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丸島 一浩弁護士

( まるしま かずひろ ) 丸島 一浩

弁護士法人リバーシティ法律事務所

現在営業中 09:30 - 17:30

企業法務・顧問弁護士

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法律面からの検討は当然として、顧問先様の実情や現場感にアジャストしたサポートを心がけています。
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ファミリーマートのビルの5階です

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

初めて会う弁護士に対して,業務内容や業界全体の事情,業界特有のルールなどを一から説明することは大きな労力を伴います。
当職が顧問契約をいただく際には,顧問先様のビジネスモデルやご商売の内容を詳細に伺っております。また,顧問先様とは,日常的かつ継続的なコンタクトを心がけており,その中で業界全体の事情や業界特有のルールなどのお話を伺うこともあります。
そうした関係があるからこそ,いざ法律的な問題が生じた際には,前提等をお伺いすることなく,打ち合わせの最初から本題を伺うことができます。
また,アドバイスに際しては,法律面からの検討を適切かつ迅速に行うことは当然のこととして,さらに,顧問先様の実情や現場感にアジャストした実現可能なサポートを行うことを心がけています。

【顧問弁護士・6つのメリット】

◆弁護士探しをする必要がありません,すぐに本題から話せます◆
弁護士に相談をしたいとき,顧問弁護士がいない場合には,弁護士探しを行うことから始めなければなりません。その問題に詳しい弁護士かどうか,相談する弁護士はどのような人物か,相談料はかかるのか。顧問弁護士がいれば、そうした悩みを持つ必要はありません。早期に弁護士とコンタクトが取れ,すぐに本題から話を始めることができます。

◆ちょっとした問題でも、気軽に相談できます◆
取引先に文書を送る前にチェックをしてほしい、取引先との契約書のこの文言の意味が分からない、顧客からのクレームに対してどのように対処すれば良いのか。
ビジネスの現場で日々発生する問題について,気軽にご相談いただくことができます。

◆顧問先様の実情や現場感にアジャストしたサポートが受けられます◆
顧問先様のビジネスモデルや業界全体の事情などを把握しているため,実情や現場感にアジャストしたサポートを受けることができます。

◆紛争の事前予防ができます◆
これから新しいご商売を始めようとするとき,ビジネスのウィングを広げようとするとき,顧問弁護士にご相談いただければ,そのご商売やビジネスに法的な問題点やリスクがないかどうか,それに対する回避策や手立てがないかどうか,検討することができ,紛争を事前に予防することができます。

◆対外的なアピールとして◆
顧問弁護士がいれば,「顧問弁護士に相談してから回答する」,あるいは,「当社の顧問弁護士はこう言っている」と伝えることができます。コンプライアンスに配慮していることを対外的にアピールすることができます。

◆対内的な安心として◆
何らかの問題が生じた際,相談できる先があるということは,経営者の方にとっても,従業員の方にとっても安心感につながります。「転ばぬ先の杖」として顧問弁護士を位置付けている顧問先様もいらっしゃいます。

【料金に関して】
企業規模や状況に応じて、対応をさせていただいております。
まずはお気軽にご相談ください。
【相談可能曜日、時間】
ご相談は、平日午前9時45分~午後5時30分までとさせていただいておりますがご要望がありましたら,柔軟に検討させていただきます。
------------------------
【アクセス】
・市川駅から徒歩3分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
5万5000円コース 1か月の相談時間、3時間以内
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。
月間相談時間が3時間を超えないとお考えの場合のコースです。
超過した場合には0.1時間(6分)ごとに2200円~3300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。
11万円コース 1か月の相談時間、6時間以内
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。
月間相談時間が6時間を超えないとお考えの場合のコースです。
超過した場合には0.1時間(6分)ごとに2200円~3300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。
16万5000円コース 1か月の相談時間、10時間以内
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。
月間相談時間が10時間を超えないとお考えの場合のコースです。
超過した場合には0.1時間(6分)ごとに2200円~3300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。
法律相談、契約書作成など 「継続的な法律相談は予定していないが、ある案件について弁護士の見解を聞きたい」、「契約書の作成やチェックを依頼したい」という企業様からのご相談もお受けしています。
顧問でなくとも法律相談を受け付けます。
企業様についてはメール、電話による法律相談が可能ですのでお問い合わせください。
企業様からの場合、請求書を発行する形での相談料のお支払いも可能です。
また、契約書の作成やチェック、その他弁護士の作業を伴うケースの場合には、正式にご依頼を受ける前に見積を提示することも可能です。
会社の稟議の都合などで、ご予算の範囲が決まっている場合、お伝えいただければ、その予算内でできる範囲での回答や契約書等の修正をさせていただくケースもあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(14件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社の従業員が売掛金をごまかしている?

相談前

会社の従業員が売掛金をごまかしているようなので調査してほしいとの依頼がありました。

相談後

本人から事情を聴き、横領の事実を確認したので、その場で報告書を作成し、後日、示談書を取り交わし横領した金銭の賠償を受けられるようにしました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

早期に着手したので、被害額も大きくならずに済みました。また、他の従業員に対しても、横領等の犯罪行為について会社は毅然とした態度をとることを示すことができ、今後の防止にも役立つことができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

取引先の不動産の仮差押を行い、早期に売掛金を回収した事例

相談前

取引先から売掛金を支払ってもらえず、相談にいらっしゃいました。

相談後


詳しく話を聞くと近日中に取引先が唯一の財産である不動産を売却するという噂があるということです。
調べてみるとたしかに無担保の不動産がありました。
至急の案件です。
裁判所に仮差押を申し立て、裁判所は相談者の主張を認めました。
その後、取引先から連絡があり、売掛金を支払うので仮差押を取り下げてほしいということでした。
相談者は売掛金を回収することができました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

この事例では、たまたま無担保の不動産があったこと、取引先がその不動産を売却する予定だったことなどが幸いし、仮差押をすることで、早期に売掛金を回収することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

労働審判で相手方の請求から相当程度減額した和解ができた事例

  • 人事・労務

相談前

ある会社の管理職が突然出社しなくなり、会社としてはその管理職に連絡もつかず困っていたところ、その管理職から時間外の割増賃金を請求する内容の労働審判を申し立てられました。当事務所は、会社側の代理人となりました。

相談後

労働審判では、労働基準法上の管理監督者にはあたらないとの相手方の主張が認められることになりましたが、勤務時間についての会社側の主張も一部認めてもらうことができました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

相手方の当初の請求額から相当程度の金額を減額した和解をすることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

賃料の滞納者に対して明渡しの強制執行を行い、未払賃料及び執行費用を回収した事例

  • 不動産・建設

相談前

A社は、一軒家を貸していましたが、賃借人が長年にわたり賃料を滞納しており、A社が当事務所に相談にいらしたときには、その滞納額はおよそ100万円にものぼっていました。

相談後

賃借人に対して訴訟を提起し、勝訴判決を得て明渡しの強制執行の手続をとりました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

このケースでは、賃借人の勤務先が判明したことから、その後、賃借人の給料を差押え、滞納していた賃料及び強制執行の費用をいずれも回収することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

会社・事業主の破産申立(食品製造)

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

売り上げの減少により資金繰りも厳しくなり、代表者は事業を停止しようと考えていました。従業員もパートを含め100人を超え、取引業者も300社を超えていたので、事業停止すると、相当な混乱が予想されたため、代表者が事業停止について躊躇していました。
また、事業を停止した場合に退職金も支払うことができないことに悩んでいました。

相談後

そこで、事業停止の際の、スケジュールを詳細に説明し、代表者の不安を取り除きました。実際には、従業員向け説明会を2回に分け行い、取引先債権者に対する説明会も三日間行ったことにより、さしたる混乱もなく事業停止し、破産申し立てすることができました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

事業停止後の1週間は事務所に弁護士が最低1名いることにより、取引先の対応等に当たり会社担当者の不安を取り除くことができました。また、退職金については、ほとんどの従業員が労働者健康福祉機構の立替払い制度を利用することで8割程度受け取ることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

会社・事業主の破産申立(書店の破産申立)

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

インターネットの普及により、書店で買う客が減り、年々売り上げが減少し、店舗数も減らしていました。資金繰りも厳しくなり、最終的に店を閉めることになりましたたが、社長は、長年世話になった取次に迷惑をかけることから、破産手続きをとることを躊躇していました。

相談後

取次との契約書を検討すると、店の在庫は、大手取次の委託販売であったため、弁護士が介入すると、即時に在庫の引き上げが行われたうえ精算されたため、取次に迷惑をかけることもなく、混乱もありませんでした

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

幸い、店舗数を減らしていたため、従業員も少なく特に、問題なく手続きを進めることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

会社・事業主の破産申立(電子部品製造)

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

電子部品の価格が低下したことにより、、数週間後に、資金ショートすることが明らかになった会社が相談にいらっしゃいました。

相談後

従業員約100名の給料の支払い原資も、資金繰りに使ってしまったため、倒産すると相当な混乱が予想されましたた。そこで、従業員向け説明会を開催し今後のことについて説明したうえ、未払い給料の一部を支払いました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

残りは労働者健康福祉機構の立替払制度を利用することになりました。
従業員に対して支払うことが難しかった給料の大部分及び退職金の一部を支払うことができました。 破産手続きを取らなければ、支払うことができなかった事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

会社・事業主の破産申立(スーパー)

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

近隣に大型スーパーができた等の理由から売り上げが減少し、品揃えも不十分になり、そのことが更なる売り上げの減少を招き、従業員の給料も支払うのが困難な状況となっていました。
事業を停止し、自己破産の申し立てをしようとしましたが、申立費用も十分にない状態でした。

相談後

そこで、閉店セールを行うことにより、現在ある在庫を売却することにより、現金を作り、従業員の給料及び破産申立費用をねん出することができ、無事破産申し立てを行うことができた。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

裁判所に納める予納金を確保することもでき、無事に破産申立することができよかったです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

会社・事業主の破産申立(建設業)

  • 倒産・事業再生
  • 不動産・建設

相談前

銀行からの借入金及び下請けへの支払いができないことが明らかになったため、自己破産の申し立てをせざるを得ないという結論に至りました。

相談後

数棟の住宅が建築途中の仕掛り状態であったため、このまま破産申し立てをすると、大混乱になり施主に大きな迷惑をかけるおそれがありました。そこで、破産申し立手続きに入る前に、施主との契約関係を整理することにより、仕掛の物件については、新たな業者に引き継ぎ、施主に迷惑をかけることを最小限にとどめました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

引継ぎがうまくいった事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

会社・事業主の破産申立(土木業)

  • 倒産・事業再生

相談前

採算割れの仕事をやった結果、資金繰りに困り、数週間内に資金ショートすることが明らかになった会社の代表者が相談にみえました。

相談後

代表者は、倒産時の混乱を恐れて決断ができない状態でした。
そこで、現地を見たうえ、詳しく事情を聴き、今後どのようになるのかを説明しました。代表者はようやく自己破産の申し立てをすることを決断しました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

弁護士介入後には、事務所に数名の弁護士が詰めたうえ、取引先に対する説明会を行い、混乱なく手続きを進めることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

会社・事業主の破産申立(歯科医院)

  • 倒産・事業再生
  • 医療・ヘルスケア

相談前

10年間やっていた歯科医院について、債務が多かったため破産申し立てをし廃業することになりましたが、患者や付近の住民に迷惑をかけるのではないかと懸念していました。

相談後

最終的には、閉めた後、数か月後に以前勤めていた医師が、同じ場所で歯科医院を開業することにより患者を事実上引き継ぐことができました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

患者さんに対しては最小限度の迷惑で済んだ事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【顧問弁護士】至急の契約書チェックを行った事例

相談前

顧問会社の方から、当日夕方までに契約書をチェックしてほしい旨の連絡がありました。

相談後

事務所内の他の弁護士と協働して契約書をチェックし、必要な個所の修正を指示しました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

顧問会社ということもあり、事業内容、過去の取引内容等も把握していたため、迅速に対応することができました。
また、当事務所には複数の弁護士がおり、専門分野も多様なため、多様な側面から契約書をチェックすることができ、お客様に満足していただけました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

【知的財産 著作権】会社のホームページが著作権侵害であるとの内容証明郵便が届き、相談にみえた事例

  • 知的財産・特許

相談前

ご相談者の会社のホームページに使われている写真が無断使用であり、削除と損害賠償を求める内容証明郵便が届いたとのご相談でした。
内容証明郵便を拝見し、そのホームページに使われている写真を確認しました。
また、権利者のホームページなど関連資料を調べました。
ホームページの作成業者に確認を取ったところ、著作権フリーの写真を利用したとのことでしたが、実際には著作権フリーではないことが確認されました。
また、内容証明郵便の差出人が正当な権利者であることが確認できました。

相談後

権利者に連絡を取り、無断で利用した経緯を説明し、ご相談者のホームページから写真を削除したことを報告しました。
交渉した結果、裁判になることなく、過去のライセンス料相当額を支払うことで円満に解決することができました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

このような事例は比較的多い事例です。早めに事実関係を調査し、早期円満な解決が望ましい事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

【同族会社内トラブル】代表取締役の突然の死亡

相談前

株式を大部分持っている会社の代表者が突然亡くなり、代表取締役のいない状態になってしまった。会社内部において支配権の争いが激しく、新たな取締役も選任できないい。
今後どのように会社を運営していったらよいのか、相続財産をどのように分配したらよいのか困っていらっしゃいました。

相談後

会社の代表者が選任できない状況なので、裁判所に仮取締役兼仮代表取締役の選任を申し立てるとともに、他の相続人の代理人とも、遺産分割についての交渉をしました。

丸島 一浩弁護士からのコメント

丸島 一浩弁護士

会社の代表者を選任することにより、取締役会も機能するようになるとともに、代表者の死亡後ストップしていた交渉も進み、最終的には会社も清算して無事終了することができました。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人リバーシティ法律事務所
所在地
〒272-0033
千葉県 市川市市川南1-9-23 京葉住設市川ビル5階
最寄り駅
総武線「市川駅」南口徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
相談対応時間は、平日午前9時45分〜午後5時30分までです。事前の御予約をお願いいたします。
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関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
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  • 完全個室で相談
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  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
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  • 相続
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