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西野 裕貴弁護士

( にしの ゆうき ) 西野 裕貴

福岡城南法律事務所

不動産・建築

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【誠実さと情熱】【ベテラン弁護士と若手弁護士が多数在籍】【初回相談無料】【電話相談可】お話しを聞かせてください。

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産・建築に関する問題は当事務所にお任せください

貸主側からの相談も多く、その出方が良く分かっているので、借主側として最良の対応が可能です。
お気軽にご相談ください。
これまで不動産・建築問題の案件(貸主側、借主側双方)をいくつも担当しました。
今までの経験で得た知識を活かしたいと思います。

特に力を入れている案件

  • 賃料があまりにも低い・高いので、増額・減額したい。
  • 立ち退くように迫られているが、理由が良く分からない。
  • 大家から明け渡しを求められて困っている
  • すぐに立ち退かなければならないのか
  • 家賃滞納で未払い分と立ち退き請求の訴訟を起こされている
  • 契約書にペット可と書いてあったのに、契約違反だと言われている
  • 契約更改
  • 相隣関係に関するトラブル等

など、不動産・建築問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

費用について

弁護士費用については、相談者の方のご希望をお聞きした上で、柔軟に決めるようにしています。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金/報酬金 日本弁護士連合会が定めた基準に準拠します。
備考欄 料金は柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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労働問題

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大学院で労働法専攻、司法試験も労働法で受験、弁護士会でも労働法に関する委員会に所属、若手弁護士に労働法を教える講師を務めるなど専門性の高い活動を行います。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

経歴と実績

1 経歴

私は高校生の頃、労働問題を専門とする弁護士になることを志しました。法の力によって人生の大部分を占める「労働」をよりよいものにできたなら、働く人やその家族の幸せをサポートできると考えたからです。
専門性を磨くため、大学院では労働法を専攻し、司法試験も労働法で受験しました。また、弁護士会においても労働法を取り扱う労働法制委員会に所属し、若手弁護士に労働法を教える講師もしています。困難事例に際しては、大学の労働法の先生に意見を仰ぎながら対応しています。このようなこともあり、複数の労働事件で他の弁護士から共同受任の依頼があり一緒にさせていただいています。

2 実績

残業代請求、解雇・雇止めの事案はこれまで多く受任しています。
残業代については、タイムカードがない場合でも示談により早期に残業代を回収したことがあります。また、裁判において法的争点を突き詰めて高額の残業代を支払ってもらったりしたこともあります。証拠が必要と考えた場合には、裁判官と一緒に職場まで行き証拠を保全することもあります。
解雇・雇止めについては、裁判例上困難と思われる事案(たとえば、初めての契約更新の際の雇止め)でも証拠を積み重ね勝訴したことがあります。
その他、労災(特に精神疾患関係)、労働条件不利益変更、退職金請求、正規職員
・嘱託職員の差別、パワハラ、退職勧奨、不当労働行為など多くの分野の事件を取り扱っています。

費用は柔軟に対応します

完全成功報酬(着手金なし)で受任するケース(たとえば、タイムカードがあるなど労働時間の立証が十分可能であり回収可能性が高い事案や極めて悪質な権利侵害が生じていると認められる場合)もありますのでご相談ください。

このようなときはご相談ください

働く中で、思ったよりも賃金がもらえなかったり、自分だけ労働が過酷だったりするなど「あれ?何かおかしいぞ。」と思うことがあるかもしれません。そのとき「声を上げても変わらない。むしろ、冷遇される。」と思わないで欲しいです。私の経験では、声をあげない人こそさらに冷遇され身体を壊しているように思います。少しでも「おかしいぞ」と思ったらご相談ください。楽しい生活を取り戻すお手伝いをさせていただきます。

労働問題に関するホームページがございます。ぜひご参照ください

https://fukuoka-roudou.com/

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西野 裕貴弁護士

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西野 裕貴弁護士

一度も使ってない有給がまだ10日残ってる 状態で会社から、退職日を決められたら? 会社に出来るだけ早く退職したいとは 伝えていましたが、人手不足だから新たに人を採用するまで待ってと言われていました。 やっと私の後任が採用されたのですが、 会社が指定してきた日だと、有給を全て使えずに退職する...

退職日はあなたが決めることができるものであり、会社が決めるものではありません。ご相談の内容のもとでは10日の有給をとって退職すればよいと思われます。

西野 裕貴弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 請求額を基準とします。
請求額が300万円以下の場合  請求額の8.8%(税込)
請求額が300万円を超える場合 請求額の5.5%+9.9万円(税込)

たとえば、
200万円請求する場合は200万円×8.8%=17.6万円(税込)
500万円請求する場合は500万円×5.5%+9.9万円=37.4万円(税込)
となります。
報酬金 請求額が300万円以下の場合  請求額の17.6%(税込)
請求額が300万円を超える場合 請求額の11%+19.8万円(税込)

たとえば、
200万円回収した場合は200万円×17.6%=35.2万円(税込)
500万円回収した場合は500万円×11%+19.8万円=74.8万円(税込)
となります。
備考 ケースに応じて完全成功報酬制(着手金はいただかず回収時に報酬をいただく方式)を取ることもあります。ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(15件)

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労働問題の解決事例 1

証拠がなくても残業代請求が出来た事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、職場を退職された後、前職が長時間労働であったため残業代請求ができないかということでご相談に来られました。
しかし、残業を証明する証拠が全くありませんでした。
会社には、労働時間を証明できる日報があるとのことでしたが、会社に日報等の開示を求めると会社が日報を破棄することが考えられました。


相談後

当職は、まず、労働時間を立証する日報等を獲得するため、裁判所に対し、「証拠保全」という手続きを申立てました。
これは、ある日突然、裁判官と一緒に、会社を訪ね、日報等の証拠資料を確認するという手続きです。この手続きにより証拠が破棄されることを防ぎます。
証拠保全の申立てが認められたことから、無事、会社において日報等の証拠を獲得することができました。
獲得した証拠によって毎日4時間程度の残業をしていることが十分立証できる状態になりました。
この証拠を獲得できたことから、会社としても残業がなかったと争うのは難しいと考えたようで、裁判をすることなく、こちらが請求した金額とそれほど変わりない金額を請求してから1ヶ月以内に支払ってもらうことができました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

手もとに証拠がない場合でも会社に証拠があれば「証拠保全」を経ることで残業代が請求できる場合があります。
「証拠保全」は大変な手続きですので、これをしたがらない弁護士も少なくないかもしれませんが、私は、積極的にやるようにしています。
証拠保全で証拠を獲得できれば、会社が支払いを拒絶するのは難しくなりますから、早期解決も見えてきます。
証拠保全をしたことが早期解決につながった事案だと思います。

労働問題の解決事例 2

相談を受けてから1ヶ月以内で解決した残業代請求の事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、会社から「給料を払い過ぎていたためお金を返して欲しい」と言われている、どうしたらよいか?と相談に来られました。
相談をお聞きしたところ、会社から請求されているお金は払わないといけないように思われるものでしたが、残業代が発生しているように思いました。
そこで、残業代を請求することにしました。

相談後

会社に残業代を請求する書類を送ったところ、2週間くらいでタイムカードが送られてきました。
また、会社が計算した残業代が書かれた書類も送られてきました。
私は、タイムカードに記載された出退勤の時間をもとに法律の定めにしたがって残業代を計算しました。
そうしたところ、本当の残業代は会社が計算した残業代よりも多いことが分かりました。
そのことを会社に連絡したところ、こちらが計算し請求した残業代とほとんど変わらない金額を払ってもらう合意をすることになりました。
請求してから1ヶ月もたたないうちに合意に至れました。
結局、請求できた残業代から会社に払わないといけないお金を差し引いても十分な余りがでました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

残業代の計算には様々なルールがあり、法律に従って正確に計算することは、実は、難しいです。
私は、細かなルールまで気を配り、相談者の方の利益が一番大きくなるように検討することを心がけています。
この事例は、その検討によって支払額が増えた事案でした。

労働問題の解決事例 3

長時間労働等を理由に労災申請が認められ、裁判において勝訴的和解となった事例

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

相談に来られた依頼者は,タクシー業界で勤務している方でした。
相談時には、既にうつの症状を抱えていらっしゃいました。
お話しをお聞きしたところ、一日の所定労働時間が12時間とされており、残業時間は一日平均6時間程度でした。2週間連続で勤務することもあったとのことでした。会社の上司からパワハラもうけていたとのことでした。
定額で残業代が支払われており、その定額の残業代の金額は月100時間程度の残業を予定している金額でした(ご相談者に支給されていた定額の残業代の額とは違いますが、例えば、月の賃金が173,800円の方は、残業代を計算するときの時間単価が1000円になり、残業代は一時間あたり1250円になるのですが、定額の残業代が125,000円とされているときには、100時間の残業が想定されている定額の残業代の支払となります。)

相談後

1 精神疾患の労災認定
一日平均6時間の残業を月25勤務すると月の残業が約150時間となります。また2週間連続で勤務したということでしたので、これらが原因となって精神疾患(うつ病)にり患していると考えられました。
そこで、精神疾患の労災申請を行うようにしました。
労災申請をすると、労働基準監督署が労災に該当するかを判断します。その際に、調査復命書という書類を作るのですが、これには、労働時間がどのくらいだったのか、パワハラが存在したのかなど多くの情報が載っています。
この書類を個人情報開示請求をして取得し、裁判手続きにすれば、残業やパワハラの立証がしやすくなります。

2 定額の残業代を無効にして請求できる残業代の額を増やす
通常支払われている給料に既に100時間の残業代が含まれているという主張を会社がすることが考えられました。
この主張がみとめられれば、100時間残業をしていても新たに残業代を請求することはできないことになります。
しかし、100時間もの残業をさせるということは体を壊す可能性が大きく、過労死を生じさせる危険性があります。そのような合意は無効であるとする裁判例がいくつかありましたので、定額の残業代の支払いは無効であると主張することを考えました。
定額の残業代の支払いが無効になれば、時間単価が大きくなり(時間単価が1000円の人の場合には1730円となります)、請求できる残業代の額が大きくなります。

3 パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得
パワハラの立証のために元従業員から陳述書を取得しました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

裁判の中で高額の金銭を支払ってもらう和解をしました。
証拠を丁寧に準備し、定額の残業代についても丁寧に主張したことが高額和解に結びついたと思います。
依頼者も和解後体調が戻られました。それが何よりです。

労働問題の解決事例 4

仕事中に労働者が生じさせた損害の賠償請求を排斥した事例

依頼主 40代 男性

相談前

建設業で働いている方でした。重機を操縦していたときに、建築物の一部を壊してしまったとのことで、雇い主から「払わないと今の家に住めないようにするぞ」という旨の話をされ、相当高額な損害賠償を請求されていらっしゃいました。
お話しをお聞きしたところ、やむを得ない事情で建築物の一部が壊れていたため、労働者である相談者が損害を賠償する責任はないと考えました。

相談後

受任してから内容証明郵便を使用者に送りました。
その中には、やむを得ない事情で建築物の一部が壊れたため、労働者である相談者が損害を賠償する責任はないこと、雇い主の言動は恐喝罪に当たるため、これ以上請求が続くような場合には刑事告訴も辞さない旨記載しました。
そうしたところ、請求はとまりました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

仕事中に労働者が損害を生じさせたとき、労働者がその損害を全額賠償しなければならないことは極めてまれです。
弁護士に相談すれば、賠償しなくてよいか賠償額が低額になることが多いと思われます。

労働問題の解決事例 5

逮捕され解雇されそうになったが雇用を継続させた事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

仕事とは全く関係のない暴行事件で依頼者は逮捕されました。
その逮捕を理由に会社から雇止めをされようとしていました。
依頼者は会社で働き続けたいという希望をお持ちでした。

相談後

仕事とは全く関係がないことで逮捕されており、逮捕された事件も軽微な事件であったため、仮に雇止めされたとしても、それは違法である可能性が高いと考えました。
そのため、会社にその旨の内容証明郵便を送りました。
会社はその内容証明郵便を受け取った後,雇止めをすれば違法になる可能性が高いことを認識したようで、その後は雇用を継続するという話になりました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

逮捕されたら即解雇・雇止めと思われている方もいらっしゃるかもしれませんがそうではありません。逮捕されても仕事を失いたくないという方は弁護士に相談されるとよいかと思います。

労働問題の解決事例 6

相談を受けてから3か月で残業代を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

広告業界で働いている方でした。一日4時間程度の残業をされていましたが残業代が全く支払われていませんでした。会社ではパソコンを使った労働時間の管理がされていましたので労働時間の立証が容易にできる事案でした。

相談後

残業代計算ソフトを使い、残業代を計算して請求しました。
会社は、もともとの給与に残業代が含まれていると主張しましたが、裁判例を前提とすると、そのような主張は基本的には認められないと反論したところ、請求書を送ってから3か月で高額の残業代を支払ってもらうことが出来ました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

残業代の計算にはいろいろなルールがあり、それを知っていないと最大限の残業代を請求できません。残業代請求に詳しい弁護士に相談されるとよいかと思います。

労働問題の解決事例 7

相談を受けてから2か月で退職金を回収した事例

依頼主 50代 男性

相談前

システムエンジニアをされている方の相談でした。
会社には退職金制度があると聞いていたため、退職するにあたり、退職金について尋ねたところ、そのような制度はないと社長に言われたとのことでした。

相談後

まず、会社に対し退職金規程を開示するように内容証明郵便で求めました。しかし、無視されました。
そのため、次に、労働基準監督署に対し、就業規則を開示するように行政指導をするよう求めました。
そうしたところ、社長が直接話をしたいということ言われたので、私が直接会社に行き社長と二人で話をしました。そのときに、退職金規程を見せてもらい、退職金を支払わないといけないということを話しました。
その後、退職金額について若干の争いが残りましたが、概ねこちらが考えていた金額の退職金を支払ってもらいました。解決したのはご依頼いただいてから2か月後のことでした。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

依頼者に退職金請求権があると考えていましたので、とことんやってやろうと思い、労基署や会社に直接行って交渉をしました。やはり、直接会ってお話すると解決しやすいと感じています。

労働問題の解決事例 8

賃金減額の合意を無効にした事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

小さな飲食店を一人で任されている方でした。
雇用主は「思ったように働いてくれない」との理由で賃金を支払っていませんでした。
また、途中から、賃金を減額する合意をしたという主張も出てきました。

相談後

賃金を支払わない理由がまったくない事案でした。
賃金減額の合意については、その合意を有効とするには、通常、厳しい要件が課せられており、それを充たさないと主張しました。
裁判所はその主張を認め、こちらが満足する金額での和解となりました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

賃金減額に合意してしまったから、減額分の賃金を請求できないと考えていらっしゃる労働者は多いです。しかし、必ずしもそうとは限りません。一度弁護士にご相談ください。

労働問題の解決事例 9

解雇無効とし、解雇後の賃金と残業代が得られた事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者はトラック運転手として働いていらっしゃいました。
ある日、荷主の依頼を会社に無断で断ったという理由で翌日から会社に出社しなくてよいと言われたとのことでした(しかし、実際には、荷主の依頼を会社に無断で断ったという事実はありませんでした。)。

相談後

出社拒否は解雇に当たると主張し、また、日常で多くの残業があったようだったので、労働審判の申立てをして、解雇無効、残業代請求を行いました。
丁寧に事実関係を立証できたため、裁判所は、こちらの主張を前提とした和解案を提案しました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

雇い主の言動が解雇なのかそうでないのかが争われることがあります。解雇であるとすると、解雇が無効である場合には、解雇後に働いていなくても賃金が得られるというメリットがあります。

労働問題の解決事例 10

依頼を受けてから2か月で解決した残業代請求の事例

  • 給料・残業代請求

相談前

事務職として働いていらっしゃる方からの残業代請求に関する相談でした。
お昼休みが取れない、終業後も働いているという相談でした。

相談後

依頼者の残業時間をまとめて会社に請求したところ、会社は変形労働時間制を採用しているため残業代は発生しないという主張をしました。
確かに、就業規則上、変形労働時間制が採用されていましたが、丁寧に検討していくとそれを有効とするだけの要件が整っていないことがわかりました。
その旨会社に主張したところ、変形労働時間制が無効であることを前提として示談で残業代を払ってもらえました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

依頼を受けてから2か月のスピード解決でした。

労働問題の解決事例 11

依頼を受けてから2週間で解決した給料請求の事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

小さな会社に勤めていた労働者からの相談でした。
会社の経営がよくなかった頃、賃金の未払いがあったため、退職するにあたり、その賃金を分割して支払うという合意書を交わしていらっしゃいました。
しかし、その約束どおり賃金が全く支払われなかったため相談に来られました。

相談後

合意書があったため権利は明確でした。
幸い、会社の口座のある銀行と支店名がわかっていたので、預金債権を仮差押えすることにしました。仮差押えすれば、その口座は利用できなくなり会社が困ることから、会社が任意にお金を支払ってくれるだろうと思ったからです。
仮差押えをしたところ会社の代表者が飛んでこられ、すぐにお金を払ってくれました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

ご依頼から2週間のスピード解決でした。

労働問題の解決事例 12

会社から金銭を請求されたが、反対に会社に対し金銭を請求出来た事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

カメラマンとして働く労働者からの相談でした。
交通費を不正受給していたとして会社から交通費として支給した金額を請求されているとのことでした。
話をよく聞いてみると残業代が発生しているのではないかということがわかりました。

相談後

残業代を計算して、それから交通費分を差し引いて請求しました。すんなり払ってもらえました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

会社から金銭を請求されてご相談に来られた労働者の方が、会社に対して請求できる権利を持っていることは少なくありません。一度弁護士に号相談されるとよいかと思います。

労働問題の解決事例 13

仮処分から始め最高裁まで争い勝訴が確定した事案

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は大学准教授として働いていたところ、突然の雇い止めされたとご相談に来られました。賃金が支払われていないため早期に賃金が支払われる状況を確保すること,また,大学の先生であり研究を継続することが極めて重要であったことから,賃金仮払いの仮処分,仮の地位を定める仮処分の申し立てをすることを考えました。

相談後

まず,賃金仮払いの仮処分,仮の地位を定める仮処分の申し立てをして認められました。賃金を仮に払わせて、依頼者の生活を確保してから、裁判を地裁、高裁、最高裁と行いました。その間、もう一度、賃金仮払いの仮処分,仮の地位を定める仮処分の申し立てを行いました。
いずれも請求の大部分が認められました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

この事件は,労働判例 1024号5頁(2019年9月15日号)に(〜業務遂行能力不足等を理由とする雇止めの適法性等〜学校法人梅光学院ほか(特任准教授)事件〈付 原審〉(広島高裁平31. 4.18判決,山口地裁下関支部平30. 3.27判決)として掲載されました。https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/rodohanrei/d201909015.html
この事件は、1年の有期契約の特任准教授が1度も更新することなく雇止めとなった事件でした。通常、契約の更新がない場合には、雇用継続の合理的期待がないと判断されやすく、契約更新が認められにくいのですが、本件では丁寧に主張立証を行った結果、少なくとも5年間は雇用継続の合理的期待がある可能性が高いという判断となりました。
また、雇用契約の付随義務として、学校法人は特任准教授に対し図書館を利用させる義務があるという判断をした点は先例的価値があると考えられます。
請求は棄却されましたが、研究室の利用についても「研究室の利用も,教員の学問研究のために認められるべきものではある」と広島高裁は判示しています。研究室が利用できなかったことを理由に不法行為に基づく損害賠償請求をすれば請求が認められる可能性が示唆されているように思います。

労働問題の解決事例 14

退職した会社から多額の損害賠償請求を受けたが勝訴的和解に繋がった事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、油圧機器の整備などを行う会社に20年以上勤めていましたが、社長の経営の在り方などに疑問を感じたため、退職し、自ら同業の会社を設立しました。
そうしたところ、退職した会社から競業避止義務違反を理由とした多額の損害賠償請求をされました。

相談後

当職は、次の点を争いました。
①競業避止義務違反を定めた就業規則が労働者に実質的に周知されていなければ競業避止義務は無効です。そのため、周知がされていないことを争いました。周知がされていないことを証明するため、在職中や退職した多くの労働者と直接会って、就業規則が周知されていなかったという陳述書(証拠)を作成してもらい裁判所に提出しました。
②原告は、依頼者(被告)が取引先(競業先)A社と共謀して原告の利益を減らそうとしているという主張をしていました。当職は、A社を直接訪ね、原告とA社の取引状況、依頼者とA社の取引状況、依頼者とA社が共謀をしたことはないことなどについてA社に陳述書(証拠)を作成してもらい裁判所に提出しました。
③原告は、原告の減収全てについて、依頼者がA社と取引をしたことが原因であると主張して、減収全てを損害と主張していました。当職は、固定費と変動費を分けて考える(固変分解の)必要があり、損害額は極めて制限されていると主張しました。
尋問までしましたが、裁判所からはゼロベース和解が提案され、勝訴的和解で事件が終了しました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

この事件では、とにかく関係者の方から徹底的に聞き取りを行いました。依頼者が誠実な方であったため、多くの方にご協力いただき、有利な証拠を裁判所へ提出することができました。
当職は、現場に行って事実を確認することがとても大切であると考えています。この事件は、現場での多くの聞き取りが勝訴的和解につながったものであると考えています。

労働問題の解決事例 15

退職した会社から競業避止義務違反を理由に多額の損害賠償請求がされたが勝訴的和解により解決した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、油圧機器の整備などを行う会社に20年以上勤めていましたが、社長の経営の在り方などに疑問を感じたため、退職し、自ら同業の会社を設立しました。

そうしたところ、退職した会社から競業避止義務違反を理由とした多額の損害賠償請求をされました。

相談後

当職は、次の点を争いました。

①競業避止義務違反を定めた就業規則が労働者に実質的に周知されていなければ競業避止義務は無効です。そのため、周知がされていないことを争いました。周知がされていないことを証明するため、在職中や退職した多くの労働者と直接会って、就業規則が周知されていなかったという陳述書(証拠)を作成してもらい裁判所に提出しました。

②原告は、依頼者(被告)が取引先(競業先)A社と共謀して原告の利益を減らそうとしているという主張をしていました。当職は,A社を直接訪ね、原告とA社の取引状況、依頼者とA社の取引状況、依頼者とA社が共謀をしたことはないことなどについてA社に陳述書(証拠)を作成してもらい裁判所に提出しました。

③原告は、原告の減収全てについて、依頼者がA社と取引をしたことが原因であると主張して、減収全てを損害と主張していました。当職は、固定費と変動費を分けて考える(固変分解の)必要があり、損害額は極めて制限されていると主張しました。

尋問までしましたが、裁判所からはゼロベース和解が提案され、勝訴的和解で事件が終了しました。

西野 裕貴弁護士からのコメント

西野 裕貴弁護士

この事件では、とにかく関係者の方から徹底的に聞き取りを行いました。依頼者が誠実な方であったため、多くの方にご協力いただき、有利な証拠を裁判所へ提出することができました。

当職は、現場に行って事実を確認することがとても大切であると考えています。この事件は、現場での多くの聞き取りが勝訴的和解につながったものであると考えています。

労働問題

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犯罪・刑事事件

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【40年を超える経験あるベテランとフットワークの軽い若手弁護士が多数在籍】【即時接見】【即時状況報告】【丁寧な被害者対応】まずはご相談を。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

刑事事件に強い事務所です

私が所属している福岡城南法律事務所は、弁護士が11人おり、刑事事件を多く取り扱っています。当事務所の多くの弁護士が、弁護士会において刑事弁護を主に取り扱う委員会に所属しています( http://jyounan-law.jp/lawyers.html )。刑事事件(特に裁判前の弁護(「被疑者弁護」といいます。))では経験に裏打ちされた見通しと迅速な対応が求められます。当事務所では、経験のあるベテランとフットワークの軽い若手がチームとなり事件に対応することがよくあります。

私個人としてはこれまで約50件(裁判員裁判を含む。)の事件を担当いたしました。特に、被疑者弁護における被害者対応を丁寧に行ってきました。弁護士の振る舞い方によっては、被害者に二次的被害を与えかねません。できるだけ早く被害者に謝罪に向かうこと、被害者の話を丁寧にお聞きしその内容を被疑者に伝え反省や謝罪の気持ちなどに繋げること、事件の真相を被害者に伝えることなど、被害者の立場になって被疑者弁護を行うよう心がけています。

明瞭な費用体系

弁護人として選任される前の接見は、1回あたり3.3万円(税込)といたします(ただし、遠方の場合は3.3万円を超える場合があります。)が、選任後は接見費用はいただきません。

安心のスピード対応

被疑者弁護では、とにかく素早く対応することが大切であると考えています。そのような考えから、私は、依頼後すぐに接見や被害者対応を行っています。被疑者の親族などは、被疑者が逮捕されるととても不安だと思います。早期に接見して、ご家族の不安を取り除くことも大事な活動であると思っています。
特に性犯罪は弁護人の振る舞い方次第で2次被害を被害者に与えかねません。性犯罪については特に丁寧な被害者対応を心がけています。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 1 裁判前の弁護       22万円(税込)~44万円(税込)
2 裁判後の弁護       22万円(税込)~44万円(税込)
報酬金 1 裁判前弁護により不起訴  22万円(税込)~44万円(税込)
2 裁判前弁護により略式罰金 11万円(税込)~33万円(税込)
3 保釈           11万円(税込)
4 被害者との示談      無料(着手金と別にいただきません)
5 執行猶予         22万円(税込)~44万円(税込)
6 求刑から2割以上減刑   11万円(税込)~33万円(税込)
7 無罪           55万円(税込)~
備考 ※ただし、事件件数が多かったり、裁判員裁判対象事件などの困難事件だったりする場合には、上記金額と異なる場合がありますのでお尋ねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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所属事務所
福岡城南法律事務所
所在地
〒810-0041
福岡県 福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
最寄り駅
空港線赤坂駅から 徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

中国

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九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 鹿児島
  • 長崎
  • 佐賀
  • 大分
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
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電話で問い合わせ
050-5287-9031

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

西野 裕貴弁護士へ問い合わせ

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  • 平日08:00 - 20:00
  • 土日祝08:00 - 20:00
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備考
■定休日:土日祝 ■事務所の営業時間:平日9:00~17:00
土日祝は上記受付時間で、対応できない場合もございます。
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。