島田 広 弁護士 プロフィール

島田 広 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  DV・暴力

  モラハラ

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  詐欺

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  業種別

  医療・ヘルスケア

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• もんじゅ差止訴訟，大飯原発福井訴訟（団長），第2次不二越韓国人女子勤労挺身隊訴訟（事務局長），再審福井事件（第1次再審請求），道交法違反無罪事件，傷害致死認定落ち事件 日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団では，法定充当規定の活用をいち早く主張，過払い関係最高裁判決に至る流れの先鞭をつけた。

活動履歴

島田 広 弁護士の法律相談一覧

• 

  障害に対する合理的配慮について

  【相談の背景】
  過去10年間で、転職と休職を5回づつ経験しています。
  かなり詳しく調べたところ、発達障害(自閉症スペクトラム・ADHD)である事が分かりました。
  
  【質問1】
  現職(1万人規模大手の子会社)に対して発達障害である旨の診断書と配慮して欲しい事を伝えた場合、現職は私を解雇や減給とする事ができるのでしょうか。

  

  発達障がいのある方は、短期間で退職や転職を繰り返し、お仕事で苦労される方がとても多いですね。
  ご相談いただいた方も、今までいろいろとご苦労されたと思います。
  
  障害のある労働者が会社側に配慮を求めたことを理由として、解雇や減給をすることは、明らかに違法です。
  
  雇い入れた労働者に障がいがある場合、雇用者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）36条の3にしたがって、障がいのある人が働きやすいような配慮をすること（その人の特性に合った働き方ができるようにすること。たとえば音が気になる方に対しては仕事中のヘッドホンの使用を認めるとか、可能であればその人がしやすい仕事に仕事内容を変更するなど）が義務づけられています。
  
  もっとも、雇った会社側に過大な負担が生じる場合にはこうした義務はないとされていますが、今回の場合、相当大規模な会社のようですので、会社側には過大な負担がなく、配慮の義務がある、といえそうです。
  
  ですので、配慮を求めたからといって、そのことを理由に解雇や減給をされることはありませんし、むしろ、会社の側でご相談いただいた方の特性や意向に配慮して、どういった働き方がよいか、検討する義務があると言えると思います。
  
  ただ、こうした会社側の義務について、必ずしも十分に理解が広まっているわけではありませんので、会社と話をする上で、相談や助言をしてくれるサポーターがいた方よいと思います。
  
  既に相談されているかもしれませんが、各都道府県に必ず一つは、発達障がい者支援センターがありますし、各地域の労働局でも相談にのってくれます。
  是非、お一人で悩まずに、まずは相談してみて下さい。
  
  弁護士のサポートが必要な場合もあるかもしれませんが、発達障がい者支援センターの関係者に、発達障がいにくわしい弁護士を紹介してもらえる可能性もあります。
  
  よい方向でことが進むことをお祈りします。

• 

  高校授業料返金について

  【相談の背景】
  私は発達障害で現在その支援の高校に通っているんですが、私はほぼ分からないほどの軽度で高校はかなり個性的な重度の方が多く、支援するはずの先生からの助けもなく、転入したいと思っています。
  ですが今年の前期まで頑張ると言ったものの気持ちの整理がつかずやはり前期から転入したいと話したところ、その日に授業料を払ってしまっていました。
  親はいいと言ってくれているのですが申し訳ない気持ちでいっぱいです。
  いかなる時も学費返金はできないと書いてあって、どうしたらいいのかと
  
  【質問1】
  やはり返金は不可能なのでしょうか

  

  お困りのことと思います。
  ご相談の内容からすれば、おそらく私立学校についてのご相談と思われますので、その前提でご説明します。
  
  学校に支払われた授業料等の返還については、10年以上前に、主に大学について裁判がいくつもありました。
  私立学校と生徒との間の契約も、消費者としての契約に当たるので、消費者が不当に多額な違約金をとられないように定めた、消費者契約法という法律に基づく裁判でした。
  今回の場合でいうと、支払い済みの授業料などを返さないことが、「不当に多額な違約金をとった」といえるかどうかが争われたわけです。
  
  これらの事件については、最高裁判所でいくつか判決がされています。
  
  最高裁判所の判決によると、学校側は、年度途中の退学については、「いかなる時も学費返還はできない」という契約に従って学費を返さなくてもよい、とされています。
  その理由は、入学した学生・生徒から年度途中に退学や転出を申し出られた場合、学校側としては翌年までは新たに学生・生徒を募集することがむずかしいから、1年分の学費を返さないことは「不当に多額な違約金」とはいえないということです。
  
  したがって、ご相談いただいた方には残念ですが、学校側に返還を求めることはできないと思います。
  

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郵便番号 910-0004

福井県 福井市宝永4-9-15 千葉ビル3階

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