すべての中小企業に顧問弁護士という“安心”を ～経営者のパートナーとしてビジネスをサポート
営業職で鍛えられた社会人力
──弁護士を目指した経緯を教えてください。
もともと法律とはかかわりのない生活を送っていました。大学では経済学部で学び、卒業後はセンサー測定器メーカーの営業に就職。「ここで三年働いたら、ほかのどんな仕事でも自信をもってやっていける」と評判の、厳しくもやりがいのある会社でした。
大変なこともありましたが、営業職は自分の性格にとても合っていたと思います。人と話すこと自体が好きでしたし、毎日充実していました。
転職のきっかけは、2年半ほど勤務した頃のことです。取引先の一社が倒産し、弁護士が代理人に就いたという知らせを受けたのです。
それまで弁護士という職業を意識したことはなかったですし、その弁護士の業務を間近に見たわけでも、個人的なやりとりがあったわけでもありません。ですが、なぜかこのとき弁護士という仕事を強く意識しました。「弁護士という職業は、倒産という会社の一大事に存在感を発揮できる仕事なんだ」と。
次第に自分も弁護士になって困っている人たちのために働きたいという思いが強くなってきました。周囲からは急なキャリアチェンジに驚かれましたし、引き止められもしたのですが、仕事と環境を変えて、新しい経験をしてみたい。そんな思いを胸に勤続三年目で退職し、弁護士を目指すことにしました。
中小企業の企業法務に注力
──現在の注力分野を教えてください。
企業法務です。福井はモノづくりが盛んな土地で、オンリーワンの技術やユニークな発想を展開する中小企業が多くありますが、専任の法務担当者を抱える余裕がない会社も少なくないと思います。そうした企業をサポートしたいという思いで取り組んでいます。
経営者のパートナーとして、法律問題をいつでも気軽に相談できる存在でありたいと思っています。顧問弁護士として契約しておけば、労務や契約トラブルの際も迅速にサポートが可能ですし、そもそも法律トラブルが起きないよう、日頃から予防法務の観点でさまざまなサポートをさせていただきます。
法務の問題は弁護士に任せて、経営者の方には事業の成長に集中して取り組んでほしいと思っています。
依頼者の不安や苦しみを言語化し、前へ進めるようサポート
──仕事をするときに心掛けていることはありますか。
営業職時代から大切にしていることですが、依頼者からの問い合わせや相談に対して、できるかぎり迅速に対応することです。
もちろん、状況によってはすぐに対応できないときもあります。裁判や出張で不在のこともありますし、正確を期するためにまとまった時間が必要なこともあります。そのような場合でも、対応できる状態になるまで黙っているのではなく、「明日ご連絡します」「今週中に報告します」などと、連絡できる見込みを伝えるようにしています。
──弁護士として活動してきた中で、印象に残っているエピソードを教えてください。
顧問弁護士をしている飲食店を経営難から立て直したことが印象に残っています。
会社は資金繰りに行き詰まり、破産するかどうかという状況でしたが、どうにか事業を継続する道はないかと、当時の社長と毎日のように議論を重ねました。利益が出ていない店舗を閉めるなど、事業を大幅に縮小するという痛みを伴いましたが、どうにか事業を存続することができたんです。
それから10年あまりの年月が経ち、社長も代替わりしましたが、その会社は今でも続いていて、新規出店もするなど、順調に成長しています。先日、現在の社長と経営難の時代の話をする機会があり、当時のことを懐かしく思い出しました。事業が拡大し続けている現在の状態は、10年前にはまったく想像ができませんでした。あのときに破産せずに頑張って立て直しを図ってよかったと心から思います。
──やりがいを感じるのはどのようなときですか。
事件を解決することで、依頼者が不安や苦しみに区切りをつけて再び前に歩き出す姿を見ることができたときです。
法律事務所には、実にさまざまな不安や苦しみを抱えた方がやってきます。中には、不安や苦しみの原因を言葉にできない状態にある人もいます。強いストレスの中にいるわけですから、無理はありません。
弁護士は、依頼者の不安や苦しみを二人三脚で言語化し、法律にあてはめて権利を実現することが仕事です。依頼者の思いを言語化することは、依頼者にとっては大変な作業だと思いますが、何度も打ち合わせを重ねるうちに、依頼者自身が気持ちに区切りをつけて前向きになる時が来ます。人が前向きになる過程に立ち合える仕事は、なかなかありません。弁護士としてそのお手伝いができることを誇らしく思っています。
ーー今後の展望を教えてください。
企業法務にさらに力を入れていきたいです。中小企業の顧問弁護士の重要性を多くの人に伝え、いずれは福井県内すべての中小企業に顧問弁護士がついてほしいと願っています。
中小企業は、私たちの暮らしと社会を支える屋台骨です。契約書チェック、労務問題、法令調査など、法律に関する悩みを顧問弁護士に預けることで、経営者の皆さんは本業に集中することができます。かつて私自身も企業に身を置く一社員だったことを踏まえ、どうすればより貢献できるか工夫を重ねています。ぜひ頼ってほしいです。
