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福岡市中央区の交通犯罪に強い弁護士（7ページ目）

福岡中央区の交通犯罪の条件に近い弁護士を表示しています。ここには交通犯罪事件に注力する弁護士を表示しています。井下 顕弁護士、福本 結弁護士、山本 一行弁護士、平位 直子弁護士、田代 隼一郎弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 141名

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福岡市中央区の弁護士による交通犯罪事件の解決事例

    • 交通犯罪
    • 加害者

    【無罪判決】道路交通法違反（速度超過）で逆転無罪判決

    鐘ケ江 啓司 弁護士

    まず、裁判所の記録を直接確認にいきました。一審の弁護人もコピーした記録を持っていましたが、コピーによる画質劣化の可能性もあることから、現物を確認すべきと思ったのです。しかし、実際の写真を見ても、これでおそらく同一人物とした一審の判決はおかしい、と感じました。併せて、顔貌鑑定という鑑定手法について研究しました。一般の書籍には簡単にしか触れられていなかったので、各種の学術論文検索サイトで網羅的に調査して、古書も集めるなどして研究しました。すると、この事件で行われた顔貌鑑定が不十分なものであることが良くわかりました。それを踏まえて裁判の記録を見ると、鑑定をした科捜研の職員もそこにあまり触れないように証言しているようでした。さらに、一審の裁判官が、顔貌鑑定の手法を理解できないまま、判決を下していることも明らかになったのです。弁護人二人で協議を重ね、控訴趣意書を作成しました。控訴趣意書では、正式な顔貌鑑定の手順を説明し、その手順に照らして本件の顔貌鑑定の信用性に大きな疑問があることを綿密に論証しました。控訴審では検察官も答弁書を提出してきましたが、他の地域の、顔貌鑑定が問題となった事件の刑事記録を取り寄せて提出するなどして、本件の顔貌鑑定がおかしいことを示しました。

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    • 交通犯罪
    • 加害者

    勾留決定当日の早期釈放を実現。

    秋山 真 弁護士

    ご相談を受けた後、すぐにご本人が拘束されている警察署へ面会に行き、ご事情を伺った上で、ご本人の陳述書や誓約書、ご両親の身元引受書等の必要書類を準備して、直ちに勾留決定に対する準抗告（不服申立て）を行いました。その結果、準抗告が認容され、その日のうちに無事釈放となりました。

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    • 交通犯罪

    酒酔い運転で人身事故を起こし、逃走したが、執行猶予を獲得できた事例

    秀﨑 康男 弁護士

    　危険運転致傷罪は、基本的に、執行猶予がつかない非常に罪が重い罪名です。「アルコール（又は薬物）の影響により正常な運転が困難な状態」であり、これを認識している必要があります。本件では、アルコールの影響はもちろんあったのですが、同時に睡眠不足であった可能性もありました。そこで、取り調べの際は、アルコールの影響も否定はできないが、睡眠不足の影響もあったことを丁寧に捜査機関に説明するようアドバイスしました。その結果、起訴時には自動車運転過失致傷罪に罪名が変更され、無事に執行猶予判決を獲得することができました。

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    • 被害者
    • 交通犯罪

    自動車運転過失致死、道路交通法違反（ひき逃げ）の被疑事実で検察送致されたが、意見書を提出する等の弁護活動の結果、不起訴処分（嫌疑不十分）を得た事例。

    吉田 純二 弁護士

    依頼者には人を轢いたとの認識は全くなく、帰宅中、車のタイヤ付近から何か物音を感じ、動物でも轢いたかとなと感じ、近くの明るい場所で停車、降車し、車に異常がないか点検していましたが、特に異常はありませんでした。後日警察署に車を持っていって調べてもらった時も当初は何も異常は認められなかったものの、その後被害者のものと見られるDNAがタイヤ付近から発見されたと聞きました。私と同事務所の弁護士２名で受任し、事故現場を同じ時間帯に走行し記録化する等の調査を行いました。その上で、検察官に①本件ではそもそも依頼者の車両が被害者を轢いたとは必ずしも認められないこと（別の車が轢いた後を通過して付着した可能性もある）②深夜の時間帯に道路脇に人が倒れていることは通常予見できず、依頼者には過失がないこと➂人を轢いた認識がないのであるから、救護義務違反の前提を欠き、同罪の成立も認められないことを骨子とする「不起訴を求める意見書」や当職らの調査結果を提出しました。その結果、数ヶ月を経て、不起訴処分を得ることができました。依頼者は交通事故を起こしたということで、行政処分（免許取消処分）を受けるおそれもありましたが、審問期日に代理人として出頭し「現在捜査機関による捜査中であること、本件は無罪なのだから処分がなされるべきでないこと」を述べたところ、刑事事件の結果を待つということになり、その後、前記のように刑事事件が不起訴となったため、行政処分もされず、終わりました。

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