で、頸椎捻挫の怪我を負った。

定年退職後、配偶者(妻)のみ働いているという事案。

相談後

収入資料に関する証拠の提出、事情報告書の作成し主夫としての休業損害の認定となる。
受任から解決まで、2ヶ月

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

依頼者に主夫の休業損害が認められることの認識がなかったが、相談に来られたことで、主夫休業損害を認定された。

交通事故の解決事例 8

交通事故後に海外出張に行ったため、実通院日数が少なかった依頼者について、通院期間を基準に慰謝料額の算定をしてもらった事例

相談前

歩行中に車にはねられた依頼者が、交通事故後に通院をしていたが、途中で仕事の都合により海外に出張した。海外では言葉の壁や保険の問題もあり、ほとんど通院はできなかった。

相談後

日本にいる間は、通院を頻繁に(2日1回以上続けていたこと、カルテを見ると、海外出張することを前提に多めに湿布が処方されていること、海外出張前に治癒した形跡もカルテ上ないことから、海外出張というやむを得ない事由により通院ができなかったのであるから、実通院日数を基準とした慰謝料の算出は正しくない旨主張した。

その結果、通院期間を基準とした慰謝料での和解が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
入通院慰謝料は、原則として入通院期間を基礎として算出されるが、通院が長期化し、かつ実際に通院した日数が少ない場合には、実通院日数の3倍~3.5倍を基準とした慰謝料に制限されることがある。

そのため、実通院日数が少ないことの理由を合理的に説明するとともに、それを証明する資料(カルテなど)を提出することで、通院期間を基準とした慰謝料の算定につながった。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

入通院慰謝料は、入通院の日数が少ない場合には、通院期間をそのまま慰謝料算定の基礎としないことがあります。

もっとも、実通院日数が少ないことについて相応の理由があれば、通院期間を基礎とした慰謝料の金額が認められる可能性はあります。

自身のケースについて、同様のお悩みがある場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

遺産分割において、特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人には代償金を支払うという形をとることは多いです。

しかしながら、裁判所における審判でそれが認められるためには、その相続人に資力があることが必要であり、その証明のために預貯金通帳の写しや、不動産の買付証明書等の提出を求められますので、本当に代償分割ができるかどうかは、弁護士に事前に相談した方が良いです。

また、これらの資料がそろわない場合でも、合意によって代償分割できる可能性があります。資料がなくても代償分割を希望するという方も、ぜひそのための方策について弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 9

夜間、歩行中に正面から来た自動車のサイドミラーをぶつけられ、腕を打撲した事例で、相場より高額の慰謝料を獲得できた事例

相談前

夜間、依頼者が車道と歩道の区別のない道路の端を歩行中に、正面から来た自動車(相手方)が、ドアミラーを依頼者の腕にぶつけ打撲をさせたという交通事故で、赤本(裁判基準)の別表Ⅱを上回る基準で慰謝料を獲得できた事案。

相談後

赤本の別表Ⅱでは73万円程度となる慰謝料について、交渉によって80万円で示談を成立させました。
また、当初、依頼者にも過失があることを相手方保険会社は主張していましたが、交渉によって、依頼者側の過失は0としました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方保険会社は、当初、過失割合についても争っていましたが、過去の裁判例を示すなどして、依頼者の過失を0とする形での示談に持っていきました。

また、慰謝料額についても、軽傷の場合には別表Ⅱの基準を用いられることも多いですが、腕に直接ミラーをぶつけられ青あざができていたことに着目して、他覚所見が明らかであり、別表Ⅱの基準はふさわしくないことを主張し、別表Ⅱと別表Ⅰの中間点での示談を成立させました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

過失割合や慰謝料額については専門的な知識を要するところが多く、保険会社から提示されてしまうと、それに納得せざるを得ないと考えてしまう方もいらっしゃると思います。

弁護士が交渉の窓口となることで、過去の裁判例等をもとに過失割合や慰謝料について妥当な解決を図ることができる可能性が高くなります。

保険会社が提示してきた過失割合や慰謝料額に疑問を感じた場合には、是非、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 10

頚椎捻挫後の頸部痛,両肩痛,腰痛,及び四肢のしびれ,並びに仙骨骨折後の仙骨部痛について,後遺障害等級14級9号に該当するとされた事例

相談前

停車中に後続車から時速40キロで追突され、仙骨骨折、頚椎・胸椎・腰椎捻挫、両肩打撲傷を負った事案。治療が終了する1ヶ月前から依頼を受けました。

相談後

画像上、本件事故による器質的損傷(身体の組織そのものに生じた損傷のことをいいます)は認められず、診断書等からも症状の存在を裏付ける他覚的所見(医者など患者以外の人が客観的に捉えることのできる症状のことをいいます)は認めがたいことから、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと捉えることは困難との判断を受けながらも、受傷当初から症状の訴えの一貫性が認められることや、受傷形態・治療状況・症状推移等を勘案すると、将来においても回復が困難と見込まれる障害といえるとして後遺障害等級14級に該当すると判断されました。

また、相手方保険会社との間で、入通院慰謝料について重傷の場合の算定表を適用すること、後遺症逸失利益として労働能力喪失率5%、労働能力喪失期間5年とすることを前提とした示談が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
他覚的所見のない症状について後遺障害を認めてもらうためには,自覚症状を裏付ける客観的な資料が必要となります。

本件は、依頼をうけた段階から、依頼者の症状に対する他覚的所見が認められないことが想定できたことから、後遺症害診断書を作成する際に医師と面談し、記載してほしいポイントや実施してほしい検査などを伝え、医師と協力しながら後遺症診断書を作成することができました。

また、事故の衝撃を示すため、関係機関から事故直後の加害者の供述を記録した資料、追突直前の加害車両の速度を示した資料、事故車両の損傷写真などを取り寄せ、自賠責に提出しました。
ケースによっては、担当医の意見書などを提出することも考えられるところです。

病院によっては、後遺障害診断書を書き慣れておらず、十分な記載がない場合もあるので、事前に医師と面談し、後遺障害診断書の書き方を伝えることができたことは、今回の結果につながった重要なポイントであると思います。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

交通事故では、治療が完了した後の示談交渉から弁護士に依頼するという方が多いと思います。
しかし、むち打ち等の他覚的所見のない症状で後遺障害が認定されるケースには、治療時、後遺障害診断書作成時、自賠責保険請求時など、示談交渉前の段階で気をつけておいてほしいポイントがいくつもあります。

当事務所の初回相談は無料となっているので、不幸にも交通事故の被害に遭われた場合には、早い段階で一度ご相談に来ていただき、治療を受けるに当たっての注意事項をおたずねいただければと思います。

交通事故の解決事例 11

相手方の保険会社を説得し、1年近くに及ぶ入院代金の支払いを認めさせた事例。

相談前

相手方の保険会社を説得し、1年近くに及ぶ入院代金の支払いを認めさせ、
主治医との面談を重ねた上で後遺障害診断書を作成し、被害者請求を代理で行い、後遺障害7級を獲得した事例。

自動車(相手方)と原動機付き自転車(当方)が接触し、当方が大腿骨などを骨折した事案。
当方がご高齢だったこともあり、事故後の入院期間は1年弱に及び、症状固定となったが、元通り歩くことは出来ず、車椅子が必要な状態のままの症状固定となった。

相談後

加害者の保険会社病院代を直接病院に支払うという対応(いわゆる一括対応)は1年近くに及んだ。
加害者の自賠責保険に対して被害者請求を行った結果、後遺障害7級が認められ、自賠責保険だけで1000万円を超える支払いを受けることが出来た。

<解決のポイント・解決までの流れ>
加害者側の任意保険会社は一般的に適当な期限を定めて、治療期間を打ち切り、早々に症状固定を行うように指示してくることがある。
これに対して、早期の段階から代理人弁護士を立て、治療継続の必要性を訴えていくことで、治療の打ち切りを防ぐことが出来る場合がある。本件では、相手方の保険会社の担当者とも頻繁に連絡を取り合い、入院の継続及び一括対応の継続の必要性を訴え続けたことにより、充分な治療を行って頂く事が出来た。
充分な治療期間を置いて頂いたものの、大きな事故だったため、ご依頼主の足には後遺障害が残った。
この後遺障害の症状を訴えるために作成するのが後遺障害診断書である。
後遺障害診断書は、自賠責保険の調査事務所が後遺障害の認定する上での認定基準に沿うような形で医師に記載してもらわないと、実態を反映した後遺障害の認定を受けることが出来ない。
ところで、医師という職業は、後遺症無く患者を治療するというのを目的とする職業であるため、医師によっては、患者の後遺症について適切かつ詳細に診断書に記載してくれないことがある。また、後遺障害の認定基準を意識しながら診断書を作成してくれる医師は非常に少ない。

そのため、ご依頼主と医師との面談に同席し、弁護士が適宜医師に認定基準の説明をしながら診断書を作成してもらうことが非常に有用である。

本件でも、後遺障害診断作成の場面においては、当職も医師と面談し、認定基準を意識して診断書を作成してもらい、その結果を被害者請求し、納得のいく後遺障害の認定をもらうことが出来た。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

交通事故において、治療が終了した時点から弁護士が関与することが一般的かとは思いますが、初期の段階から弁護士を入れることで、一括対応打ち切りの対策や、適切な診断書の作成が出来ます。

そのため、事故から間もない時期でもどうぞご遠慮せずに当事務所にご相談いただきたいと思います。
 なお、弁護士特約の適用がなくとも、弁護士費用の後払い等ができる場合もありますので、お気軽ご相談ください。

交通事故の解決事例 12

高齢者が交通事故に遭い死亡した事案で,死亡による逸失利益が肯定され,慰謝料も大幅な増額が認められた事例

相談前

当時90歳を越えていた高齢者が交通事故に遭い、死亡した。
保険会社から、賠償提案を受けたが、その額が低額に過ぎたため弁護士が介入して、賠償交渉を行うこととした。

相談後

被害者は、事故当時家庭農園をやっていました。
そこで、具体的に栽培していた作物の内容や、1日のスケジュールを陳述書という形で証拠化し、裁判所に提出しました。
その結果、裁判所による和解案では、被害者の3年分の逸失利益を肯定しました。また、死亡慰謝料についても、通常裁判所で認められるであろう金額を請求したところ、当初の提示額のおよそ倍の金額が認められました。
最終的には、弁護士が入る前の提示額から600万円の増額が認められました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
交通事故で死亡したことに対する損害賠償請求は、相続問題も関連してくるため、初動で各相続人間の合意を取り付けておくことが重要になります。
基本的には、損害賠償額が増加することは相続財産の増加につながり、マイナスにはならないことを説明し、各相続人の同意を取り付けました。
また、死亡事案においては被害者から直接の証言を得ることができません。そこで、親族からお話を伺い、亡くなるまでの生活状況をできる限り具体的に聞き取り、裁判所にも本人の当時の生活状況が容易にイメージできるように心がけて、陳述書等を作成しました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

高齢者の死亡事案については、逸失利益はなかなか肯定されにくいです。
そのため、本人の収入状況を明らかにするとともに、仮に現金収入がなくとも、外に出れば働けるほどの体力があったことを証明するために、当時の本人の生活状況をできる限り具体的に再現する証拠作りが必要になります。
このような専門的な証拠作りについては,経験を経た弁護士に依頼するのが望ましいです。

交通事故の解決事例 13

無保険の相手方に訴訟提起した直後に当方の提案に添う内容の和解できた事例

相談前

依頼者のバイクが直進していたところ、対向車線の相手方車両が急に右折し、依頼者バイクと衝突した。依頼者の怪我はさほど重くなかったが、バイクは廃車になり、ヘルメット、衣服等も損傷したため、相手方へ物的損害の賠償を請求した事案。

相談後

過失割合は、依頼者が2割、相手方が8割、損害額は、バイクの時価額、ヘルメットや衣服等購入価格の10%、レッカー費用、バイクの買替費用など当方の主張に添う内容での和解が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方は物損の任意保険に未加入であったため、保険会社ではなく相手方本人と交渉をした。
当初、相手方は過失割合を5:5と主張し、バイクの時価額である30万円について15万円しか支払わないと争った。裁判外で交渉を行ったが、損害額について折り合わなかったため、訴訟を提起したところ、相手方が、当方の主張に添う内容での和解に応じた。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相手方が任意保険未加入であったため、交渉が難航し、回収可能性も低いと予想される事案であったが、粘り強く交渉し、訴訟提起したため、訴訟追行を負担に感じた相手方が和解に応じ、一括払で損害賠償金を得ることができた。請求根拠を示して相手方を説得し、訴訟を提起することでより有利な解決が得られることがある。

交通事故の解決事例 14

専業主婦の被害者が保険会社提案額よりも増額して慰謝料と休業損害を得ることができた事例

相談前

事故態様・過失割合に争いがない(信号待ちでの追突事故・依頼者の過失ゼロ)事案で、後遺障害認定を申請して、非該当となったことから、保険会社から示談案が提案されて、人身傷害(むち打ち)の部分につき、休業損害と慰謝料につき、保険会社の示談交渉をした事案。

相談後

後遺障害の再申請はせず、保険会社と任意の交渉をして、慰謝料についてはこちらの請求満額、休業損害については、当初提示されていた約22万円から、約55万円で示談が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
休業損害について、専業主婦性に争いがあったので、意見書・住民票等を提出した。専業主婦としても、父親の家事分、日額も学歴計か自賠責基準かが問題となり、自賠責基準の85%ということで折り合いがついた。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

保険会社が提示した示談案が適切か、ご相談に来られ、結果、46万円アップしたので、一度ご相談されてみてください。

交通事故の解決事例 15

肋骨骨折、頸椎ねんざ、腰椎捻挫を負った非該当事案の異議申し立てで後遺障害等級14級を獲得し逸失利益と慰謝料の賠償を受けた事例

相談前

側面衝突の交通事故であり、被害者は、肋骨骨折と頸椎ねんざ、腰椎捻挫の怪我を負った。後遺症の等級認定については該当なしとされていた。

相談後

異議申し立て後、後遺症14級の認定を得る。

<解決のポイント・解決までの流れ>
主治医に手紙を書き、後遺症認定の診断書を書き加えてもらった。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

後遺症に関する遺失利益、慰謝料が認められたので、おおむね満足いただけた。

交通事故の解決事例 16

頸椎捻挫を負う事故で定年退職をした主夫の男性の休業損害が認められた事例

相談前

交通事故であり、被害者は男性で、頸椎捻挫の怪我を負った。
定年退職後、配偶者(妻)のみ働いているという事案。

相談後

主夫としての休業損害の認定

<解決のポイント・解決までの流れ>
収入資料に関する証拠の提出
事情報告書の作成

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

依頼者に主夫の休業損害が認められることの認識がなかったが、相談に来られたことで、主夫休業損害を認定された。

交通事故の解決事例 17

30代男性被害者死亡のため遺族が訴訟を提起し保険会社提案額より増額し1100万円で和解が成立した事例

相談前

被害者は、30代の男性。妻と子供1人。

原動機付き自転車で交差点に進入したところ、右方から来た普通車両と接触。事故により死亡。
主に、過失割合が争点になった。

相談後

1100万円で和解(相手方保険会社の提示金額は約910万円)。

<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士に相談する前に、自賠責保険から3000万円を受領。
相手方の保険会社から、自賠責から受けた金額を控除した残額の分の提案を受けていた。その内容は、交差点進入時の信号が分からないために、双方赤信号とした上(過失割合)での提案だった。相手方は、事故後に作成された実況見分調書には、赤信号で進入したような記載がなされていたにもかかわらず、その後供述を翻し、自らは青信号で交差点に進入した旨主張していた。
依頼者は、上記内容に納得がいかなかったため、弁護士が介入して交渉したが、相手方保険会社は、過失割合について主張を変えなかった。そのため、訴訟を提起。相手方本人の証人尋問を実施し、裁判所から提案された和解案にて、和解して訴訟は終了した。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

交通事故の死亡事案であり、被害者自身の供述が全くない事件であった。そのような中、唯一、事故状況を知る加害者が、その供述を2転・3転させていた。そして、加害者の保険会社も、事故状況が確定できないなどとして、示談内容を提案してきた。

遺族としては、保険会社の提案に到底納得できなかった。金額にも納得がいっていなかったが、加害者に話を聞きたい、真実が知りたいというのが第一義的にあった。
死亡事案の場合、死者が語ることができないため、遺族は、交通事故の示談交渉においても、真実が知りたいというジレンマを感じることが多いはずです。訴訟という手続きは、適正な金銭賠償を得るということだけではなく、事故の内容を明らかにし、被害者の死を受け入れるということの一助ともなるかもしれません。

交通事故の解決事例 18

症状固定後後遺障害13級の70代女性が保険会社提案額よりも大幅に増額して和解が成立した事例

相談前

被害者は、70代の女性。

交差点を自転車にて進行していたところ、右方から走行してきた相手方車両と衝突。約4ヶ月の入院、及び4ヶ月の通院を要する傷害を負った。症状固定後、後遺障害等級13級が認定された。相手方保険会社からは、いわゆる保険会社基準にて提案がなされた。

相談後

約410万円で示談

<解決のポイント・解決までの流れ>
後遺障害の等級結果も出ており、過失割合その他にも特に目立った争点はなかった。しかし、相手方保険会社の提案金額に納得いかなかったため、弁護士を入れて交渉を行った。いわゆる「赤本基準」にて請求。

相手方保険会社と交渉し、概ね当方の提案内容で示談が成立した。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

主立った争点がない事案でも、保険会社が提案する基準は、裁判所が用いる基準に満たないことがあります。
本件は、弁護士が介入し、適正な金額を請求し、相手方保険会社もそれに応じたため、短期間で大幅な増額が実現できたケースです。

保険会社の提案する金額に疑問がある場合や、納得のいかない場合には、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 19

保険会社提案額の倍額の休業損害を認める和解が成立した事例

相談前

交差点を直進していたところ、右方一時停止車線から一時停止せずに走行してきた相手方車両と衝突。
約1ヶ月の入院、及び4ヶ月の通院を要する傷害を負った。
個人事業主との理由で、休業損害については、自賠責基準(日額5700円)での提案しかなされなかった。

相談後

180万円で和解(相手方保険会社からの提案は90万円)

<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士が介入して交渉するも、相手方保険会社は休業損害については、自賠責基準(日額5700円)しか払えないの1点張り。

そこで、訴訟を提起。
個人事業主は、税金対策もあって、所得を低く申告している。しかし、同所得を基準に休業損害を計算されると、実際に休業した損害には到底及ばない。

そこで、申告している所得に加え、「必要経費」を加算した金額を基礎収入として、請求。
裁判所では、その請求が一部取り入れられ、上記和解案が提案された。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

個人事業主は、申告している所得金額での賠償となると、実際の損害の賠償に至らない場合があります。
そのような場合、必要書類をそろえ、適切な主張をすれば、適正な賠償を受けることができます。

交通事故の解決事例 20

幼児の症状が重篤で醜状痕が残った事案で賠償額を増額し4ヶ月で解決した事例

相談前

被害者は、女性で幼児。
道路を横断中、直進してきた普通車と衝突(人対車両)。約2ヶ月の入院、その後約1年の通院を要する傷害を負った。

相談後

約90万円で和解(相手方保険会社からの提案は30万円)

<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方保険会社の提案内容に納得がいかなかったことから、弁護士に依頼。症状が重篤であったこと、及び醜状痕が残ったことを加味して、慰謝料を増額して請求。概ね当方の請求が通り、示談が成立した。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

症状が重篤であることや、後遺障害の等級の認定には至らずとも、醜状痕が残存するような場合には、慰謝料の増額により考慮されることがあります。

保険会社の提案する内容に納得がいかない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

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遺産相続

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人の心の痛みがわかる弁護士でありたいという気持ちを大切にしながら、地域の人々に貢献できる法律事務所を運営していきたいと思っております。

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<鉄道>
西鉄大牟田線:久留米駅徒歩8分

<バス>
日吉停留所:徒歩3分
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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
2回目以降、1時間以内5,000円。
調査 ①相続人調査+相続関係図作成
手数料:〜7万円
………………………………
②相続財産調査+財産目録作成
手数料:〜10万円
………………………………
③相続人調査+相続関係図作成+相続財産調査+財産目録作成
手数料:〜15万円
交渉 ●遺産分割交渉
着手金:30万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(調停へ移行した場合)
着手金:+10万円〜

(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
………………………………
●遺留分侵害額請求交渉(遺留分減殺請求)
着手金:30万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(調停へ移行した場合)
着手金:+10万円〜

(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
調停 ●遺産分割調停からご依頼の場合
着手金:40万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%
………………………………
●遺留分侵害額請求調停(遺留分減殺請求)からご依頼の場合
着手金:40万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
訴訟 ●遺産分割調停に付随して遺産確認訴訟をする場合
着手金:+10万円
………………………………
●遺留分侵害額請求訴訟(遺留分減殺請求)からご依頼の場合
着手金:50万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%
その他 ●相続放棄手続の代理業務 10万円
(※同順位の相続人であれば何人でも同額。異順位の相続人も行う場合は、順位ごと5万円追加。)
………………………………
●遺言書作成
定型:10万円〜20万円
定形外:20万円〜
(定形外の例:信託を用いる場合、遺産の種類が多数など)
………………………………
●遺言執行費用
遺産金額が、
・300万円以下の場合:30万円
・300万円〜3000万円以下の場合:遺産金額の2%+24万円
・3000万円〜3億円以下の場合:遺産金額の1%+54万円
・遺産金額が3億円〜の場合:遺産金額の0.5%+204万円
備考 ※相談料、着手金、報酬金、日当には、別途、消費税がかかります。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。

※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をした事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼者の父が亡くなり、その遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になった事例です。
兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航しました。
依頼者が当事務所の弁護士に依頼する前に遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、依頼者は申立を取り下げていました。

相談後

当事務所から、脅迫的な言動をとる兄弟に対し、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。
受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。
受任から遺産分割調停申立まで1ヶ月。申立から調停成立まで1年1ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

当事者どうしの交渉では感情的となり、遺産分割協議が進まないというケースはよく見られます。そのような場合でも、弁護士が介入し、調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがあります。

遺産相続の解決事例 2

父の死亡後、父と前妻との間に子どもがいたことが判明した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の父の死亡後、存在を知らなかった父と前々妻の間の子どもから、遺産分割について弁護士を通して交渉の申し入れがありました。
申し入れがあるまで、前妻、前々妻との間にそれぞれ子どもがいる事実を配偶者も子も関知していなかったという事案です。

相談後

被相続人の実子である限り、前妻の子も平等に遺産を分割することになります。
前妻の子Aさんと、前々妻の子Bさんの弁護士に対し遺産目録を提示して法定相続分での分割を行うかたちでの遺産分割協議を提案しました。
Aさんは、当方提案の法定相続分での分割を了承されました。Bさんの弁護士は、Bさんが被相続人の扶養を受けられなかったこと等を理由に当方の提案した額に1割程度の上乗せを求めてきましたが、依頼者が上乗せを受け入れたため遺産分割協議が成立しました。
特に感情的な対立がなく速やかに終了しました。
受任から協議成立まで約2ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

遺産分割協議ではすべての法定相続人が参加する必要があります。
弁護士が介入すれば、依頼者が知らない法定相続人がいないかどうかを迅速に調査することが可能です。
また、今まで知らなかった法定相続人と直接連絡したり、交渉するのに躊躇することもあると思いますが、そのようなときに弁護士が依頼者かわって相手と連絡・交渉します。
このように、紛争となっていない案件でも、弁護士に依頼するメリットがあります。

遺産相続の解決事例 3

遺言の作成を行った事例

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者の財産を法定相続分とは異なり、依頼者の兄弟のうちの一人に全てを相続させたいという事例です。

相談後

依頼者の全ての財産を兄弟のうちの一人に相続させるという内容の公正証書遺言を作成しました。
依頼者には配偶者と子どもはおらず、兄弟のみが相続人になる予定でしたので、遺留分の問題は発生しませんでした。
受任から公正証書遺言作成まで約1ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

このケースでは幸いにも紛争は生じませんでしたが、遺言を巡るトラブルはよく見られます。
遺言を作成するにあたっては、将来の紛争を未然に防ぐ内容を定めるのがとても重要です。
弁護士に依頼すれば、相続や遺言執行を見据えて適切な遺言を作成します。

遺産相続の解決事例 4

兄が弟に対し遺留分減殺請求を行った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

兄弟二人が法定相続人の事例で、弟が公正証書遺言にて相続財産の全てに当たる不動産全部の相続を受けた事例です。

この事例では、兄弟二人の遺留分は4分の1ずつ(法定相続分2分の1×2分の1)となります。弟が不動産全部を相続したことにより、兄の遺留分が侵害されたものです。兄は再三遺留分の減殺を求めていましたが、弟がこれに応じないため弁護士に依頼して遺留分減殺の調停を申し立てるに至りました。

相談後

当事務所では、相続人と遺産を調査したうえで、遺留分減殺の調停申立を行いました。

相手方は、依頼者が本調停申立までの間に遺留分減殺請求権を行使しなかったとして遺留分減殺請求権の消滅時効を主張し、仮に遺留分減殺請求権があったとしても依頼者が特別受益を受けていることを理由に遺留分の侵害はないことを主張してきました。

これに対し当方は、遺留分減殺請求権が時効にかかっていないこと、特別受益を受けていないことを主張し、相手方が所有する不動産の一部を返還してもらうこと等で調停が成立しました。依頼者が侵害されていた遺留分を取り戻すことが出来ました。

受任から調停申立まで6ヶ月。調停申立から成立まで7ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続事件では、遺産の範囲の確定、特別受益、寄与分、遺留分といった難しい問題が発生することがあります。このような問題は、法律的な知識・経験が無ければ対処することができません。

当事務所には、相続について豊富な知識・経験を有する弁護士も在籍していますので、紛争になっている案件にでも対処できます。

遺産相続の解決事例 5

相続人である兄弟のうち一人・Aが、一時的に相続人代表としてA名義で受領して いただけの預金を、その後ほかの兄弟に遺産分割で分配しなかった事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者の父が亡くなり、兄Aが父の財産を管理していた状況でした。兄弟は、遺産分割のために父の預金をAが代表者として受け取ることに同意していましたが、実際に遺産分割を行うと、兄Aはほかの兄弟に相続分の約半分の額しか引渡を行いませんでした。

依頼者らほかの兄弟が相続分の引渡を求めても、Aからは何の連絡もなく支払もないという事案です。Aからは「縁を切る」などとも言われ話し合いが出来ない状況でした。

相談後

相手方が全く当方の請求に応じないため、金員引渡請求訴訟を提起しました。相続分の残金に加え、時間経過や精神的苦痛等を加味する金額にして和解成立しました。

受任から10日で相続分を請求する通知を発送。訴訟提起から和解まで約4ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続の案件では、相続人間の感情の対立が激しくて相続人だけでは話し合いができない、相続人の1人が財産を独り占めして遺産分割ができないというケースも見受けられます。

このようなときに弁護士が介入すれば、感情の対立抜きに交渉ができる場合もあります。また、交渉が決裂したとしても、紛争を法的観点から分析した上で、訴訟を速やかに提起することによって迅速な解決が可能になります。

遺産相続の解決事例 6

遺言書の検認を行った事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者は長年、母の面倒を見ていたところ、母の死亡後、姪が遺産分割を申し出てきた事例。依頼者は、生前母から遺言書を預かって保管していましたが、どのように対応すべきかを弁護士に相談されました。

相談後

依頼者が母から預かられていた遺言書が自筆証書遺言だったため、遺言書検認の申立を行いました。裁判所で検認が行われ、依頼者が全部相続するという内容の遺言でした。

姪には遺留分がありますが、姪からの請求があれば別途対応を考えることで終了しました。

受任から申立まで約1週間、申立から遺言書検認まで約1ヶ月。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続の事件では時間が経過してから紛争が発生するというケースも多く見られます。当事者間でまだ紛争が発生していない段階でご相談に来て頂ければ、紛争の拡大を防止できる場合もあります。

また、あらかじめご相談頂ければ、後日紛争が発生したときにでも、弁護士は既にある程度の事情を把握しているのでスムーズに事件処理が可能となります。

遺産相続の解決事例 7

生存不明者及び住所不明者を含む12人の相続人に遺産を分割した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

約7年前に死亡した妻の遺産(預金)について、夫の依頼を受け、生死及び住所不明な者を含む妻の兄弟ら合計12人の相続人に分割した事案。

相談後

相続人全員の戸籍を取得し、預金口座を解約した後、法定相続分に従って、夫である依頼者に4分の3を、残る4分の1を他の相続人に分配した。

被相続人の夫及び兄弟が相続人となる事案であったが、相続人の生存、住所等が不明であったため、相続人すべての戸籍謄本等を取り寄せ、連絡先を調査した。遺産は預金のみであったため、口座解約し、法定相続分にしたがって各相続人へ分配しました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

被相続人が死亡して数年経過している場合や相続人が疎遠で連絡を取りづらくなっている場合、さらには相続人が多数存在する場合には戸籍や委任状の取得など遺産分割手続が煩雑であるが、弁護士であれば戸籍の調査もスムーズに行うことができ、早期に遺産分割ができるので、ぜひご依頼ただきたいと思います。

遺産相続の解決事例 8

死亡した父親の預貯金について、子供の相続人が父親の生前に出金をして不正に使用していたことを認定し、他の相続人からの損害賠償請求を一部認容した事例

相談前

脳の病気のために、意識のない状態にあった父親の預貯金通帳を管理していた長男が、父親の預貯金から出金を重ねて、自身の生活費や趣味に使用していた事案

相談後

他の相続人からの依頼のもと、父親の預貯金を出金できたのは、通帳を保有していた長男しか考えられないことを主張するとともに、出金した金額が高額であって父親の生活費をはるかに超えるものであることを主張することにより、長男の出金した金額のうち相当額は、正当な理由なく長男自身のための支出に使用したものとして、不当利得返還請求を一部認容した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
まずは、誰が出金をしたのか特定するために、預貯金を出金できるのが通帳保管者である長男以外にありえないことを説明した。

そして、医療機関から取り寄せた入院費と照らし合わせて、父親にかかる費用をはるかにこえる金額の支出がなされていることを示して、正当化できない支出が相当額含まれていることを示した。

上記の主張立証活動の結果、不当利得返還義務が肯定された。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

死亡した方の預貯金が、その方の生前に多数回にわたって出金されているケースは数多くあります。

もっとも、このようなケースで他の相続人が返還を求めようとしても、①そもそも誰が出金したといえるのか、②出金した者が特定されたとして、それが正当な理由のない出金といえるのか、という①②の点が問題になります。

よく見られる類型の事件ではありますが、実は複雑で立証活動も容易ではない事件ですので、他の相続人が不正に出金をしたのではないかと疑念を持っている方は、経験豊富な弁護士に相談をし、返還請求の可否について意見を聞くことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 9

多数の相続人がいる遺産分割において、代償金の支払を1年後に設定した形での代償分割が認められた事例

相談前

遺産は不動産だけであり、相続人の一人(依頼者)が、その全ての不動産を取得して、他の相続人には代償金を支払いたいと考えていたが、不動産が高額であるために代償金をすぐに用意できない状況にあった。

その中で、遺産分割調停が申し立てられた。

相談後

遺産分割調停においては、即座に金員を用意できないのであれば支払がなされるか不安があるという他の相続人の懸念が表明された。
依頼者は、即座に代償金を支払えるだけの現金や貯金はなかったが、遺産となる不動産に担保を設定することで資金を用意できるめどがあることを、他の相続人に丁寧に説明をし、納得をしてもらった。

その結果、余裕をもって大証金の支払期限を1年と設定した形での代償分割による遺産分割調停が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
審判により代償分割をする場合には、代償金を支払う相続人に資力があることが必要であり、本件ではそれが証明しづらい事案であった。

そのため、依頼者に、現時点では財力はないものの、不動産を担保として資金提供される可能性が高いことを、融資担当の銀行名や銀行担当者とのやりとりを細かく説明したことで、調停成立(合意)により代償分割を行うことができた。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

遺産分割において、特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人には代償金を支払うという形をとることは多いです。

しかしながら、裁判所における審判でそれが認められるためには、その相続人に資力があることが必要であり、その証明のために預貯金通帳の写しや、不動産の買付証明書等の提出を求められますので、本当に代償分割ができるかどうかは、弁護士に事前に相談した方が良いです。

また、これらの資料がそろわない場合でも、合意によって代償分割できる可能性があります。資料がなくても代償分割を希望するという方も、ぜひそのための方策について弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

子供が相続放棄をしたのちに、新たに相続人になった兄弟姉妹についても、相続放棄を行った事例

相談前

死亡した母親が負債を抱えていたので、その子供が、弁護士に依頼をしたうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述を行った。

その結果、母親の兄弟姉妹が新たな相続人になった(母親の親はすでに死亡している)。
この兄弟姉妹も、母親の抱えていた負債を負う可能性があったので、相続放棄を行うことになった。

相談後

母親の兄弟姉妹は、数多くいたので、各人と文書・電話を通じて連絡をとり、相続放棄の申述を依頼するかどうかの確認をした。

そのうえで、依頼をする方と委任契約を取り交わし、各々の代理人として相続放棄の申述を行った(なお、その際に、依頼する者全員から、これら複数の者から相続放棄の依頼を受けることについて同意を得た)。

各人について、相続放棄の申述をしたのちに、裁判所から相続放棄に関する照会書が来たので、各自に記入をしてもらい提出をしてもらった。
その結果、相続放棄の申述が受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
死亡した方に子供がいる場合、子供が相続放棄等しないかぎり兄弟姉妹は相続人にならないため、子供が相続放棄をした後に、自身が相続人になったことを知らないまま過ごすケースも多い。

相続放棄ができる期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内であるから、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内であれば相続放棄ができる。

しかしながら、子供が相続放棄をしてから3か月が経過すると、相続放棄受理の時点で、兄弟姉妹は相続人になったことを知ったのではないかという推測をされる可能性がゼロではない。

そのため、子供の相続放棄の申述が受理されてから3か月以内に兄弟姉妹の相続放棄の申述をするのが無難であるという考えのもとで、速やかに相続放棄の手続を行った。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

子供の相続放棄をする場合には、他の親族(たとえば親や兄弟姉妹)が新たな相続人になりえます。

自身が死亡した者の兄弟姉妹であるからといって相続人でないとは限らない以上、自身が相続する立場かどうかがわからない場合や、仮に相続人になった場合の対応に関しては、一度弁護士に相談して、制限期間を過ぎる前に適切な対応をすることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 11

生前に預貯金の使い込みをしたという主張を退け、金銭の返還請求を棄却した事例

相談前

死亡した父親と長年同居をしていた長男が、父親が生きていたときに、高齢の父親に代わって預貯金の出入金を行っていたところ、父親が死亡した後に二男が「生前に父親の金を使い込んだ」と主張して、裁判(不当利得返還請求訴訟)を提起した事案。

相談後

預貯金を引き出した回数はかなりの数であったが、それらの出金について、それぞれ何に使われたものかを、可能な限りで特定し、一覧表にして提出した。

その際に、領収書の残っているものは証拠として提出し、領収書がないものでも、何に使ったのかを陳述書にまとめる形で証拠化した。


<解決のポイント・解決までの流れ>
預貯金の使い道を、可能な限りで具体的に説明したこと、領収書が残っていないものであっても、長男やその妻からの話を陳述書にまとめて提出し、可能な限りで証拠化したことにより、正当な理由なく出金したものとはいえないという認定が出され、不当利得返還請求は棄却された。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

預貯金を使い込んだという主張は、相続の事案で数多くなされるところであるが、死亡後に紛争になることを予想していない事例がほとんどであるため、裏付け証拠が十分でない場合も多い。

しかし、日常生活に通常必要となる支出額の範囲内であれば、領収書がなくても、正当な支出であったと推認させる余地は十分にある。

裁判所にもわかりやすく説明をできれば、証拠が全てそろっていないケースでも対応が可能なことも多いので、まずは弁護士に相談いただきたい。

遺産相続の解決事例 12

死亡後3か月以上経過した後に相続放棄の申述が認められた事例

相談前

依頼者の父親が死亡して3箇月以上が経過した時点で、金融機関から当該父親が連帯保証人になっており、保証債務が数百万円残っている旨の連絡が来た。

そのため、保証債務の存在を知ってから相続放棄の申述をすることにした。

相談後

保証債務の存在を知ってから3箇月以内での相続放棄であったため、相続放棄の申述が認められた。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続放棄をする期間は「自己のために相続の開始があったことを 知った時から3箇月以内」(民法915条)である。

しかしながら、これは死亡した人に相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、諸事情から相続人がそのように信じるについて相当な理由があると認められる場合には、相続財産の存在を認識した時からスタートする旨判示した判例がある。

その判例の説明をすることで、死亡後3箇月を経過していても、保証債務の存在を知ってから3箇月以内に相続放棄をすることを認めてもらった。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続放棄は、通常、死亡したことと自己が相続人になったことを知った時から3箇月以内にしなければなりません。

例外的には、上記で述べたように、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時(あるいは通常これを認識できる時)から期間がスタートすることもあります。

しかしながら、全てのケースでそれが認められるわけではなく、死亡した者の生活歴や関係性等諸般の事情から、相続財産がないものと信じたことに相当な理由があることを示す必要があります。

死亡後3箇月が経過した時点で相続放棄を申し立てる(申述といいます)際には、判例の考え方に基づいて、なお相続放棄が認められる期間内であると説明することが重要です。

そのため、相続放棄を考えられている方はこれら相続法の知識を有する弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 13

凍結された預金口座から被相続人の預金を引き出すため、所在不明の兄姉の所在調査、遺言書検認手続を代行した事例

相談前

被相続人が他界され、ご依頼者様が被相続人の預金口座より預金を引き出そうとすると、口座が凍結されていた。
凍結解除のためには相続人全員で遺産分割協議を行い、その協議書の提出が必要だと言われた。しかし、ご依頼者様は兄姉の所在を把握しておらず、その調査の方法をご存じではなかった。
加えて、被相続人は封をした遺言書を作成しており、その検認手続についてもご存じではなかった。
上記所在調査と遺言書の検認手続についてご依頼を受けた、という事案。

相談後

ご兄姉の戸籍の発行手続を取り、所在を調査した。遺言書の検認手続を家庭裁判所に申立て、無事に検認手続を経た。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご依頼者様が早期解決を望んでおられたため、事件受任直後から調査手続に着手し、迅速な解決につながった。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

所在不明な方の所在調査や、遺言書の検認手続等、必要に迫られいざやろうとしても方法が分からなかったり、方法について調べるのが煩わしかったりすると思います。
弁護士は事件化しないと受任してくれない、と思われがちですが、こういった事件化する前の手続の代行も行っております。
このような手続でお悩みの方も、お気軽にご相談下さい。

遺産相続の解決事例 14

相続人が多数の県にわたって生活している場合に全員分の相続放棄手続の代行を行った例

相談前

被相続人が約1億5000万円の債務を残して他界した事案で、7人の相続人すべての相続放棄手続を代行した事例。

相談後

7人の相続人すべて、相続放棄の申述が裁判所に受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続人が多数の県にわたって生活をしていたので一同に介して手続等を説明することはできなかったが、手紙や電話を通じて本人確認や意思確認をし、手続の流れを説明した上で協力を求め、迅速な資料集めに努めた。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続人が多数の県にわたって生活している場合であっても、当事務所でみなさんの相続放棄手続を一括して代行させていただきます。費用の節約のためにも、ぜひ当事務所に一括してご依頼下さい。

遺産相続の解決事例 15

疎遠だった父親が死亡し、相続が発生したが、速やかに相続放棄を行い、認められた事例

相談前

依頼者と10年以上疎遠だった父親が亡くなり、財産状況が不明であったことから、被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の手続きを求めた事案。

相談後

弁護士の方で必要書類を取り付け、これまでの事情を丁寧に説明した書面を提出したことで、速やかに相続放棄が認められました。


<解決のポイント・解決までの流れ>
亡くなった父親にはいくらか財産がありそうでしたが、依頼者は、関わりたくないとのご意向でしたので、速やかに必要書類を集め、父親が亡くなってから3か月以内に相続放棄の手続きを取りました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続放棄は、原則、相続の開始を知ってから3か月以内にしないといけませんので、相続放棄をご検討の場合は、お早めにご相談くさい。

また、相続の開始を知ってから3か月以上が経過した後に債務の存在を知ったときなど、例外的に相続の開始を知ってから3か月以上が経過した後でも相続放棄ができる場合がありますが、債務の存在を知った時から3か月以内に相続放棄をしなければいけませんので、その場合も、お早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 16

遠隔地に居住する疎遠な親族との遺産分割協議を行った事例

相談前

遠隔地に居住する異母兄弟姉妹3名と代襲相続人の甥姪4名に遺産分割協議を申し出てた事案。

相談後

無事、法定相続分での遺産分割が成立した。また、受取人が「法定相続人」となっている生命保険についても、法定相続分で受け取ることで合意した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
疎遠な兄弟姉妹と甥姪の連絡先すらわからず何をすればよいか見当もつかない状態であった。
当事務所が依頼を受けて、戸籍の調査をしたところ、さらに代襲相続人の甥がいたことが判明した。
弁護士が各相続人に文書を送り、財産状況をすべて明らかにし、法定相続分で公平に分割することを説明したところ、各相続人は協議での分割に応じた。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

疎遠な関係の兄妹、甥姪が相続の当事者である場合は、客観的に相続の状況、財産関係をすべて明らかにすることがその後の遺産分割協議の成立に重要なポイントとなります。
弁護士が関与することによって、相続人、財産を正確に把握することができ、客観的に説明することができます。
争いになっていない場合も弁護士に相談をしていただきたく思います。

遺産相続の解決事例 17

遠隔地に多数相続人がおり、期限まで1月しかなかった事例

相談前

判明しているだけでも200万円の負債があったが、相談を受けた時点で放棄の期限まで約1月、相続人が8人、うち5名は県外在住で1名は海外居住であった事案。

相談後

弁護士が速やかに各相続人から必要書類を作成・入手したことにより、期限内に放棄の申述を行うことができ、無事受理された。
なお、放棄の期限の延伸、そのほかの方法で確実に放棄が認められる準備もした。

<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士に相談する前に被相続人が兄弟姉妹であったこと、債権者から送られてきた書類への対応、遠方に居住する相続人とはどのようにするのかを考慮しているうちに相続を知ってから2か月近く経過していた。
弁護士に依頼することにより債権者へはしかるべき通知を行い、必要書類を速やかに収集することができた。

海外居住の相続人にも速やかに連絡をとり、放棄の手続きを進めることができた。


竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続放棄は期限が定められているので、速やかに行わなければなりません。期限が過ぎてしまっている場合でも、放棄が認められる場合があります。

故人に負債がある場合はなるべく早い段階で弁護士に相談してください。

遺産相続の解決事例 18

父親が死亡した後、速やかに相続放棄の手続を取り、債務の承継を免れた事例

相談前

別々に暮らしていた父親が死亡した後、債務があることが判明したことから、弁護士に依頼し、必要書類を取り寄せて3か月以内に相続放棄の手続をした事案。

相談後

父親の死亡から2か月半の時点で、裁判所に相続放棄の申述が受理され、無事、相続放棄ができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご相談に来られた時点で、依頼者の父親が亡くなられてすでに2か月近くが経過していましたので、急いで戸籍等の書類を準備し、相続放棄の手続をする必要がありました。

そこで、速やかに、被相続人の戸籍等を取り寄せ、家庭裁判所へ必要書類を提出し、期間内に手続を完了することができました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

親族が死亡して相続人となり、相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で相続放棄の手続をとる必要があります。

相続放棄の手続をとる際、被相続人の戸籍や住民票等を準備する必要がありますので、「3か月」という期間は、長いようで意外と短いものです。

弁護士にご依頼された場合は、弁護士が代理人となり、戸籍等の取り付けを行い、裁判所への書類の提出、裁判所からの問い合わせの対応等を行います。

また、被相続人の財産を処分したなど、相続放棄が認められない場合もありますので、一度、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 19

公益活動を行っているNPO法人への寄付を行う公正証書遺言の作成

相談前

子どもがいらっしゃらないご夫婦が、①配偶者に全財産を相続させる、②先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、NPO法人へ寄付を行うことを希望され、公正証書での遺言を作成した事案。

相談後

子どもがいない場合、法定相続では、両親(直系尊属)、相続発生前に両親が亡くなっている場合は、兄弟姉妹(相続発生前に兄弟姉妹が亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子(甥、姪)))も相続人となります。

そこで、ご夫婦それぞれに、①配偶者が全財産を相続する、②配偶者が先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、全ての財産をNPO法人へ遺贈する旨の公正証書遺言を作成しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
遺言作成にあたり、弁護士が、寄付の受け入れ先のNPO法人の担当者と打合せをして、遺贈による寄付を行う事の可否、遺贈により寄付を行う場合の注意点を確認しました。

その結果、寄付の受け入れ先のNPO法人では、包括遺贈(「全ての財産を相続させる」など)は受け入れることができないことが判明したので、ご希望を実現できる遺言の記載を行うとともに、ご依頼者の方には注意すべきことをご説明いたしました。

また、遺言には遺言執行者を弁護士法人である弊所と定め、遺志を確実かつ円滑に実現するようにしました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

配偶者の方に全財産を相続させたい、お世話になった方に遺産を渡したい、団体等に寄付をご希望されている場合等には、遺言を残す必要があります。

今回のように、団体等に寄付をする場合は、単純に包括遺贈を行う遺言では、団体が遺贈を放棄してしまい、ご遺志が実現できない場合があります。

また、ご遺志を実現するためには遺言執行者を定める必要がありますが、弊所は弁護士法人であるため、相続が発生した時点で、遺言執行者が死亡している、弁護士業務を行っていないというリスクを軽減することが可能です。

このように、弊所では様々なご遺志を実現する遺言に対応できますので、遺言作成についてもぜひご相談ください。

遺産相続の解決事例 20

相続人が既に有している相続財産の共有持ち分の買い取りも含めて、遺産分割協議の中で解決させた事例

相談前

被相続人(母)が不動産を相続財産として残して他界したところ、その不動産は既に母と子供2人(相続人は、この子供2人のみ)の3人の共有になっていた。

子供2人としてはお互い当該不動産を自身1人だけの所有物にすることを希望したものの、既に存在する相手方の共有持ち分の取得は相続に関する問題とは別なので、本来は遺産分割協議(遺産をどのように分けるか、ということの話し合い)だけでは抜本的な解決とはならないところ、当該共有持ち分の買い取りについても協議事項とし、抜本的な解決をはかった事案。

相談後

相場より高めの金銭の支払いにより、遺産分割および共有持ち分の買い取りを成立させ、当該不動産の所有者を、相続人の内の1人とすることができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
上記の通り、本件が抱える問題は遺産分割だけの問題ではなかったこと、当事者双方の意見が真っ向から食い違うことから、話し合いでは解決せず、遺産分割調停を申し立てざるをえませんでした。

その調停の中で、第三者である調停員を間に入れて、本件について抜本的に問題を解決させるならどのようにすればよいか、という観点から柔軟に話をすることができ、上記結果に至りました。

なお、当該不動産を取得できなかった相続人としては、取得できない代わりに適正な実勢価格での代償金を受け取ることを希望し、これが実現されています。

つまり、一方の相続人は希望通りに相続不動産のすべての所有権を取得でき、もう一方の相続人は当該所有権は取得できなかったものの、固定資産税評価額を基準とするよりも自身に有利な金額で代償金を受け取る、という解決が実現しました。

竹田 寛弁護士からのコメント

竹田 寛弁護士

相続に関する問題は、相続人間で意見が真っ向から食い違うこともあり、「遺言はないけどお父さん(被相続人)はこう言っていた」「私は長男なんだから実家を守らなければならない」「お父さん(被相続人)の面倒を看てきたのは私だから、私が実家不動産をもらうべきである」などの感情的な争いから、簡単には話がつかないことが多々ございます。

そのような場合、弁護士、そして調停員という、第三者的立場の人間が介在しなければ、にっちもさっちもいかない状態となります。遺産分割について話がつかず、そのまま放置し、その相続人のうちの1人が他界しその次の世代に問題が先送りにされる、といった事態になると、紛争当事者の人数も増え、目も当てられないような状態になります。

感情的なもつれ合いから遺産分割に関する話し合いが埒が明かない状態となりましたら、その問題を次の世代に残さぬよう、放置するのではなく、なんとか解決の糸口を探すため、まずはお気軽に弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

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