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福岡市中央区の覚醒剤・大麻・麻薬に強い弁護士（7ページ目）

福岡中央区の覚醒剤・大麻・麻薬の条件に近い弁護士を表示しています。ここには覚醒剤・大麻・麻薬事件に注力する弁護士を表示しています。朝雲 秀弁護士、井上 敦史弁護士、若杉 朗仁弁護士、舛谷 隆輔弁護士、米田 宝広弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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福岡市中央区の弁護士による覚醒剤・大麻・麻薬事件の解決事例

    • 覚醒剤・大麻・麻薬

    複数の薬物犯罪で起訴されたものの執行猶予を獲得した事例

    神藤 貴弘 弁護士

    国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間後に家族が当事務所に依頼をしました。前科はありませんでしたが、営利目的で起訴をされると実刑判決になる可能性が高く、また仮に営利目的では起訴されなくとも、複数の薬物犯罪で起訴されることになるため実刑判決の可能性がありました。そこで、まずは営利目的で起訴されないように取り調べの対応をしていき、起訴後は、薬物依存の治療のために専門医療機関に入院をしてもらうこととしました。検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きというぎりぎりのところで実刑判決が回避され、本件は終結となりました。

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    • 覚醒剤・大麻・麻薬
    • 加害者

    従業員の方から依頼を受けて覚せい剤及び条例違反事件で執行猶予となった事例

    野﨑 元晴 弁護士

    社長と従業員の承諾を得て、弁護人になりました。ご本人は、覚せい剤事件で逮捕されたことで大変不安になっていたことから、精神的なサポートも重視してできるだけ接見するようにしました。また、社長が拘束されて連絡がとれないため、従業員の方は取引先との対応に苦慮していました。これについては、できる限り伝言を伝えるなどして弁護士も仕事上への影響を減らそうと努めました。覚せい剤事件の勾留期限に条例違反事件で再逮捕され、保釈請求がさらに伸びてしまいました。再逮捕について捜査機関は一言も話しておらず、ご本人も従業員の方も大変ショックを受けていました。その後、条例違反事件でも起訴され、その日中に保釈請求を出して翌日保釈されました。裁判には複数回の打ち合わせのうえ出頭し、最終的に執行猶予判決となりました。

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    • 覚醒剤・大麻・麻薬
    • 加害者

    【覚せい剤】法律上全部執行猶予が付けられない覚せい剤事犯において、一部執行猶予とした事例。

    田中 克幸 弁護士

    公判期日では、更生の意欲を示し、出所後の見通しを述べてもらい、一部執行猶予制度の適用を求めた結果、「懲役１年８月・うち４か月を２年間猶予する」という一部執行猶予判決となりました。

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    • 覚醒剤・大麻・麻薬

    大麻取締法違反・麻薬特例法違反で捜索されたけど、不起訴にしたいという相談（不送致処分）

    鐘ケ江 啓司 弁護士

    私が以前取り扱った事例をモデルにしています。すでに送られてきたものはなくなっていましたが、【物なし】事案として大麻取締法違反、麻薬特例法違反で処罰されるかもしれないということで相談がありました。違法薬物事件については、薬物を規制する法律そのものではなく、麻薬特例法８条違反で捜索・処罰がされることがあります。実際に取引されたものが違法薬物と立証できなくても捜索可能になるところがポイントです。「物なし 麻薬特例法 大麻　起訴」で検索すればの大麻での起訴事例のニュースが出てきます。モデルケースでは、本人には正直に話をさせた上で、捜査機関の担当者と面談し、最終的には不送致処分で終わりました。＊国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律＊（規制薬物としての物品の輸入等）第8条2薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る｡）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000094※不送致について刑事訴訟法246条では、司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、微罪処分の場合を除き、検察官に送致（書類送致）しなければならないと定めています。従って、強制捜査にあたる捜索差押がなされた場合、検察官に記録を送るはずですが、実は警察実務では警察限りとして、送検されないことがあります。これは大コンメンタール刑事訴訟法にも載っていませんし、弁護士をはじめとする法曹にもあまり知られていない警察独自の取り扱いです。理屈としては、この規定は、捜査活動によって犯罪であることが明らかになった場合に送検すべきという趣旨なので、嫌疑がはれた場合には「犯罪」の捜査はしていなかったというもののようです（もっとも、私の調べた限りではこの理屈を支持する裁判例や学術書は見当たりません）。この理屈は現在においては警察庁において適当なものではないとされる一方で、すべて送致するかについては実務上の問題があることから見解が留保されています。（刑事法令研究会編『新版第２訂　逐条解説犯罪捜査規範』(東京法令出版,2002年3月)447頁～にも記述があります。弁護人としては積極的に狙っていきたいところです。

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